「大阪教育条例ダメ」アピール 尾木直樹さんや山田洋次さんら計１４５人

2012年2月28日（火）

　大阪府と大阪市で検討されている教育基本条例に反対する大学教授らが

２８日、東京都内で記者会見し、アピール文を発表した。

　呼びかけ人や賛同者には、教育評論家の尾木直樹さんや映画監督の山田洋次さんら

計１４５人が加わった。


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尾木ママ「大阪教育条例ダメ」　山田監督らとアピール文
　(朝日新聞) - 2012年2月28日（火）18:05　

　大阪府と大阪市で検討されている教育基本条例に反対する大学教授らが２８日、東京都内で記者会見し、アピール文を発表した。呼びかけ人や賛同者には、教育評論家の尾木直樹さんや映画監督の山田洋次さんら計１４５人が加わった。

　アピール文では「知事が独善的に教育目標を入れれば、教育基本法が禁じる権力の介入と同じ」と指摘。君が代不起立訴訟で１月に最高裁が示した「減給・停職は慎重に考慮する必要がある」とする判断基準を挙げ、「命令通りにならない教職員を免職する規定は最高裁判決に反する」と批判した。

　記者会見した呼びかけ人の佐藤学・東京大教授は「脅しや罰則でコントロールしようとすれば教育の根幹を揺るがす。保護者の教師に対する敵意を助長するおそれもある」と話した。　

大阪 教育条例案に反対 “廃案までたたかう”
　赤旗　－　2012年2月29日(水)　

呼びかけ人10氏 再びアピール

　元中央教育審議会委員の市川昭午さん、女優の竹下景子さんら大阪府教育基本条例案に反対するアピール呼びかけ人１０氏は２８日、大阪府議会に提出された「大阪府教育条例案」（教育行政基本条例案、府立学校条例案）と職員基本条例案の制定の動きに対して再び反対するアピールを発表しました。東京と大阪で記者会見が行われ、東京では呼びかけ人の池田香代子（翻訳家）、佐藤学（東京大学教授）の両氏が廃案にするまでたたかい続ける決意を表明しました。


（写真）記者会見でアピールを発表する佐藤学さん（左）と池田香代子さん＝２８日、東京都内
　新しいアピールは、昨年９月に「大阪維新の会」により提案された「条例案」が違法性を指摘され作り直しを余儀なくされたものの、今回知事が提案した「条例案」も違法性に関して本質的に変わりがないと批判。

　知事主導で教育振興基本計画に教育目標を盛り込める余地を残したことは、「教育基本法が禁じている権力の介入」だと指摘。職務命令に違反した教職員への免職規定を残したことに対し、今年１月の最高裁判決に反すると批判しています。

　橋下徹大阪市長による「思想調査」にふれ、思想良心を歯牙にもかけず、人格を無視し服従を求める人物に「教育改革」をゆだねていいのか問われる、としています。

　会見で佐藤氏は、「この条例案は脅し、恐怖、強制、競争、罰則によって教育をコントロールするという考え方であり、教育に一番必要な人々の信頼を形成するものではなく、敵意を助長する」と批判。池田氏は、教育環境が厳しいなかで教師たちが現状を改善しようと頑張っていることをあげ、「条例案は、今ある問題をどう改善するべきかという方向性が間違っているのではないか」と懸念を語りました。

　大阪では、池田知隆（元大阪市教育委員長）、田中恒子（大阪教育大学名誉教授）の両氏が記者会見しました。

◇
　昨年１１月に発表したアピールには、浅田次郎（作家）、杉良太郎（俳優）、高村薫（作家）の各氏ら１３５人が賛同しています。　

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１票格差 東京・岡山２高裁が「違憲状態」 今年７月の参院選

2010年１２月１６日（木）

　今年7月に行われた参議院議員選挙での1票の格差について

先日（12/10）の広島高裁での「違憲状態」判決に続き、

今日、東京と岡山の高裁でも同様の判断が下された。　

一票の格差５倍は「違憲状態」
　東京高裁・広島高裁支部
　　　　　　　(朝日新聞) 　2010年12月16日（木）14:04
　　

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１票の格差「違憲状態」 ７月参院選、最大５倍　(共同通信)
　　　　　　2010年12月16日（木）13:45

　　　（１票の格差「違憲状態」 ７月参院選、最大５倍）
　　　　　　　　　12月16日(木) 13時45分 (共同通信)

１票格差、２高裁が「違憲状態」＝７月参院選―東京、岡山　

　　　　　　時事通信　2010年12月16日（木）14:03
　「１票の格差」が最大５．００倍だった７月の参院選は憲法に違反するとして、各地の高裁で争われている選挙無効訴訟のうち２件の判決が１６日あり、東京高裁（前田順司裁判長）と広島高裁岡山支部（高田泰治裁判長）は、いずれも違憲状態と判断した。選挙無効の請求は棄却した。

