工作機械侵害訴訟事件判決

工作機械侵害訴訟事件判決

東京地方裁判所

平成２２年（ワ）第３２８４９号
平成２５年０５月３１日
１　事案の概要等
１－１　本件は、発明の名称を「工作機械」とする特許権を有する原告が、被告の製造販売に係る工作機械が当該特許権を侵害する旨主張して、被告に対し、不法行為に基づく損害賠償２０３億８５００万円（特許法１０２条３項による推定）の一部請求として１億５０００万円（附帯請求として訴状送達の日の翌日である平成２２年９月７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金）の支払を求めた事案です。

１－２　本件発明１
　　発明の名称　工作機械
　　特許番号　第３３８８４９８号
　　出願日　平成８年１２月２５日
　　出願番号　特願平８－３５５８１４
　　登録日　平成１５年１月１７日
　　請求項１
「コラムのような固定部(11)に配置した移動体(13)を第１軸及び第２軸方向に駆動する構成の工作機械において、固定部(11)に２個の第１軸駆動手段（α１、α２）を互いに平行に配置し、第１軸駆動手段（α１、α２）によって第１軸方向に駆動される移動ベース(14)を固定部(11)に設け、移動ベース(14)に２個の第２軸駆動手段（β１、β２）を互いに平行に配置し、移動体(13)を第２軸駆動手段（β１、β２）により第２軸方向に駆動する構成にし、各駆動手段（α１、α２、β１、β２）を制御するための制御装置(40)を設け、制御装置(40)は、駆動手段（α１、α２、β１、β２）のゼロ設定を補正して第１・２軸の角度誤差や移動体(13)の姿勢を補正するものであることを特徴とする工作機械。
　　【請求項２】第１軸方向と第２軸方向が実質的に直角であって、２個の第１軸駆動手段（α１、α２）を操作することによって第１・２軸の直角度を補正することを特徴とする請求項１に記載の工作機械」

２　争点
乙５に基づく進歩性の欠如等

３　裁判所の判断
３－１　本件発明１の技術的意義
本判決は、本件明細書の記載を引用の上、本件発明１の技術的意義について、「本件発明１は、従来技術の２軸方向に移動する移動体においては、１個のＸ軸移動機構と１個のＹ軸移動機構が設けられているのみであったため、Ｘ軸とＹ軸の直角度やスピンドルヘッドの姿勢に誤差が生じた場合に、補正を行うことが容易でなかったことに鑑み、２つの駆動系の角度誤差や移動体の姿勢を容易に補正することができるようにしたものである。そのための技術として、本件発明１は、第１軸、第２軸のそれぞれに２個のゼロ設定を補正できる駆動手段を設けた。この駆動手段を２個設けることの技術的意義は、第１軸、第２軸について生じる角度誤差や移動体の姿勢のゆがみの原因をそれぞれの軸に設けられた２個の駆動手段の関係に還元するとともに、２個の駆動手段の正常な関係（すなわち、第１軸と第２軸に角度誤差がなく移動体の姿勢のゆがみがない状態における関係）を、２個の駆動手段のゼロ設定（原点の設定）として実現することにあるものと解される。上記のように構成したことにより、本件発明１においては、補正を行うことが容易でなかった第１軸と第２軸の直角度やスピンドルヘッドの補正をゼロ設定の補正として行うことができるようになった。他方、本件発明１においては、２個の駆動手段の関係に基づかない２軸の角度誤差や移動体の姿勢については、これを補正することができず、その意味での限界も有するものと解される」と認定しました。

３－２　乙５発明の認定
本判決は、　乙５の記載を引用の上、乙５発明について、「ベット１に配置したテーブル２９をＸ軸方向及びＹ軸方向に駆動する構成の工作機械において、ベット１に２本の送りネジ４、４を互いに平行に配置し、２本の送りネジ４、４とサーボモータ５、５によってＸ軸方向に駆動されるサドル３をベット１に設け、サドル３に２本の送りネジ４、４を互いに平行に配置し、テーブル２９を２本の送りネジ４、４とサーボモータ５、５によりＹ軸方向に駆動する構成にし、各送りネジ４、４、４、４とサーボモータ５、５、５、５を制御するためのＮＣ装置７を設け、ＮＣ装置７は、位置検出装置８、８の検出値に基づいて４本の各送りネジ４、４、４、４の送り量を制御し、可動体であるサドル３やテーブル２９の位置と傾きを補正するようにした工作機械」であると認定しました。

