johji2015のブログです

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豊洲市場で「安全宣言」=小池都知事

2018-07-31 19:12:25 | ニュース
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018073101156&g=pol

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山本彩 涙のNMB電撃卒業 絶対エースの悩み…今後はシンガー・ソングライターに

2018-07-31 08:17:04 | ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180731-00000004-dal-ent

色々と思い巡らすと世代交替させるのがこの手のグールプのさだめなのでしょうね。
一々最初から宣伝費をかけなくとも知られている名前で活動させられますから。
それにビッグネームだから高い報酬にしなくてはならないとかも対処出来ます。
それに若くないとあのステージや握手会などハードですよね。
こういう卒業は秋元康さんが考えたアイドル商法に内在する永遠のテーマのかなと帰結しました。
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3%の人しか避難しなかったというが、対象を精査してなかっただけでは?

2018-07-31 06:40:35 | ニュース
西日本豪雨 特別警報の発表認識も避難は3%余
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180731/k10011556941000.html

> 「情報の持つ危機感が住民に十分に伝わっていないことが明らかになった。情報の受け手側が意味を理解して活用する必要がある。

一方で、情報の種類が多く複雑でわかりにくくなっていることから整理も必要だ」

専門家がこのような話で避難が上手くいくとは思えません。
調査するなら、ハザードマップを見たのかが先ずは質問の第一です。
そして、その指示に従ったのかが次ではないかと思います。
役所からの情報を携帯・スマホで得たとして、全員避難とか言っても無理な話もありますよね。
本来は対象を絞る必要が役所側にあります。
対象を絞っていないで全員対象とかで3%の避難をどうこう言うのはセンスが悪いです。
基本的には危険地域の人や避難に手間取るような人が先になるのは当然です。

それと問題を提起するのなら、受け取った情報で起きた災害をイメージ出来たかが聞くべきポイントです。
イメージ出来なくて大丈夫とたかを括った結果が逃げ遅れだと悲しい話です。

情報の的確さと言う点では同じですが。

情報提供以前に役所との関係がどうなのかもありますよね。
普段から役所と関係しているような人は従いますよ。

また、事前にどのくらい危険なのかを明確にしているのかが重要ではあります。
が今回に限って言えば、前代未聞の豪雨で過去の事例を参考にしてはいけなかったのです。
そこらの対処方法は更なる検討が必要なのかと考えています。

それに加えて時間帯の問題も提起するべきなのは以前から問題になっていますよね。
朝の5時とかに寝ている時の避難情報とか、後伝達方法で雨の音が凄いのに屋外で放送しても打ち消されるとか。
それと例の情報を伝える機械のスイッチをうるさいから切るとか。
最低限、気象庁が特別警報を出すと言う時に対処するような体制に出来ないのか難しい点もあります。

本当は奥底まで掘り下げないと実態は見えてこないのです。

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米輸入車関税問題 日欧など次官級会合で対応策協議へ

2018-07-31 04:48:28 | ニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180731/k10011556751000.html

>来月にも開かれる見通しのアメリカとの新たな通商協議「FFR」の準備にも反映させたい考えです。

FFR:自由(free )、公正(fair)、相互的(reciprocal)の頭文字をとった。

これがFTAの布石になるのか、それともTPPへの復帰になるのかがあるのでしょうが、どちらにしろ優位に進めたいアメリカにとって日本側の関税は認めないで自分達は関税をかける不平等通商条約を結びたいのでしょうね。
そうで無ければトランプ大統領の言う貿易赤字の不均衡は対策出来ませんから。
露骨に酷い話をするだけで自国の産業への影響すら省みていなかったのです。
とは言え、米欧で解決しなかった自動車の関税をどうするなかでしょう。
ヨーロッパみたいに大豆を買うような話合いならやめないと一方的な譲歩を迫るだけでアメリカ自身の為にもなりません。
中間選挙の為にこんな理不尽な交渉をするのは選挙民を馬鹿にしています。
何故なら競争力が付かなければ20世紀の産業で経済が良くなる訳もなく下手すれば斜陽産業に雇用させられて苦しむだけです。
過当競争に近い自動車や新興国の安い労働力が有利な石炭などの資源産業ではおそらく不利です。

それにここ最近のアメリカを代表した有名どころが株を下げています。
フェイスブック、ツイッターなどが情報漏えいの対策費等で懸念がある為です。
アメリカの現実逃避を助長させれば結局中国に抜かれてしまいかねません。
仮にそうなると今ですら何かと問題があるのに更に思うようにされてしまいます。

表現力に乏しいのですが、野田民主党政権時代に昭和の高度成長期を懐古するような事がありました。三丁目の夕日のような話です。
それに近いアメリカの懐古で良くなるはずはないのでしょう。
第一、金融緩和で資金は潤沢にされているはずなのにその資金がラストベルトに行って最新の技術を導入していればもっと違っていたはずなのですが。

交渉してどうにかなる相手ですらないのが虚しいです。
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今度はアマボクシングで不正 連盟の山根明会長が試合で審判に圧力?

2018-07-30 22:32:01 | ニュース
https://www.j-cast.com/tv/2018/07/30334990.html

記事内容が事実なら、第三者機関が金銭面、組織運営、権限の適正などを随時チェックしないと本来の姿とは違ってしまっている印象を受けました。
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