スタートアップを10倍に 経団連が新提言（2022年3月11日）

スタートアップを10倍に 経団連が新提言（2022年3月11日）

>経団連はきょう新たなビジネスを生み出す新興企業、「スタートアップ」を増やすための提言を発表しました。

>省庁を横断して政策を実施する「スタートアップ庁」の創設などを求めていて、５年後の2027年までに国内のスタートアップをいまの10倍にあたる10万社に、時価総額10億ドルのユニコーン企業を100社に増やす事を目指します。

“スタートアップ企業の数 5年後までに10倍に” 経団連 | NHKニュース

【NHK】経団連は、日本経済の競争力を強化するためには革新的なビジネスで成長を目指すスタートアップ企業の育成が急務だとして、5年後…

“スタートアップ企業の数 5年後までに10倍に” 経団連 | NHKニュース

 

>提言によりますと、日本ではアメリカに比べて短い期間で飛躍的な成長を遂げた企業が極端に少なく、日本経済の競争力強化に向けた大きな課題だと指摘しています。 

例えば、

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スタートアップ企業とは、まだ世に出ていない、新たなビジネスモデルを開発する企業のことです。その特徴や企業の例、よく混同されるベンチャー企業との違いも解説。スタートアップ企業への転職に利用できるエージェントも紹介します。

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• ブリファード・ネットワークス（AI事業）
• TBM（プラスチック代替素材）
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個人的な意見としては、問題点の方から整理しないと解決策を追っても難しいと思われます。

何か解決すれば経済効果の多い課題に挑戦して成果を出していければ良いのかと思えるのです。

ただ、IT関連の新規事業を立ち上げても解決しないだけでなく、問題を増やしてはどうなのかとなります。

天下りを禁止していることで官庁と企業の絆はあまり機能せず、本来なら官庁が必要とする新規事業も丸投げで力添えされません。

また補助金等の悪用で問題も有ったりしてこの手の新規事業の急成長自体も疑わしい点も有るのかとなっています。

だから、マスコミにせよ、経団連にせよ支援事業の透明性の確保や関係での問題がないようにするモラルの向上が必須かと考えます。

第三者的に大学教授や専門家などを監視者として加えて不用意な金の遣り取り等のないように出来ればと良いでしょう。

なので、普段からの意識付けをさせて解決策等の模索を常にして良いものは公的に支援してでも新規事業として育てるような雰囲気は必要です。