新しい弁護士ビジネスのモデル

日経新聞の「やさしい法務室」に、当世大法律事務所状況について詳しい記事が載っている。

要は、リーマンショック前はぼろ儲けだったが、現在は、次の有効な一手を打てないでいるということだ。特にこれからは、投資銀行からの巨額の報酬は見込めない中でどう生き残るのか、難しい。
弁護士に対する投資銀行等からの報酬が巨額だった理由は、その減資が投資銀行の金ではなく投資家の金だったこと。しかし、これからは、投資家も弁護士報酬に目を光らせるだろうし、投資銀行としても、多少でも利回りを上げるためにコストカットに走るだろう。
僕は、証券化バブルの時はアソだったので、極度に多忙なだけで巨額の報酬の分け前にあずかることはなかったが、その結果、独立して順調に案件を受注できているので、今となっては、それで良かったと思っている。過去のbadな経験も将来に生かそうとする意志が大事だ。

僕の事務所はSOHO型で、可能な限りの雑用をアウトソースし、また、コピー用紙などの文具類はネットで注文している。そして、人手が必要な案件は、若手弁護士との共同受任等で対応し、固定費を増加させないようにしている。

現在は、専門の知財・不動産金融等に加えて、東南アジア法務を開拓するため、月に１回東南アジア諸国を訪問している。先の日経記事によると、大手法律事務所もアジアに活路を見出そうとしているらしいが、固定費の多さがネックになるだろうし、きめ細かいサービスの提供は難しいのではないか。僕は、若手弁護士に対する業務提供の観点から、国内で共同受任することによりノウハウを伝授し、一定の年数が経過したら、彼ら・彼女らを東南アジア諸国に送り込む構想を持っている（本来は日弁連の仕事）。

また、電話１本で顧客の元に駆けつける「コンシェルジェ弁護士」構想もある。

いずれにせよ、弁護士供給過剰の時代、新しい弁護士ビジネスのモデルを作りたいと考えている。