３－３　相違点
本判決は、本件発明１と乙５の相違点について、「制御装置が行う第１・２軸の角度誤差や移動体の姿勢の補正に関し、「本件発明１では、駆動手段（α１、α２、β１、β２）のゼロ設定を補正して行うのに対し、乙５発明では、位置検出装置８、８の検出値に基づいて４本の各送りネジ４、４、４、４の送り量を制御して行う点」と認定し、「このように、本件発明１と乙５発明では、第１・２軸の角度誤差や移動体の姿勢の補正について、これを第１・２軸の間の正常な関係を回復することによって行うという点は共通しているものの、その正常な関係の回復を駆動手段のゼロ設定の補正によって行うのか、駆動手段の送り量を制御して行うのかという点において相違する」と述べました。

３－４　進歩性の欠如について
３－４－１　周知技術について
本判決は、周知技術について、乙８号証について、「工具を交換した場合などに制御部により原点位置の補正を行う工作機械が記載されている」、乙９号証について、「ＮＣコントローラ９の座標系の原点位置の値を、偏差相当の換算量をもって補正する工作機械が記載されている」、乙１０号証について、「主軸熱変位補正のために、Ｚ軸方向の原点シフトを行う工作機械が記載され、Ｚ軸方向の原点シフトを加工開始時のみならず、加工中においても常時、自動的に行うことができると記載されている」、乙１１号証について、「主軸に変形が生じた場合、自動的に主軸の原点補正を行う工作機械が記載されている」と認定しました。

３－４－２　本件相違点の検討
本判決は　乙２９号証について、「このワーク加工原点の変位を補正するため、中央処理装置４０内でステップ５６の処理が実行される。すなわち、メモリ４２に記憶されている主軸ヘッド３１の移動軌跡のＺ軸座標データをパルス発生回路３７へ出力する制御出力信号に変換する前に、この移動軌跡のＺ軸座標データの全部を幅δだけ少ない値に補正し、この補正後のＺ軸座標データを制御出力信号に変換してパルス発生回路３７へ出力する。これによって、以後の主軸ヘッド３１はメモリに記憶されている移動軌跡よりも全体としてＺ軸上を負方向にδだけ平行移動させた位置を移動するが、スピンドル３がハウジング１に対して相対的にδだけ上昇しているから、この相対的変位が相殺される。従って、ワークＷに対するワーク加工原点は、ステップ５１における原点から変位せず、ワークＷの加工精度が低下することを防止できる。」（【００１７】）、「また、前記実施例においては、Ｚ軸座標データを、スピンドル３のハウジング１に対する相対的変位量δだけ増減させることによって、ワーク加工原点の変位を補正する構成とした例を示したが、このほかに、例えば予圧の切換え時に、Ｚ軸座標データをそのままとして、主軸ヘッド３１をδだけ上下動させることによって、ワーク加工原点の変位を補正することもできる。」（【００２６】）と記載されており、Ｚ軸座標データをδだけ増減させることのほかに、Ｚ軸座標データをそのままとして主軸ヘッドをδだけ上下動させることによって、ワーク加工原点の変位を補正することができるとされている」と認定した上、「このように、座標上の移動量を、駆動手段の原点位置を補正することにより調整するか（周知技術）、又は駆動手段の駆動量で直接補正することにより調整するか（乙５発明）によっては、両者の作用効果に差異がないことが当業者に知られていたものと認められる」ことから、「工作機械の分野において第１・２軸の角度誤差や移動体の姿勢を補正する技術である乙５発明に接した当業者は、第１・２軸間の正常な関係を回復し、可動体を極めて正確に姿勢と位置出しをすることを可能にする方法として、乙５発明における４本の送りネジの送り量（駆動手段の駆動量）を直接補正する構成に代えて、これと作用効果の差異がない駆動手段の原点位置を補正するという周知技術を採用して、本件発明１の構成にすることを想起し、これを容易に想到し得たものであると認められる」と判断し、「本件発明１は進歩性が欠如している」と結論付けました。

４　検討
本判決は、「座標上の移動量を、駆動手段の原点位置を補正することにより調整するか（周知技術）、又は駆動手段の駆動量で直接補正することにより調整するか（乙５発明）によっては、両者の作用効果に差異がないことが当業者に知られていたものと認められる」ことから、「第１・２軸間の正常な関係を回復し、可動体を極めて正確に姿勢と位置出しをすることを可能にする」という課題を解決するために、「乙５発明における４本の送りネジの送り量（駆動手段の駆動量）を直接補正する構成に代えて、これと作用効果の差異がない駆動手段の原点位置を補正するという周知技術を採用して、本件発明１の構成にすることを想起し、これを容易に想到し得たものである」と判断しています。これを一般化して述べれば、特定の課題を解決するための手段として複数の選択肢がある（作用効果に相違がない）ことが周知である場合、これらの選択肢を相互に置換することは、当業者の通常の創作能力の範囲内であり、容易想到であると整理できると思われます。

以上