　東京高裁は「投票価値の平等という観点から大きな不平等が存在した」とし、広島高裁岡山支部は「著しい不平等状態が生じていた」と指摘したが、いずれも国会の裁量権の限界を超えていなかったと判断した。

　７月参院選の議員１人当たりの当日有権者数を比べた格差は、最多の神奈川選挙区と最少の鳥取選挙区で５．００倍まで開いた。

　１４高裁・支部で選挙区選の無効訴訟が計１９件起こされ、１０日までに６件の判決が言い渡された。うち東京高裁の１件で違憲、広島高裁の１件で違憲状態、残る４件で合憲とされ、判断が分かれていた。

　参院選の１票の格差をめぐる過去の最高裁判決は、最大格差が６．５９倍だった１９９２年選挙を違憲状態と判断した一方、５倍台でも合憲としてきた。　
　

７月参院選は違憲状態＝格差５倍「著しい不平等」―２例目、無効請求は棄却・広島(時事通信)
　　　　　　2010年12月10日（金）15:03

　　　　（１票の格差「違憲状態」、広島 ７月参院選、最大５倍）
　　　　　　　　　　　　12月10日(金) 17時32分 (共同通信)

日本国憲法 発布 昭和二十一年十一月三日 (1946.11.3)

2010年１１月３日（水・文化の日）

　今日は、６４年前に【日本国憲法】が発布された日です。

　　（施行は、半年後の１９４７年５月３日）

　今週はじめに注目された死刑が求刑された「裁判員裁判」で、

私は、日本国憲法第１８条を引き合いに出して、「意に反する苦役」

への国家権力による強制は、憲法違反であると述べました。

　派遣労働者の切捨てでは、日本国憲法第２５条（生存権）や

第２７条（勤労の権利・義務）、第２８条（団結権）などが

闘う『糧』（かて）になります。

　高齢者への『後期高齢者』の名を冠した医療差別には、

先にあげた日本国憲法第２５条はもとより、第１３条（個人の尊厳）

第１４条（社会的立場による差別の禁止）などが活用できる。

　このように【日本国憲法】は、日常生活とはかけ離れた存在ではなく、

何かにつけて、関わってきているし、社会人としての処遇が、

憲法違反である事象は、数限りなく行われているのです。

　そういう憲法違反には、声を上げてゆく必要があるのです。


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　【日本国憲法】

第三章　国民の権利及び義務
第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。
第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
○２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
○３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
○２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
○３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
○４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。
第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
○２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
○３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
第二十一条 　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
○２ 　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
第二十二条 　何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
○２ 　何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。
第二十三条 　学問の自由は、これを保障する。
第二十四条 　婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
○２ 　配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
第二十五条 　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
○２ 　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
第二十六条 　すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
○２ 　すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
第二十七条 　すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
○２ 　賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
○３ 　児童は、これを酷使してはならない。
第二十八条 　勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。 　

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今日の運動
　＊ストレッチング　
　＊【スロトレ・サーキット】　１６人参加　３０分
　　　短時間で簡単な運動だがキツカッタ！
　＊　水中歩行　５００ｍ
　　　背泳ぎ　３００ｍ，クロール　２００ｍ，平泳ぎ　２００ｍ
　＊　浴室で入浴して汗流し　４０分
　Ｔｏｔａｌ　３時間ほど
　

　

２・１１反ヤスクニ福岡集会 のお知らせ

2010年2月7日（日）

青柳　行信さんからの御案内を転載します。

御都合のつかれる方はどうぞ御来場ください。


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　　　　　　２・１１反ヤスクニ福岡集会
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　　　　　　　靖国神社に祀らないで！
　　　　　
　　　　ーーー大阪靖国神社合祀取消訴訟ーーー

■　講師　康　由美さん
　【講師紹介　康　由美（かん・ゆみ）さん】
　　弁護士。1965年生まれ。2004年大阪弁護士会登録。主な裁判に
　　「靖国神社合祀取消訴訟」（大阪地裁）、「北海 道砂川私有
　　　地の神社違憲政教分離訴訟」（2009年12月最高裁弁論）、
　　　「大阪拘置所で朝日新聞を読めないのは憲法違反」
　　　　（２００９年6月大阪高裁判決）

■と　き：２０１０年２月１１日(木)午後２時
　　　　　　　デモ出発午後４時（福岡市警固公園まで）
■ところ：九州キリスト教会館　４階ホール
　　　　　福岡市中央区舞鶴２－７－７　０９２（７１２）６８０８
　　　　　地下鉄「赤坂駅」３番出口より徒歩１０分　　　　　　
■参加費：　５００円
■主　催：　反ヤスクニ福岡連絡会　
カトリック福岡正義と平和協議会・日本キリスト教会九州中会ヤスクニ委員会・
日本基督教団九州教区福岡地区社会部・福岡地方バプテスト連合社会委員会・
仏教徒非戦の会・福岡・靖国法案に反対する福岡の会（以上６団体）
　連絡先　０９２（５２１）７１２２　澤

