ポリウレタン審取

ポリウレタン審取
平成２３年（行ケ）第１０１９１号 審決取消請求事件
請求認容
裁判所の判断は２４頁以下
本件は、無効審判不成立審決に対する取消しを求めるものです。
争点は容易想到性の存否です。
本判決は、審決が、「本件訂正発明と甲１記載の対比・検討に当たって，甲１発明は「ＨＣＦ Ｃ－１４１ｂ」を含有する点が，本件訂正発明との相違点であることを前提とした上でその容易想到性の有無について，「甲第１号証には，確かに，硬質ポリウレタンフォーム用発泡剤を，ＨＣＦＣ－１４１ｂから，ＨＦＣ－２４５ｆａ，ＨＦＣ －３６５ｍｆｃなどに代替していく方向性は示されているといえるが，このような方向性を踏まえたものとして，具体的に示されている発泡剤組成物は，その成分として，代替物である『ＨＦＣ－２４５ｆａ』及び『ＨＦＣ－３６５ｍｆｃ』とともに『ＨＣＦＣ－１４１ｂ』を依然として含有するものであって，この発泡剤組成物から，さらに熱的性能，防火性能に優れる『ＨＣＦＣ－１４１ｂ』を完全に除去することは，当業者が予測できるとはいえない。」，「甲第１号証に具体的に示された発泡剤組成物から『ＨＣＦＣ－１４１ｂ』成分を除去するとしても，・・・複数の手法があり，どの手法を採れば，「ＨＣＦＣ－１４１ｂ」の代替物として作用する発泡剤組成物が得られるかについては，当業者といえども，予測できるとはいえない。」，「甲第１号証に・・・具体的に示されている発泡剤組成物は，・・・『ＨＣＦＣ－１４１ｂ』を依然として含有するものであって，当業者といえども， この発泡剤組成物において，熱的性能，防火性能に優れる『ＨＣＦＣ－１４１ｂ』を，異性体で構造が酷似しているとはいえ，『ＨＣＦＣ－１４１ａ』に置換することは，容易に想到できるとはいえない。」として，甲１に記載された混合気体から，本件訂正発明１，２，４ないし１２，１４ないし１６，１９が備える発泡剤成分事項１又は本件訂正発明２０が備える発泡剤成分事項２を，当業者といえども容易に想到できないと判断した」のに対し、証拠に基づき事実認定をした上で、「甲１には，ＨＣＦＣ－１４１ｂは高い熱的性能及び防火性能を有するが（ア），ＨＣＦＣ－１４１ｂ等のＨＣＦＣ類（Hydro Chloro Fluoro Carbon）（水素と塩素とフッ素と炭素を含む化合物）はオゾン層に悪影響を与えるという深刻な欠点を有しており，米国やＥＵではＨＣＦＣ－１４１ ｂ等のＨＣＦＣ類の廃止スケジュールが定められており（イ，ウ），ＨＣＦＣ類の代替物質としては，ＨＦＣ－２４５ｆａ及びＨＦＣ－３６５ｍｆｃが最も有望であること（エないしキ）が開示されているといえる。 また，上記(1)エ には，ＨＣＦＣ－１４１ｂの全ての用途において置き換えが可能となる分子の候補として，ＨＦＣ－３６５ｍｆｃ，ＨＦＣ－２４５ｆａ等があり， 発泡試験の結果，ＨＦＣ－２４５ｆａは，調査した熱伝導率，圧縮永久歪み及び連続気泡率の分野において良好な特性があり，ＨＦＣ－３６５ｍｆｃは，従来の発泡剤よりわずかに劣るものの，より適した界面活性剤を使用すれば結果は向上すると考えられること，同オ，カには，この２種類のＨＦＣ類（ＨＦＣ－３６５ｍｆｃ， ＨＦＣ－２４５ｆａ）のいずれかを用いて発泡させたポリウレタンフォームは，Ｈ ＣＦＣ－１４１ｂを用いたものより熟成が遅い（熟成後の熱伝導率がより高い）と期待でき，放散比較調査から，ＨＦＣ－２４５ｆａないしＨＦＣ－３６５ｍｆｃで発泡させたフォームの長期熱熟成は，ＨＣＦＣ－１４１ｂで発泡させたフォームと少なくとも同程度に良好なはずであることが記載されている。 以上の記載によれば，甲１（甲６－２）には，オゾン層に悪影響を与えるＨＣＦ Ｃ－１４１ｂの代替物質としてＨＦＣ－２４５ｆａ及びＨＦＣ－３６５ｍｆｃ（特に，ＨＦＣ－３６５ｍｆｃ）を発泡剤としての使用が提案されていることが認められる。なお，ＨＣＦＣ－１４１ｂを，その熱的性能，防火性能を理由として，依然として含有させるべきであるとの見解が示されているわけではないと解される。そうすると，甲１（甲６－２）において，ＨＣＦＣ－１４１ｂの代替物質としてＨＦＣ－２４５ｆａ及びＨＦＣ－３６５ｍｆｃが好ましいとの記載から，混合気体からＨＣＦＣ－１４１ｂを除去し，その代替物としてＨＦＣ－２４５ｆａないしＨＦＣ－３６５ｍｆｃを使用した発泡剤組成物を得ることが，当業者に予測できないとした審決の判断は，合理的な理由に基づかないものと解される」と述べ、「甲１に記載された混合気体から，本件訂正発明１，２，４ ないし１２，１４ないし１６，１９が備える発泡剤成分事項１又は本件訂正発明２ ０が備える発泡剤成分事項２を，当業者といえども容易に想到できないとした審決の判断は誤りである」と判断しました。
なお、本判決は、追加実験に関して、「甲１５記載の追加実験データは，本件訂正発明のうち，限定された実施例について，限定された方法により実験された結果にすぎず，このデータのみから本件訂正発明の作用効果を認定することはできない」と判断しました。
本判決は、容易想到性判断の前提となる刊行物の記載の意味の事実認定の重要性を示すものとして参考になるものと思われます。