麦芽発酵飲料審取

麦芽発酵飲料審取

平成２２（行ケ）１０３５０

請求認容

裁判所の判断は２５ページ以下

本判決は、新規性に関し、審決は、「甲１及び甲２を検討するのみで、原告が新規性欠如を立証する証拠として提出した甲３～甲６についての検討は行われていない。したがって、審決には、本件発明に関して原告の主張する無効理由３に判断の遺脱があると認められるところ、Ａ成分とＢ成分とを混合してなる麦芽発酵飲料が、本件出願前、周知のアルコール飲料である旨の原告の主張に理由があることは、前示のとおりであるから、審決における上記の判断の遺脱はその結論に影響を及ぼすべきものであって、審決を取り消すべき瑕疵といわなければならないと判断しました。

また、進歩性欠如に関し、「審決が、特許法２９条１項１号又は２号の発明（公知、公用発明）に基づく進歩性欠如の無効理由は新たな主張であるとして排斥し、同条１項３号の発明（刊行物発明）に基づく進歩性欠如の無効理由のみを判断したことは誤りであり（なお、審決は、刊行物発明に基づく進歩性欠如の判断に関しても、甲１及び甲２のみを取り上げ、甲３～甲６は全く検討していない。）、審決には、原告の主張する無効理由４に判断の遺脱があるといわなければならない。そして、本件発明のＡ成分に該当するビールのような麦芽飲料と、Ｂ成分に該当する焼酎、ウイスキー、ジンなどの蒸留酒を混ぜ合わせて飲料とすることが周知であることは、前示のとおりであるから、審決における上記の判断の遺脱はその結論に影響を及ぼすべきものであって、審決を取り消すべき瑕疵といわなければならない（しかも、更に進歩性の有無の観点から検討すれば、例えば甲４には、ビールとビール蒸留物を混合してなり、アルコール含量が８．５～１５容量％であるアルコール含有飲料が開示されており、本件発明のアルコール分３～８％と近接するアルコール度を有するものと認められる。また、甲５には、麦芽発酵飲料と焼酎との混合飲料において、アルコール度が約３％から約８％となる旨が開示されており、飲用する者の好みのアルコール度数で飲用できることも示唆されているものと認められる。さらに、甲６に記載される「スピリッツ類」及び「リキュール類」は、ビールや発泡酒に麦焼酎を加えた飲料であって、改正前の酒税法上ビール様飲料である「発泡酒」に分類されていたものであるから、ビールと同程度のアルコール度数であると推測される。）」と述べました。

 

審理不尽の問題ですが、実質的には進歩性欠如を判断しているともいえます。