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〒８１２－００４１
福岡市博多区吉塚５－７－２３
　　　青柳　行信
電話 080-6420-6211
Ｅメ－ル：y-aoyagi@r8.dion.ne.jp
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衆院選、格差２倍超は違憲判決 大阪高裁

2009年12月29日（火）

　きのう、大阪高裁で一票の格差を問う判決があり、「２倍超は違憲」との画期的な判決が宣告された。

　今年の衆議院選挙そのものが無効であるとの原告の訴えは棄却したが（有効との結果）「違憲判決」は、原告にとって大きな成果であろう。

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　　　（写真は共同通信より）

１票の格差「２倍違憲」
　　原告側「すさまじい判決」　

　　　　　　産経新聞　2009年12月28日（月）15:35

　■提訴から９０日　識者も評価

　「素晴らしいというか、すさまじい判決だ」。８月の衆院選で生じた２倍を超える一票の格差を「違憲」と断じた２８日の大阪高裁判決。大阪市内で会見した原告側の代理人弁護士は、満面の笑みでそう話した。問題の解消に向けた国の動きが鈍い中、提訴後約９０日という短期間で下された異例の判断に、識者からも評価する意見が聞かれた。


　「８月の大阪９区の選挙は違法とする」。裁判長が「請求棄却」に続いてこう主文を読み上げると、法廷はざわついた。閉廷までほんの十数秒。原告側代理人の升永英俊弁護士ら３人は固く握手を交わした。


　その後、判決文を読みながら何度もうなずいた升永弁護士。記者会見では「法の番人である司法が、戦後初めてやるべきことをやった歴史的な瞬間」と声を弾ませた。久保利英明弁護士も「司法の存在価値を高めた立派な判決で、全面勝訴に近い。衆院は誠実に応えなければならない」と力を込めた。


　識者からも評価の声が相次いだ。元最高裁判事の泉徳治弁護士は「憲法の平等の原則に違反することは明白で、当然の判決」と指摘。その上で「国会は次の総選挙までに選挙区割りを是正すべきだ」と話した。


　一方、被告となった大阪府選管の角野武光委員長は「違法であるとの判決は極めて厳しいものと受け止めている。今後、判決内容をよく検討し、国とも協議のうえ方針を決めたい」とコメントした。
　

衆院選、格差２倍超は違憲判決　大阪高裁　

　　　　　河北新報　2009年12月28日月曜日

　「１票の格差」が最大２・３０倍となったことし８月３０日投開票の衆院選は違憲だとして、大阪府箕面市の有権者が大阪９区の選挙無効を求めた訴訟の判決で大阪高裁は２８日、有権者側の請求を棄却したが「格差が２倍を超えた選挙は憲法に反する」との判断を示した。
　小選挙区比例代表並立制に基づく初めての選挙があった１９９６年以降、違憲判断は初めて。
　総務省の統計によると、８月の衆院選では、有権者数が最少の高知３区と最多の千葉４区の間に２・３０倍、大阪９区との間には２・０５倍の格差があった。
　判決理由で成田喜達裁判長（菊池徹裁判長代読）は、過疎地域への配慮として人口比と関係なく各都道府県に定数１を配分する「１人別枠方式」が格差２倍超の原因と認定し、「過渡期の改善策としてはそれなりの合理性はあったが、現在は憲法に反する」と判断。
　格差が２倍を超えていたことについては「大多数の国民から耐えられない不平等と感じられている」と指摘した。
　その上で「９４年の法改正で格差が改善されたことに甘んじ、いつまでも格差が２倍を超える状態を放置することは、立法府のあり方としては憲法上許されない」と国会の怠慢を厳しく批判した。　

８月の衆院選は「違憲」と判断 １票格差２・３倍、大阪高裁(共同通信) - goo ニュース

衆院選、２倍強の票格差「違憲」　選挙は有効　大阪高裁(朝日新聞) - goo ニュース

格差２倍超は「違憲」＝衆院選めぐり初判断－選挙は有効・大阪高裁(時事通信) - goo ニュース

天皇が即位２０年でコメント

2009年11月12日（木）

　天皇の即位20周年となった、今日、記念式典が国立劇場で開催されたらしい。

これに先立ち、天皇・皇后夫妻が記者会見した。



朝日新聞による天皇記者会見全文（７分割のTOP）は、ここをクリック

主なポイントは、
(1)　日本国憲法では、「天皇は、日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴」と規定されています。私はこの２０年、長い天皇の歴史に思いを致し、国民の上を思い、象徴として望ましい天皇の在り方を求めつつ、今日まで過ごしてきました。質問にあるような平成の象徴像というものを特に考えたことはありません。

(2)　平成の２０年間を振り返ってまず頭に浮かぶのは
　①　平成元年、１９８９年のベルリンの壁の崩壊に始まる世界の動きです。その後の２年間に東西に分かれていたドイツは統一され、ソビエト連邦からロシアを含む１５カ国が独立しました。そして、それまで外からはうかがい知ることの難しかったソビエト連邦、およびそれに連なる国々の実情や過去の歴史的事実が、世界に知られるようになりました。このような世界の動きを深い感動を持って見守ったことが思い起こされます。

