ＴＯＢ規制（３）

３　TOB規制の内容

（１）概略

TOB規制の対象事項は、本稿の目的との関連においては以下の４つに分けることができる。

①　買付行為に関する情報開示等

②　条件の変更・撤回、応募株主の解除権

③　対象会社の意見表明

④　別途買付の禁止

 

（２）若干の留意点

　ここで、説明の便宜のため若干の留意点について述べる。

　ア　買付行為に関する情報開示等

（ア）　買付者は、金商法上、以下の５書類の方法による情報開示を行う必要がある[1]。

①　公開買付公告[2]

②　公開買付届出書の内閣総理大臣[3]に対する提出[4]

③　公開買付説明書の株主に対する交付

④　公開買付結果通知書の応募株主に対する送付[5]

⑤　公開買付結果の公表[6]

 

（イ）タイミング

タイミングについては、①及び②は同日に行い、③は速やかに行うのが実務である。

 

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[1] この他、金融商品取引所の要請に基づき各種のプレスリリースを行う必要がある。

[2] 法27条の３第1項

[3] 現実には関東財務局に提出する。

[4]法27条の３第２項

[5] 法２７条の２第５項、施行令８条５項１号、府令５条

[6] 「買付期間の末日の翌日」に行うと規定されている（法２７条の１３第１項、施行令９条の４）

[7] 法27条の１０第１項