春闘 非正規雇用の一律賃上げ 一部で実現も応じない企業も多い

春闘 非正規雇用の一律賃上げ 一部で実現も応じない企業も多い | NHK

労働者側の立ち位置だけでなく、経営者側の立ち位置でも見ていかないといけないのかと思われます。

［社説］地方の賃上げ進める一歩に（写真=共同） - 日本経済新聞

最低賃金の持続的な引き上げに欠かせないのは企業の生産性向上だ。特に地方の中小企業は賃上げの負担も大きいが、業務の効率化と事業構造の改革の余地も大きい。

生産性向上だと聞こえはいいが、結局値上げ出来ないのをどうするのか解決しないと成立しない話です。

要は現実を無視した話を幾らしても難しいはずです。

では何故このような事をなるのかです。

非正規9割が「生活苦」　調査回答507件、「賃上げなし」8割　／東京 | 毎日新聞

回答者の約9割が物価上昇などによる生活苦を訴えた一方、賃金は上がっていないとした人が約8割で、賃上げ機運が高まっている春闘とは違った側面が見えた。

今後、人手不足が起きると当然ですが、賃上げのコストを払えない仕事は無くなっていくしかない運命なのかと思われます。

採算が合わないのでやめていくか、更に人数を減らしてでも出来る仕事で我慢するのか、それで上手くいかなければそれこそ会社解散になるのでしょう。

昔のようにこの仕事を出すから、指値でやってくれと言う時代では無くなっているはずなのにいつまでも続いています。

原因は仕事がない、またはあっても海外に出す、下手すれば海外から買うだけになって貿易赤字が膨らむ事になります。

悪循環があってなかなか上手くいかない日本の社会が問題なのかと思っています。

1.可処分所得の割合が少ない、税金や保険など天引きが多い。

個人消費が伸びない。

2.その割に結果としての公共事業は効率が悪く、費用対効果が上がらない。

3.海外へ輸出に日本で安く作って売ろうとするから、元々売価を上げられない。

4.企業だと合理化されるが一般社会だと区画整理等難しく、非効率的な状況のままで中国などとは違う。

5.特に外国人労働者を使うような現場で人手による人海戦術でしかスピードアップが図れないままの作業が残るのを改善しないと結局は問題が多い。

仮に賃上げするとしても現実的には出来る分野と出来ない分野が有るのは見極めるべきだろう。

出来ないから問題だとするなら、その程度の仕事自体を無くすしかないのを理解するべきです。

現実にレジ打ちを減らしてセルフレジにするような流れですから。

そう言う仕事が無くなるのは仕方ないのでしょう。

人口が減少するなら、国内需要も減ります。

輸出やインバウンドに頼るとしても単純作業は減らし、かつクリエティブな仕事をする事になります。

しかしながら、元々のルーチンワークが減りますから、経済規模は縮小します。

それで個人消費も減り、結果として日本の経済は縮小する方向のままです。

基本的に政治家や官僚が想定するモデルは単純で細かい点まで検討されていません。

原因は専門家の理論自体がそう言うもので波及効果を期待しても難しいのです。

なので幾ら賃上げと言っても中小まで実現しないのは当たり前ですが、これまでの横並び型の考えが主流だった日本だと難しい話です。

物価を抑えて来たら、個人消費が伸びず、かつGDPは縮小してしまいました。

景気刺激にばら撒いても結果として格差になりました。

賃上げを検討させても同様なのかと思われます。

まだ上げられそうな分野だけは問題点を抽出してそれを解決する方向で検討するしかないのでしょう。

マスコミも一律上がるような妄想的な印象は捨てて現実の賃上げの可能性を追求するか、または批判するのではなく賃上げしている企業側の問題点をしっかりと説明するしかないのでしょう。

だいいち、マスコミ自体が給与が高い分野で本質的には問題点だらけなのですが、そう言う現実は指摘しませんよね。

結局、現状では政府のやっている事が大雑把で中小企業の経営が楽に成らず賃上げになり難いのでしょう。

前内閣がそこを改革しようとしたが、内閣がその寿命が尽きてしまいました。

少しでも中小企業のグループ化や複合的な資産の活用などで生産性向上を図れていればもっと楽に賃上げが出来たのかと推測されます。