　②　ベルリンの壁の崩壊から４年後、私どもはドイツを訪問し、ヴァイツゼッカー大統領ご夫妻、ベルリン市長ご夫妻と共に徒歩でブランデンブルク門を通りました。西ベルリンから東ベルリンに入ると、ベートーベンの「歓喜の歌」の合唱が聞こえてきました。私どもの忘れ得ぬ思い出です。

　③　　しかし、その後の世界の動きは、残念ながら平和を推進する方向には進んでいきませんでした。平成１３年、２００１年、世界貿易センタービルなどが旅客機の突入により破壊され、３０００人以上の命が失われました。それを契機としてアフガニスタン、続いてイラクで戦争が起こり、今も両国とパキスタンでは多くの命が失われています。

(3)　国内のことでまず思い起こされるのは、

　①　６４００人以上の人々が亡くなった阪神・淡路大震災です。地震による家屋の崩壊とともに火災が起こり、誠に痛ましい状況でした。ただ、淡路島では火災がすべて未然に防がれ、また、地域の人々による迅速な救出活動により多くの人の命が助けられたと聞きました。この地震はその後に大きな教訓を残しました。建築の耐震化が進められ、人々の間に災害に対する協力の輪が広がりました。

　②　今日、日本では高齢化が進み、厳しい経済情勢とあいまって、人々の暮らしが深く案じられます。そのような中で、高齢者や介護を必要とする人々のことを心に掛け、支えていこうという人々が多くなってきているように感じられ、心強く思っています。皆が支え合う社会が築かれていくことを願っています。

皇后のコメント

　①　冷戦の終結に続く平和の到来を予想していましたが、その後、少なからぬ地域で紛争が起こり、テロ行為も増し、昨今も各地で人命が失われています。

　②　地球温暖化、世界的金融危機、様々な新しい感染症の脅威など、世界的な規模で取り組まねばならぬ問題も多く、様々な意味で世界をより身近に感じるようになった２０年間でした。

　③　国内においては、阪神・淡路大震災を始めとし、大規模な自然災害が多く、被災した人々の悲しみは想像を絶するものであったと思います。災害の予知能力が高められ、予防の対策が進み、災害への備えが常にあることを切に願っています。

　④　高齢化、少子化、医師不足も近年、大きな問題として取り上げられており、いずれも深く案じられますが、高齢化が常に「問題」としてのみ取り扱われることは少し残念に思います。本来、日本では還暦、古希など、その年ごとにこれを祝い、また、近年では減塩運動や検診が奨励され、長寿社会の実現を目指していたはずでした。高齢化社会への対応は様々に検討され、きめ細かになされていくことを願いますが、同時に９０歳、百歳と生きていらした方々を皆してことほぐ気持ちも失いたくないと思います。


歴史認識

　天皇　
　①　私がむしろ心配なのは、次第に過去の歴史が忘れられていくのではないかということです。昭和の時代は非常に厳しい状況の下で始まりました。昭和３年、１９２８年、昭和天皇の即位の礼が行われる前に起こったのが、張作霖爆殺事件でしたし、３年後には満州事変が起こり、先の大戦に至るまでの道のりが始まりました。

　②　昭和の六十有余年は、私どもに様々な教訓を与えてくれます。過去の歴史的事実を十分に知って、未来に備えることが大切と思います。

　皇后
　①　私はむしろ、今すでに世界的に蔓延（まんえん）する兆候を見せており、特に若年層に重い症状の出る新型インフルエンザのこと、また、今後日本に起こりうる大規模な自然災害のことが心配で、どうか大事なく人々の暮らしの平穏が保たれていくよう願っています。

　②　近年、日本の社会にも様々な変化が起こり、家族が崩壊したり、人々が孤立していく傾向が見られますが、一方、社会が個人を支えていこうとする努力や、地域が高齢者や子どもたちを守っていこうとする努力も、其処（そこ）ここで見られ、また民間の各種の支援運動も増えて、人と人、家族、社会と個人など、人間関係の在り方が、いま一度真剣に考え出されているように思われます。

　③　心配を持ちつつも、陛下とともに、この国の人々の資質を信じ、これからも、人々と共に歩んでいきたいと思います。

以上　（引用が長すぎて済みません）
　　　
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「過去の歴史知り未来へ」＝即位２０年、平和へ思い－両陛下が会見　

　　　　　　　　　時事通信　2009年11月12日（木）06:03
　天皇陛下の即位２０年を祝う政府式典が１２日、開かれる。これに先立ち、天皇、皇后両陛下は皇居・宮殿で記者会見された。陛下は「心配なのは、次第に過去の歴史が忘れられていくのではないかということ」と述べ、先の大戦への道のりに触れ「過去の歴史的事実を十分に知って未来に備えることが大切」と、平和への思いを語った。

