知った動画
第三者の手で事実確認されるそうです。
事実でなかった場合、一部のネットの批判のように偽物に振り回された事になります。
事実であった場合、兵庫県民の選択は正しく歴史的にも珍しい出来事です。
ただ、不倫10人→7人→男5人、女2人
問題があったのは1人だけだとすれば立花孝志氏が盛ったのか、それとも口頭伝聞を信じてしまったのかそれも判明するのでしょうね。
ネットの大騒ぎもテレビからすれば地方の記事の扱いなのがショックではありました。
兵庫県元幹部の私的情報とされるデータ、ネットで拡散 斎藤知事が真偽など調査検討 SNS「パンドラの箱」「各メディアが一斉に…」 （中日スポーツ）
マスコミは騒いでいなかったのですが、どうやら中日スポーツは記事にしたみたいです。
満足したのか、立花孝志氏は今日は岸和田市や泉大津市関連の話をしているようです。
新型コロナワクチンの件で騒ぐのは反対を応援する為ではないと言っていたように聞こえました。
また、岸和田市の市長の下記の件で
相手側弁護士による会見で非公開の和解書の内容を触れているのが確認せずに報道しているのでは？疑惑です。
それも安心していられるか分かりません。
何をしだすか、それは気分次第のようにも見えます。
むしろ、問題なのはマスコミがこのままだと報道の正常化は望めないので兵庫県に関する報道は確認しないといけなくなります。
西田亮介
西田亮介認証済み8時間前
社会学者／日本大学危機管理学部教授、東京工業大学特任教授
見解やはりガソリン減税は見せ玉。本丸は控除拡大の可否。なお所得税の特定扶養親族の認定引き上げは関係世帯には有り難いが、わかりやすくいえば家族に大学生や專門学校学生などがいない場合には無関係なことに注意必要。当初の控除拡大とかなり違う。なお1年後は、政治の構図も激変しているはずで、トリガー条項凍結解除は普通に吹っ飛びかねない。
まるっきり反対の予想も成り立ちます。
来年の参議院でも自民党が負けて下野し、国民民主が伸びると簡単な話トリガー条項発動するだけです。
そして業界の方は合理化されると言うごく自然な流れに落ち着きます。
おそらく、来年はトランプ大統領ですから円高ドル安の波が来る恐れがあります。
そうだとすれば、輸出・インバウンドよりも内需でしょう。
それにばら撒き政治は最早諸悪の根源なので利権絡みを含めて見直す時期が来ます。
問題はＥＶもなかなか厳しいのです。
簡単な話、中国が自動車生産を多くして材料や部品のサプライチェーンが確立していれば安くなります。
ところが、その中国がバブル崩壊の処理が出来ないと結果として全ての生産消費が落ち込みます。
それではＥＶへの転換が捗らない恐れが残り、ガソリン需要も残るし、かつハイブリッドがしばらく続きます。
水素自動車か、燃料電池自動車が普及すればガソリン需要も減るのでしょうけどだいぶ先な気がします。
こんな言い方が適当か分かりませんが、電力供給に余裕ある南部の地域からＥＶにして行く助成金を積みますのがよろしいかと思います。
そしてガソリン需要以外にも灯油需要のある北部の地域は後回しでも良いのかと思います。
そう言うような構想を練った方が良いでしょう。
ハイブリッド率49％でなかなかガソリン車が残っているのにＥＶとか施設もいるので構想が必要です。
衝突防止装置付きの車へも変更させていかないといけないのでその辺りは地方の高齢者へと普及させる努力が必要です。
そう言うのまで考えるとばら撒きよりはトリガー条項で減税してでも自動車利用者の確保は大切です。
乗らない人が増えてしまうと何もかもが遅れだしますから。
問題が余計に酷くなったとしか思えません。
馬場氏で選挙負けたと言うよりも敗因は万博や兵庫県知事の件ですよね。
支持率を見ると以前一時的に立憲に迫ったのに国民民主にその座を奪われた形です。
本来なら政策で挽回しないといけないのに前原誠司氏ではイメージまで悪くなります。
せめても党勢拡大に貢献するような方向性を示すしかないのかと思っています。
済し崩し的な遣り方に呆れます。
既成事実を積み重ねて、使用させるように仕向けるので良いのか何かトラブルでもないと騒がないでしょう。
そして保険証の事を気にしていると免許とか資産とかカードで管理される話です。
それこそ財務省が資産管理をしたいのとまた資産運用させたいのが紐付いています。
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