今日、安倍内閣は、『集団的自衛権』に関する憲法解釈変更へのステップを１段進めた。
NHKは、一貫して 『有識者会議』 と紹介しているが、民放テレビニュースでは
『私的諮問機関』と云う表現で、国会に選任された国民の代表ではなく、安倍首相の
気に入った人々を集めた 『お友達懇談会』 と捉えている。
今朝の【西日本新聞】 記事では、『お友達懇談会』 の実態をより具体的に描いている。
『お友達懇談会』の実態は、こんな処だとか・・・
そのお友達のリストは、こちら
これでは、結果は初めから解りきっている！
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賛成派ずらり、７年越し念願＝安保法制懇
(時事通信) - 2014年5月15日（木）19:31
安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が集団的自衛権の行使を認める報告書を打ち出した。座長の柳井俊二国際海洋法裁判所長（元駐米大使）らメンバーは、第１次安倍内閣の２００７年に設置された当時とほぼ同じ顔触れで、首相は７年越しの念願をかなえた形だ。
第１次政権では、公海上での米艦防護など４類型を議論。０８年６月、集団的自衛権の行使を可能にするため憲法解釈変更を求める報告書を取りまとめたが、首相は既に退陣しており、大幅な外交・安全保障政策の見直しに慎重だった福田政権により提言はたなざらしとなった。
第２次安倍内閣の安保法制懇は１３年２月に再始動した。メンバーは柳井氏のほか、岡崎久彦元駐タイ大使ら首相の政策ブレーン、防衛省・自衛隊ＯＢ、保守系の学者ら、憲法解釈見直しに積極的な論者で占められ、計７回の会合で、行使容認に反対を唱える声は皆無だった。
有識者の一人は昨夏の段階で、「報告書は用意しろと言われれば一週間でできる」と指摘しており、「結論ありき」だったことを事実上認めている。首相は１５日の記者会見で、人選に偏りがあるとの指摘に対して「どうすれば日本人の命を守ることができるかを真面目に考えてきた皆さんに集まっていただいた」と反論した。
しかし、国の根幹に関わるテーマを行使容認賛成派のみの懇談会の議論に委ねた手法には、「公平性を欠く」（福島瑞穂社民党副党首）などの批判が絶えない。
憲法解釈見直し、首相が会見で決意示す
(読売新聞) - 2014年5月15日（木）20:07
安倍首相は１５日、首相官邸で、政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」（座長＝柳井俊二・元駐米大使）から、集団的自衛権の行使容認などの憲法解釈見直しを提言する報告書の提出を受けた。
これに続き、首相は同日、記者会見し、憲法解釈見直しに関する「基本的方向性」を表明し、政府・与党に検討を要請した。
「国民の命と暮らし」を守る観点から、自らが掲げる「積極的平和主義」の実現に向け、集団的自衛権を限定的に容認する憲法解釈見直しに取り組む決意も示した。
首相は記者会見で、安保法制懇の報告書について「いかなる事態でも、国民の命と暮らしは断固として守り抜くという観点から提言が行われた」と評価した。
報告書は、個別か集団かを問わず、自衛のための武力行使は可能で、国連の集団安全保障措置への参加も憲法上制約されていないとしている。首相は記者会見で、この提言について「憲法がこうした活動の全てを許しているとは考えず、政府として採用できない。自衛隊が武力行使を目的として湾岸戦争やイラク戦争に参加するようなことはこれからも決してない」と明言した。
一方で、我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性がある場合、集団的自衛権を限定的に行使することは許されるとの提言については、「従来の政府の立場を踏まえた提言だ。今後、さらに研究を進めたい」と前向きな考えを示した。
首相はまた、「政府・与党で具体的な事例に則して、切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備する」と述べた。その上で、「武力攻撃に至らない侵害」として、漁民を装った武装集団が離島に上陸してくる「グレーゾーン事態」を挙げ、早急に立法措置を講じる考えを強調した。
さらに、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している現状を踏まえ、「国民の命と暮らしを守るための法整備がこれまでの憲法解釈のままで十分にできるのか、さらなる検討が必要だ」と指摘した。
首相は、集団的自衛権見直しをめぐり、「『日本が再び戦争をする国になる』といった誤解がある。しかし、そのようなことは断じてありえない。憲法が掲げる平和主義はこれからも守り抜いていく」と強調した。「あらゆる事態に対処できる法整備によってこそ抑止力が高まり、我が国が戦争に巻き込まれなくなる」と訴えた。
法整備に向けた段取りについては、「内閣法制局の意見も踏まえつつ、政府の検討を進めるとともに、与党協議に入りたい。協議結果に基づき、憲法解釈変更が必要と判断されれば改正すべき法制の基本的方向を閣議決定していく」と述べた。
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