既に家庭連合側は対策を検討しているようです。
――「質問権」は過去になかったこと。警察の強制捜査とも違う?
「これまでに関連団体などに警察の捜査が入った時は、ただ見守り、言われた通りにするだけでしょう。だが、質問権となると、(旧統一教会本部は)聞かれて答えるということだから戸惑いはあるが、強制的に資料やデータを出せというものではない。ある程度、準備、予行練習はできると思っている。対面で一問一答なのか、書面なのか、はっきりしない。どんなことにでも対応できるように準備はしていく」
ただ、立法と司法は違うので司法なら信教の自由を考慮するだろうが、果たしてこの支持率でそんな事言っていられるのか?
それに裁判結果を踏まえてなので内面と実際の金の取引は別物扱いされるのは仕方ないだろう。
取材に応じて貰える中で家庭連合側にそれとなく話できない雑誌の記者の立場の弱さが窺えます。
これがテレビでカメラが回っている状態なら普通にこれまでの経緯を聞いて解散命令以前に違う組織に衣替えする事を考えてないのか聞くのではないか?
マスコミは政権が崖っぷちとかよく使うけど、実際の崖っぷちは日本の社会で例えば洗脳的な宗教の寄付にしてもそれで自己破産や家庭の崩壊、家族の不幸などがありますよね。
助けようもなく、ましてマスコミに至ってはそれを利用して記事や取材ビデオにしている訳ですから。
本質的には宗教の持つ人と人の繋がりではなく、どちらかと言えばマルチ商法などのノルマ的な集金に近い人の組織になっているのに気がつかないと言うか逆らえないのでしょうね。
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