　天皇陛下は「この２０年、長い天皇の歴史に思いを致し、国民の上を思い、象徴として望ましい天皇の在り方を求めつつ、今日まで過ごしてきました」と振り返った。

　２０年でまず頭に浮かぶこととして、ベルリンの壁崩壊などを挙げたが、「その後の世界の動きは、残念ながら平和を推進する方向には進んでいきませんでした」と指摘。米同時テロに続きアフガニスタン、イラクで戦争が起き、今も多くの命が失われていると憂えた。北朝鮮による拉致問題では「（拉致された）当時は、日本人皆が拉致の行われたことを事実として認識することはありませんでした。このため、拉致が続けられ、多くの被害者が生じたことは返す返すも残念なことでした」とした。

　また、国内の出来事としては阪神・淡路大震災を挙げた。

　日本の将来についての質問に対し、陛下は先の大戦に至る昭和の歴史を振り返り、「昭和天皇にとって誠に不本意な歴史であったのではないか」と述べた。一方、平成生まれの人々が、スポーツや碁の世界などで活躍するようになったことを喜んだ。

　皇后さまは「区切りの年に当たり、陛下とともに国の安寧と人々の幸せを心から祈念いたします」とした。

　健康に関し、陛下は「皆が健康を心配してくれていることに、まず感謝したい」、皇后さまは「野球の松井（秀喜）さんに見習って（ひざのけがを）忍耐強く治したい」と話した。　　

民主党が普天間問題などで徐々に馬脚を・・・

2009年11月4日（水）

　普天間問題では、旧・自公政権と旧・米国ブッシュ政権で決めた大枠が足枷になり、日本の民主党を中心とする与党も鳩山首相の思いとは裏腹に、あれこれの意見が閣僚から乱れ飛んで収拾するのが大変な状況になっている。

　自民党は国会論戦では普天間問題と鳩山首相の資金問題を突っ込み処と心得て追究しているが、その追究の御馬鹿加減ときたら笑いものだ。
　何しろ追究することの殆ど全てが、旧・自公政権が引き起こしたり、積み残した事象が背景にあるのだから、追究しすぎると自らに降りかかることになるし、また国民から顰蹙を買う羽目にもなるのだから。

　おとといの予算委員会では、小沢一郎氏の自論が憲法に抵触するのではないか？という趣旨の質問をしていたが、自民党が率先してやってきた憲法をないがしろにするイラク派兵など数々の問題には反省無し。

　民主党の馬脚も少しづつ現われてきたが、それ以上に自民党のどうにもならない無様な姿が浮き彫りになってきている。

　なお、平野官房長官が、憲法解釈に関して「内閣法制局」の見解に必ずしも拘束されないという趣旨の発言をしたと言うが、だいたい「内閣法制局」は何の権限があって、法律解釈の『権威』を独占してきたのであろうか？

　元々、自民党の長期政権で『解釈改憲』の理論付けをやってきた組織の見解に拘束されないという意味であれば理解できる。
　
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憲法解釈の変更に含み＝否定の首相とずれ－平野官房長官(時事通信) - goo ニュース
　　　　　　2009年11月4日（水）20:03　

　　鳩山由紀夫首相は４日午後の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使は許されないとする政府の憲法解釈について「現政権において考え方を変えるつもりはない」と明言した。一方、平野博文官房長官は同日午後の記者会見で「世界の情勢が大きく変わり、その事態にどう対応するのかというときの解釈は、その時点で判断する」と述べ、将来的な変更に含みを残した。普天間問題に続き、憲法解釈でも、首相と閣僚との発言にずれが生じた形だ。

　２日の衆院予算委で解釈変更を否定した首相は４日午前の同委で、自民党の石破茂氏に「現在のところ変えるつもりはない」と答弁した。これを受け、午後の質疑で公明党の斉藤鉄夫氏が、鳩山政権下での将来の解釈変更の可能性をただすと、首相は明確に否定した。この後、首相は首相官邸で記者団に「解釈を変えることは可能かもしれないが、極めて慎重でないといけない」と強調した。

　これに対し、平野長官は４日午後の記者会見で、首相の石破氏への答弁について聞かれ「世界の情勢が…」と解釈変更の可能性を否定しなかった。また、平野長官は、内閣法制局によるこれまでの憲法解釈に鳩山内閣として必ずしも縛られないとの認識を示すとともに、国際情勢の変化などがあった場合は「閣僚で構成する内閣において、政治判断で解釈する」と述べた。　

憲法解釈「過去の法制局答弁にしばられず」　官房長官(朝日新聞) - goo ニュース
　　　　　　2009年11月4日（水） 23:33

福島社民党・党首 吼える！？

2009年11月1日（日）

　社民党の福島党首が、憲法改正反対ほか、民主党に注文を付ける発言を、長野県で開催された「第４６回護憲大会」で行ったと言う。

福島党首、憲法改正反対を強調 長野の護憲大会で　

　　　　　　　　　　　共同通信　2009年11月1日（日）19:31
　　平和や人権尊重という憲法理念の実現を目指す「第４６回護憲大会」が１日、３日間の日程で長野市で開幕した。政権交代後初めて出席した社民党の福島瑞穂党首は「社民党が政権にいる限り（憲法改正原案を審議する）憲法審査会は動かさない」と述べ、改正に反対する姿勢を強調した。パネルディスカッションで、福島党首は「民意が反映されるよう選挙制度（の変更）を含めて提言していきたい」と述べた。　

