実際、破綻の危機にある訳でなく、そう言うものでないとすれば地方債は投資家に買われやすいものです。
実際には信頼だけの話です。
不安視するなら、代替案を出さないと結局、悪口を言っているようなものです。
せめても総額とかでなくて信頼性でリスクが高いとか述べるしかないのでしょう。
だとすれば、ゼロ金利をやめて金利上昇するのが危険だと推察する訳です。
金利が低いうちは発行してでも償還していけますが、高くなれば自転車操業では確実に危険です。
また、税収にもよるのですが、その企業によっては景気次第なのも有ります。
そこで、ある程度のその地域での実情から東日本ならまだ合併しての合理化が有ります。
西日本は既に広域な地方自治にしてしまっています。
仮にリスクが高い状況で税収が少ないなら、地方創世のモデルケースとして再生エネルギー対策、脱炭素モデル、ゼロエミッションなどの対象にしてはどうでしょうか?
極論、自動運転の交通システムとか検討してみては?
またはデジタル化モデル都市としてキャッシュレスを導入するとかも有るのかと思います。
とにかく、漠然とした非難よりも具体的な話に変えていかないと動きようも有りませんから。
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