http://jp.reuters.com/article/idJP2016031901001786
>中南米を対象とする国際金融機関、米州開発銀行(IDB)との協調融資枠を現在の10億ドル(約1100億円)から数十億ドルに増やすことも視野に、発展の基盤となるインフラ整備を後押しする。
>国際金融筋が明らかにした。
>中国に対抗し影響力拡大を目指す。
>中南米を対象とする国際金融機関、米州開発銀行(IDB)との協調融資枠を現在の10億ドル(約1100億円)から数十億ドルに増やすことも視野に、発展の基盤となるインフラ整備を後押しする。
>国際金融筋が明らかにした。
>中国に対抗し影響力拡大を目指す。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160320-OYT1T50035.html
>30歳代の71%、20歳代の60・9%は「子育て」を挙げ、子育て世代で、国や自治体のサービスへの不満の強さが浮き彫りになった。
>30歳代の71%、20歳代の60・9%は「子育て」を挙げ、子育て世代で、国や自治体のサービスへの不満の強さが浮き彫りになった。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160320/k10010450081000.html
>政府・与党内で議論し、夏の参議院選挙の前に判断するのが望ましいという考えを示したのに対し、
>民主党は、消費税の軽減税率の導入などを前提とした引き上げには反対する考えを示しました。
>共産党 きっぱり中止すべきだ。
>維新の党 行政のむだを省くことから出発すべきだ。もう一度考え直すべきだ。
>おおさか維新の会 延期すべきだ
>社民党 消費税の増税には反対
問題は選挙目当ての増税慎重論だけではなく、その増税を回避した場合の財政対策です。
社民党のように消費税でなく、法人税にしろと言うなら景気はどうするかです。
また、維新の党のように身を切る改革だけではその額にはなりませんから、
代替財源込みの議論をさせるべきです。
マスコミが公平と言うのなら、最終的な問題まで論じた内容にすべきで庶民のご機嫌伺ではいけません。
>政府・与党内で議論し、夏の参議院選挙の前に判断するのが望ましいという考えを示したのに対し、
>民主党は、消費税の軽減税率の導入などを前提とした引き上げには反対する考えを示しました。
>共産党 きっぱり中止すべきだ。
>維新の党 行政のむだを省くことから出発すべきだ。もう一度考え直すべきだ。
>おおさか維新の会 延期すべきだ
>社民党 消費税の増税には反対
問題は選挙目当ての増税慎重論だけではなく、その増税を回避した場合の財政対策です。
社民党のように消費税でなく、法人税にしろと言うなら景気はどうするかです。
また、維新の党のように身を切る改革だけではその額にはなりませんから、
代替財源込みの議論をさせるべきです。
マスコミが公平と言うのなら、最終的な問題まで論じた内容にすべきで庶民のご機嫌伺ではいけません。