議員立法制限に否定的＝福島社民党首(時事通信) - goo ニュース
　　　　　　2009年11月01日（日） 20:03

「陳情、役所や大臣に遠慮なく」　福島社民党首が強調(朝日新聞) - goo ニュース
　　　　　　2009年10月31日（土）21:12

朝日新聞が皇室のカリスマ性について異様な報道

2009年5月6日（水）

本日付「朝日新聞」第9面のほぼ全面を使って、皇室祭祀と歴代皇后のカリスマ性についての異様な対談記事を掲載している。

「オピニオン」という形式の特集なので、報道か広告かいま一つ解り難い。

対談しているのは、原 武史・明治学院大教授と作家の林 真理子さん。

題して　「皇室と女性」

サブタイトルとして
　林 真理子さん紹介の上部に
　「祭祀できわだつ皇后のカリスマ性　やわじゃない強さ」
　原 武史教授紹介の上部に
　「増える無関心層　お濠の内担うのはシャーマンの体質」

皇室における女性とりわけ皇后の役割を強調したものである。


　　 （このお濠が皇室と庶民を隔てている？　5月6日ブログ執筆者撮影
　　　　左が「坂下門」、お濠は「蛤濠」、濠の奥の緑青の屋根が宮内庁）

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前段は、大正天皇の皇后であった貞明皇后の果たした役割を延べ、昭和天皇の皇后であった香淳皇后については簡単に触れるのみとし、明仁天皇の皇后美智子妃のカリスマ性を強調する内容となっている。

しかし、一読した感じでは、記事の焦点は皇太子夫妻を批判することにあるようだ。
美智子皇后との比較の中で、宮中祭祀に関する懸念を述べ立てている。
原教授は、
「雅子妃は東京・山の手の高級住宅街で育ち、外務省のキャリア官僚となった。そういう人が宮中に入って　いきなり祭祀を担えと言われても、できるだろうかという気がします。（中略）」
　と言い
林真理子氏は、
「次の世代（皇太子夫妻）は大丈夫かなと不安が出てきます。」
　と応えている。
皇太子夫妻を馬鹿にしたような口ぶりである。

また、原教授は、
「皇室は一番恵まれない人たちを手厚く保護すべきだという考えは以前からあります。今の皇太子夫妻はそうした実践が少ないきがします。」
　とダメ押しをしている。

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　このような心無い記事や発言が、美智子皇后を一時「失語症」に陥らせ、雅子皇太子妃を今も完治しない「心の病」に陥れていることが解っていないのだろうか？

　今、このような意図的に天皇夫妻と皇太子夫妻の間の対立を煽るような記事を掲載した朝日新聞の見識を疑わざるを得ない。
　なお、この「Opinion　オピニオン　∞」欄は、広告ではなく、朝日新聞の企画記事のようである。

　当ブログは、天皇制や皇室を支持するものでは無いが、この朝日新聞の記事は極めて異様であり、取り上げた次第である。
　
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以下に、この記事の中で皇太子夫妻を批判している部分のスキャン画像。

憲法集会 日比谷公会堂 志位委員長の発言

2009年5月4日（祝）

　昨日のこのブログ記事で紹介した、日本共産党の志位委員長が日比谷公会堂で行った演説が赤旗Web版で紹介されていましたので引用します。
核兵器廃絶と日本国憲法９条
　
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　核兵器廃絶と日本国憲法９条
　　　　　　　　　　2009年5月4日(月)「しんぶん赤旗」

　　　憲法集会での 志位委員長の発言
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日本共産党の志位和夫委員長が三日、東京・日比谷
公会堂での憲法集会で行った発言は以下の通りです。
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　みなさん、こんにちは（拍手）。ご紹介いただきました日本共産党の志位和夫でございます（拍手）。今日は、広い会場いっぱいのみなさんにくわえ、外でも多くの方々にお集まりいただき、感激しております。どうか最後までよろしくお願いします。（拍手）

　今日、私は、「核兵器廃絶と日本国憲法第九条」というテーマでお話しさせていただきたいと思います。

　核兵器廃絶を求める運動と、憲法九条を守り生かす運動は、戦後の日本国民の平和を求めるたたかいの二つの柱として発展してきましたけれども、この両者はどういう関係にあるのか。このことを世界と歴史の大きな視野からごいっしょに考えてみたいと思います。

