日之出水道機器知財高裁判決

平成１８（ネ）１００１５

控訴棄却（請求棄却）

最高製造・販売数量の制限条項を含むライセンス契約について、実質的な需給調整を行うなどしている場合には、かかる制限条項が特許権の不当な行使であり、独禁法の問題が生じる可能性があるとしつつ、本件に関しては、需給調整行為の認定はできないとしたものです。