Googleのアプリ出て来たニュースのトップがこれでした。
中身の詳細は下記の記事に詳しく書いてあります。
こう言うような悪用を無くす為にも公金の扱いは厳しくて当然なのかと思います。
それ故、自由民主党の裏金事件で不記載は事務局長が立件されたのですが、議員は立件されていません。
問題は政治資金パーティーの環流を何故再開したのか、その目的は?となるのですがそれにまともな説明が出来ません。
帳簿に不記載のお金を何に使用しようとしていたのか、議員レベルだと次の選挙で
しょう。
また、派閥だと新人議員等への餅代、氷代なのかと推察されます。
何が言いたいのかと言えば公金なんだから、説明くらいきちんとすれば別に法的な問題でなく、政治倫理の視点で国民の信頼が得られないのでしょう。
その意味では安倍派5人衆が派閥の資金を公金と意識出来ていなかったに近い扱いをさせたのは重い処分に相当します。
新型コロナの支援金でも詐取が多くあったので政治家は模範的な倫理観を持たないといけなかったのです。
"定員割れ"で看護専門学校「閉校」相次ぐ 約5人に1人が「75歳以上」超高齢化社会「2025年問題」…医療ニーズに応えきれなくなる懸念(BSS山陰放送)
#Yahooニュース
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人口が減る中で需要が同じようにあり続ける訳がありません。
現実的な話をすると
内閣府の令和2年版高齢社会白書によると、65~74歳人口は2016年に1,768万人でピークを迎え、2028年まで減少傾向となるものの、その後再び増加に転じると推計されています。
しかしながら、2016年のピークを超えるはずもありません。
何故なら、戦後ベビーブーム以降減り続けています。
それどころか
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、日本の人口は2048年に9,913万人と1億人を割り込み、2060年には8,674万人まで減少すると見込まれています。
そして
厚生労働省によると、2023年の平均寿命は男性で81.05年、女性で87.09年です。これは前年と比較して男性は0.42年、女性は0.49年短くなっています。
こう言うのが現実です。
つまり、看護学校を出るより大学の看護学科を出てそれなりのポストや給与で働かないと苦労するだけです。
その上、患者の立場と看護師の立場は逆転してしまいました。
昔は当たりが良かったのですが、今は当然ですが物を知らなくても大学出のエリートです。
やりたくないで済む話すらあって昔ならやってくれたのにとなります。
また、合理化の波や環境問題・デジタル化なども一緒に進んで年寄りには対応しきれない状況になります。
その結果として待たされるし、結果に責任は持たないし、最終的には死んでいく人が増えても不思議ではないのが医療現場のように感じられます。
すみません、完璧を求める悪口も入っているのは承知しています。
つまり、簡単な検査や医療ならスムーズに進みますが、定形外みたいな話になると苦戦するのは当然です。
従来の我々の感覚とは違って来ています。
そんな中でこれまで医療が安定していた職場だったのがそうならなくなっても不思議でないくらいに問題が複雑化していますよね。
ネット時代で評判の良い医療機関に集中するのは仕方ないのです。
そして何より課題なのは予防医学へと進化せざるを得ないと言う健康保険の現状です。
なので専門学校は違う形の進化をする方がより就職に有利ではないかと推察しています。
単純に医療でも検査技師や臨床技師の方がより少ないのかと思います。
ただいずれにせよ、医療は進歩しますし、機械も更新されます。
また、医師のレベルが高ければ楽ですが、低いと一緒に苦労する羽目になります。
それに患者の問題でより状況が酷いと他の臓器への影響などで嫌われます。
そう考えると現実的な選択肢を選んでいるのを報道していますが、その影で起きているような話に話題性や患者側の都合があっても難しい話になります。
そう考えると現実的な選択肢を選んでいるのを報道していますが、その影で起きているような話に話題性や患者側の都合があっても難しい話になります。
以前も情報が錯綜していました。
その前日のニュースが下記です。
条件闘争で少しでも不利だと嫌だと見えて交渉を中断させてしまいます。
それに最後には相手が譲れない理想を言い出す始末です。
約一週間前には下記のような交渉でしたから、不安定なのは毎度の事です。
ただ、国連が平和解決を目指すので
国際的に不利になるような状況を避けないと更に孤立してしまいます。
このニュースにある通り、アメリカが拒否権を行使しなかったのです。
イスラエルにしてみれば、唯一の味方が離れてしまったのは大きいでしょう。
それなりの態度を示してガザのラファ地上攻撃は避けないと非常に立場が危うくなります。
交渉を見守りたいと思います。
満身創痍の首相、描けぬ解散戦略 裏金事件の真相見えず 与党で「岸田離れ」加速〔深層探訪〕(時事通信)
夏場によく聞く『離岸流』が浮かんでしまいました。
岸から沖へ向かって流れる海水の流れのことで、その流速は毎秒2mに達する場合もあります。(毎秒2mはオリンピックの水泳、自由形金メダリストが泳ぐ早さとほぼ同じです。) 離岸流は、海岸線のどこでも起こる可能性があり沖へ数十メートルから数百メートルに及ぶことがあります。幅は10~30メート程度とあまり広くないのが特徴です。
あの危険でこれに遭遇して海難事故になる方がいますよね。
話を戻して記事の公明党の発言が妙に当て嵌まっています。
『政治とカネ』の問題は必ずしも不記載のように現行で検察が調べても踏み込めなかった状況です。
それでも役職停止はしたし、残るところ離党勧告です。
するかしないかは自由民主党の意思決定でしかありません。
むしろ、道義的に越年の残金には課税するような意識を持って貰わないといけないのかもしれません。
ただ、それについても政治活動にしか使う予定がないからと言うのなら、そう言う法律の建付にするべきです。
連座制と共になんなら政治活動費は計画書を出せば、いつの選挙に使用予定とかそれで税金を減免するような話にしないと無いからカネ集めと政治パーティーをしてしまいそうです。
人気はないけど、手堅いから政権を手放さないのです。
能登半島地震でも文句は出ても現実的にはこのプロセス以外で画期的な方法なんてあるはずもなく、手堅く解消していったからこその結果なのです。
色んな価値観や事情があったので思うようにはならなかったとしてもそれはそれです。
批判よりは実態がそれを示しています。
復旧出来たら当たり前では批判する人達の無能さは顕になります。
やはり、この復旧に関する難しさを表現した上できちんと総括して評価されるべきです。
「東山社長の会見は、結局ウソだった」…!旧ジャニーズ「性被害」を告白した男性が面談で聞かれた「衝撃の質問」
どんな記事を書こうと表現の自由なのかは解釈によるのでしょう。
少なくとも公共の福祉に反している訳ではありませんが、それに近い意味でのR指定なのかと思います。
それに誹謗中傷になるのかどうかが判断が難しいのです。
法的な資格はあれど、警察ではありません。
結局、気にいらないなら裁判でと言われても性加害の時効は20年です。
結局、東山社長の表現の印象と弁護士の対応が違う印象だったと言う話になります。
世の中にそれを知らしめるのは真実なら問題無しですが、その真偽を現代ビジネスや著作者がどの程度まで追ったのかです。
最近問われる真実相当性で読んでいる側は全くと言って判断出来ませんよね。
ネットでもそうなんですが、これは拡散すればインプレッションが稼げるではなくて事実か分からなければ躊躇するが正解ですよね。
ネットでも出来るなら、R指定やその記事が読みたい人がいるけどスマイルアップへの印象に関わるなら有料記事にして良いのかと思います。
その上でスマイルアップ側等への影響もある程度配慮するのも大人な対応かと思うのです。