被爆国・日本から
　「核兵器廃絶をめざす国際交渉を開始せよ」
　　　　の声を広げよう
　世界を見ますと、この間、核兵器をめぐる情勢の大きな進展が起こりました。

　米国のオバマ大統領が、四月五日、プラハで行った演説は、世界に対して大きな問題を提起するものとなりました。私は、オバマ演説を、次の三つの点に注目して読みました。一つは、米国が「核兵器のない世界」――核兵器廃絶を国家目標とすると初めて公式にのべていることです。二つは、広島・長崎への原爆投下が、人類的道義にかかわる問題だと初めて表明し、その立場から行動する責任について語っていることです。三つは、「核兵器のない世界」にむけて諸国民に協力を呼びかけていることであります。私は、日米関係のあり方については、米国政府とはもとより立場の大きな違いがありますが、オバマ大統領のこれらの一連の言明は、心から歓迎するものであります。（拍手）

　私は、この演説はたいへん重要だと考え、四月二十八日、オバマ大統領に核兵器廃絶への具体的行動を要請する書簡を送りました（拍手）。アメリカ大使館を初めて訪問し（拍手）、ズムワルト臨時代理大使に書簡を手渡しました。

　書簡では、私の歓迎の気持ちを伝えるとともに、「同意できないこと」も率直にのべました。それは大統領が「核兵器のない世界」を呼びかけながら、その実現は、「おそらく私の生きているうちには無理だろう」といっていることです。

　私がこれに「同意できない」といったのは、理由があります。今年で戦後六十四年になりますが、核兵器保有国が、核兵器廃絶を正面からの主題にして国際交渉に取り組むことは、歴史上誰の手によってもまだ行われていないからです。交渉はおろか、交渉の呼びかけすら行われたことがありません。もちろん交渉の呼びかけから、交渉の開始、そして合意、さらに実行までには時間がかかるかもしれませんが、どれだけの時間がかかるかは、取り組んでみないとわかりません。取り組む前から「生きているうちには無理」というのは、気が早いのではないでしょうか。（拍手）

　その意思さえあれば、すぐにでもできることがあります。それは米国大統領として核兵器廃絶を正面の主題にした国際交渉を呼びかけ、交渉を開始することです。これはすぐにでもとりかかれることではないでしょうか（拍手）。ぜひ大統領のイニシアチブで、核兵器廃絶のための国際条約の締結をめざして国際交渉を始めてほしい。私は、書簡で、このことを強く要請しました。（拍手）

　アメリカに前向きの変化を促した根本の力は何でしょうか。私は、それは平和を願う世界諸国民のたたかいだと思います（拍手）。そして、この人類の生存がかかった大問題の帰趨（きすう）を決めるのも、諸国民のたたかいであります。みなさん、いまこそ唯一の被爆国・日本で、「核兵器廃絶をめざす国際交渉を開始せよ」の声を広げようではありませんか。（大きな拍手）

憲法９条には
　「核戦争を絶対に阻止したい」
　　　という願いが込められている
　みなさん。核兵器廃絶のたたかいと、憲法九条を守り生かすたたかいは、実は深くむすびついています。そのことを歴史の視野から見てみたいと思います。

　憲法九条はどうやって生まれたか。一九四五年六月に決められた国連憲章では、二度にわたる世界大戦の惨禍をふまえて「武力の行使、武力による威嚇」を厳しく禁止しました。翌四六年十一月に公布された日本国憲法第九条は、国連憲章のこの立場を踏まえながら、さらに進んで「戦争放棄」とともに一切の「戦力保持の禁止」を明記しています。

　日本国憲法九条には、国連憲章を踏まえつつ、国連憲章からさらに前に向かっての飛躍があります。恒久平和主義を徹底する方向への飛躍があります。それでは、この飛躍はいったいどうして生まれたか。

　日本軍国主義の侵略戦争がもたらしたアジアで二千万人、日本国民で三百十万人という甚大な犠牲とそれへの反省が、憲法九条を生み出す土台となったことはいうまでもありません。同時に、私たち日本国民が憲法九条を持つにいたったのには、私は、もう一つ事情があると思います。

　国連憲章が決められた一九四五年の六月の時点では、人類はまだ原子爆弾を知りませんでした。そのあとの七月に人類初の核実験が行われ、八月に広島・長崎に原爆が投下されました。この原子爆弾によって、二十万人を超える無辜（むこ）の人々の命が一瞬にして奪われ、美しい二つの都市が一瞬にして廃虚と化し、幾世代にもわたる言語を絶する犠牲をこうむりました。この地獄を、世界のどこでも二度と繰り返してはならないという強い思いが、憲法九条という私たちの宝を生み出した。私は、歴史のこの事実を強調したいと思うのであります。（大きな拍手）

　ここに日本国憲法が公布された一九四六年十一月に、内閣が発行した『新憲法の解説』と題する冊子があります。この冊子では、憲法第二章「戦争の放棄」の意義について、次のようにのべています。

　「一度び戦争が起これば人道は無視され、個人の尊厳と基本的人権は蹂躙され、文明は抹殺されてしまう。原子爆弾の出現は、戦争の可能性を拡大するか、又は逆に戦争の原因を終息せしめるかの重大段階に到達したのであるが、識者は、まず文明が戦争を抹殺しなければ、やがて戦争が文明を抹殺するであろうと真剣に憂えているのである。ここに於て本章の有する重大な積極的意義を知るのである」

