地震で建物が滅失した場合の借地人の保護

罹災都市借地借家法臨時処理法（以下「罹災都市法」）の適用が政令で指定された地域については、地震で建物が滅失した場合であっても、政令施行日から５年間は、借地権は登記なしに第三者に対抗できることになります（罹災都市法１０条、２５条の２）。