Yahoo!コメント欄のＡＩ要約は以下の通りです。
「政策への深い洞察」に注目
主なコメントは？
・立憲民主党の政策に対する不信感が強いと感じています
・減税を求める声もあります
減税ではなく、普通に行っていたら物価上昇に伴う措置でしかありません。
だから、財務省とパイプを持つ税調会長が税制大綱に123万円まで譲歩しています。
将来のツケになると言うより以前からのツケで生じた物価高のキャンセルさせるのは以前もやっていた行政の手法です。
ただ、今回が特別なのは本来は賃上げによる物価高等政策による調整なのですが、輸入物価高、原油高や食料高は海外要因などです。
また、政策面で言えば円安の問題もあり、普通に調整の範囲内です。
出来れば市場の自由にしないで金利差を考慮した投資等の規制や為替相場の規制なども手段は有るのにそれを実施しない事の方が重大なのに指摘していません。
平和思想でお花畑の社会党の後継政党の現実乖離は相当なものです。
理論的な償還やＰＢの是正は健全な国民生活からの税収でありその為にもある程度の税金の抑制は必要です。
結局、本質的な解決にはインフレによる貨幣価値の減少させるしか国債による債権の実質減額は不可能では？
将来への配慮なら、ある程度は厳しくしないと移民問題になった時に弱い子孫が生き残れません。
自民党の腐敗かのように報じた裏金問題、正確には不記載問題で多数を取ったものの中身は相変わらず国民生活の向上とは乖離した儘です。
物価抑制で反対にGDPが上昇しない金融政策なんて結局専業主婦レベルの価値観なんです。
それよりも現実問題として他国並みの最低賃金を上げる話をしていたのに現実は実現しませんよね。
時給1500円とか言うだけ言ってそれを実現する為の小企業対策が出来ていないのです。
以前の自民党や社会党ならそこも対策するような地方行政への支援が出来ていました。
ところが、地方行政は地方政党による合理化で企業との癒着を回避するのも有るでしょうが財政的に小企業を支援するような政策は消えています。
大都市圏から田舎へと工場移転などする事になりますから、結局我々の感覚からするとそう言う対策は減っている筈です。
まして海外製造委託なら余計に国内での支援はされないのかと。
更に問題なのはそれに変わるサービス業等も支援策がなく、新型コロナで支援したら倒産件数も減り、ただ詐欺も増えました。
そう言う支援について日頃から検討していないからこうなったのかと思います。
学術的な論評やマスコミ報道での批判のような流れで政治をしようとしても現実的には限界で理論では飯は食えず、現実的に儲かる商売をさせないと安いだけだと解体屋の件みたいに違法な事をする外国人に仕事が流れます。
そう言う点を含めてきちんとしないと日本の問題でなく、海外にも影響します。
市場経済のミスは中国へも伝染したかのようにバブル崩壊を迎えています。
そんなに旨い話はなくて公務員が減る中で規模だけ増大する筈もなく、調整しない事には公務員のリストラさえもテーマにしないといけなくなります。
そのくらいに税収を増やせるような高収益社会からは遠去かっていました。
そもそも高収益を悪とするような風潮を翳してきた事も原因なのですが、そう言う振り返りは出来ない社会です。
マスコミの低次元が結局、マスコミから逃げ出される事になったように批判票だけが増えても現実は良くなりません。
おそらく、これまでの野党でも駄目だし、与党の代替でも駄目です。
現実に対応出来る能力が求められています。
【追記】
下手な文章でグダグダ書きましたが、結局立憲民主党の支持率低下と言うか、国民民主党との逆転と言う形に現れています。
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