(目次)
■ひっそりと盛りこまれた「罰則」
■立場の弱い外国人が影響を受ける可能性
■「永住権取得はあきらめた」という外国人経営者
この記事の著者が外国人でありそう見えているのかと参考になります。
レジス・アルノー :『フランス・ジャポン・エコー』編集長、仏フィガロ東京特派員
本来の目的は不法滞在で帰国をうながされても応じない人達の為に見直しをしているのであって他には影響しないはずなのに違う理解をしています。
間違ったメッセージを送ったのではなく、日本側特に法務省の采配すら気にいらないのでしょう。
ウィシュマ・サンダマリさんの件にしても帰国していたら死なずに病院へ行って助かったかもしれないのにそう思考は停止してしまっています。
日本が完璧でない以上、その他の国や国際機関に頼るのが筋です。
元々、戦後の焼け野原で努力や出し抜きでどうにかそれなりの地位へと昇り詰めたが、最近はどう足掻いても下降しています。
ドイツさえも難民への考えを変えているのにそう簡単に日本が帰化する気のない外国人を滞在させるのかどうか難しいです。
帰化するなら日本人ですから嫌でも納税の義務は発生します。
長期滞在者、特に在日と呼ばれるコリアンからすれば一大事かと言えばそうではなく働けない帰れない生活保護くれでも通る人もいます。
中国系でもそれに近い現象があって困っているのにその他の国の面倒まで見れないだけです。
韓国や中国は戦時中の関係から立場が悪いのはあっても他の国にはそう言う前提がないのです。
ましてきちんと言う事を聞いて弁護士に騙されなければ帰国して出直しても通れる場合は通れるのにそうしないのです。
騙す弁護士もどうかと思います。
別に仕事だから何をしてもいいのではなく、本人の将来に責任を持つべきです。
日本の場合、東南海トラフ地震や台風をはじめ災害大国ですからその点ではお勧め出来ないはずです。
それと国際経済の影響を受け易いので仕事が無くなるリスクも他より大きいのです。
だから、失業したら帰国してねとお願いしている訳です。
これまでそう言う事で犯罪をしてしまうケースもあっての話です。
こんな事を言うと虫がいい話をしてと言われるのでしょうけど、帰化するかしないかはそこの問題なんです。
日本人になるかならないかで最終的には決めざるを得ないのです。
日本人にならないで日本で認められているのなら、仕事は貰えるくらいの信用を得ないと難しいらしいのです。
日本人ですら、仕事もせずに福祉に頼ると嫌われますから。
そこを理解していれば実は日本の社会は冷たいと言われてもそうだよとしか答えようがないのです。
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