　昔は政府もずいぶん良いことをいっています。（笑い、拍手）　

　原子爆弾の出現によって、文明と戦争は両立しえなくなった。「文明が戦争を抹殺しなければ、やがて戦争が文明を抹殺する」。そういう恐るべき現実が目の前に生まれました。それならば文明の力によって戦争を抹殺しよう。戦争を放棄し、陸・海・空軍、一切の戦力を放棄しよう。それを世界に先駆けて実行しよう。こうして私たちの誇る日本国憲法第九条が生まれたのであります。（拍手）

　憲法九条には、「二度と戦争を起こしてはならない」という決意とともに、「核戦争を絶対に阻止したい」という願いが込められており、それを世界の人々に呼びかけたところに、この条文の世界史的な意義があるということを、私は訴えたいと思います。（大きな拍手）

麻生・自公政権―前向きの「変化」は目に入らず、
悪いところにだけ追随する
　麻生・自公政権は、この平和の課題にどういう態度をとっているでしょうか。

　この政権には、アメリカの前向きの「変化」は目に入りません。（笑い）

　中曽根外務大臣が、四月二十七日、オバマ演説を受けて、「ゼロへの条件――世界的核軍縮のための『１１の指標』」なる講演を行っています。ここでは、オバマ演説を「強く支持する」といいながら、米国には核兵器廃絶のための具体的努力を何一つ求めていません。世界によびかけた「１１の指標」のなかにも核兵器廃絶という項目がありません。「ゼロへの条件」というけれど、核兵器廃絶という点では“零点”をつけなければなりません（笑い）。そしてこの講演では、「日米安全保障体制の下における核抑止力を含む拡大抑止が重要」と、米国の核戦力への依存を続ける態度を表明しています。米国大統領が、「核兵器のない世界」への協力を呼びかけているときに、米国の核戦力への依存を言う（笑い）。被爆国の政府として恥ずかしい限りではありませんか。（「そうだ」の声、大きな拍手）

　他方、この政権は、アメリカが「変化」していない部分では、いいなり政治をつづけています。オバマ政権は、いまのところ日米関係では「変化」が見られません。米軍基地を強化・永久化し、自衛隊海外派兵を求めるという点では、「変化」が見られません。日本政府は、こういう問題に限っては忠実そのものです。（笑い）

　アフガニスタン戦争を支援するための自衛隊派兵を、何が何でもつづけています。そして、ソマリア沖に「海賊対策」として自衛隊の軍艦を派兵し、武器使用基準を緩和し、これまでともかくも「正当防衛」に限られていた武器使用を、「任務遂行」にも拡大しようとしています。米軍などが行っている銃撃戦や、「海賊」の殺害、船の撃沈を可能にする、本格的な武力行使への道を開こうとしています。戦後初めて「殺し、殺される」危険が目の前に迫っています。日本の軍隊は戦後一人も他国の国民を殺さずにきました。これは九条の偉大な力によるものであります（拍手）。この歴史を守ろうではありませんか（拍手）。憲法違反の海外派兵法を許すなの声を、ここでいっしょにあげようではありませんか。（大きな拍手）

　自民、民主の両党から、集団的自衛権――海外での武力行使容認の合唱が起こり、憲法審査会を始動させて、憲法改定原案を作ろうという動きが起こっています。わが党は断固として反対であります。こうした逆流を許さず、憲法九条を守る、揺るぎない国民的多数派をつくろうではありませんか。（拍手）

　麻生・自公政権は、世界の平和の声に促されて起こったアメリカの前向きの「変化」は目に入らず、ついていけない。「変化」していない部分では異常ないいなり政治をつづけています。良いところにはついていけなくて、悪いところには追随する（笑い）。哀れな姿ではありませんか。こんな政治に未来はないことは明らかではありませんか。（大きな拍手）

新しい情勢のもとで、
「核兵器のない世界」「戦争のない世界」
をめざそう
　みなさん。いま世界は大きく変わりつつあります。軍事力にモノを言わせて世界を支配する時代は終わりつつあります。どんな問題でも、外交的な話し合いで平和的に解決する、新しい時代が到来しつつあります。私は、日本国憲法第九条の出番の情勢だと訴えたいと思います。（拍手）

　この新しい情勢のもとで、憲法九条を守り生かすたたかいと、核兵器廃絶を求めるたたかいを、それぞれを大きく発展させながら、平和をつくる一つの大きな流れに合流させ、核兵器のない世界、そして戦争のない世界を築こうではありませんか。ともにがんばりましょう。（大きな拍手）
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憲法記念日 ５・３ 憲法集会 日比谷公会堂

2009年5月3日(日・祝）　憲法記念日

この連休は、マイレージを貯めたタダ券で東京に音楽会鑑賞＆観劇に来ています。
私は5月2日東京着、6日東京発で福岡に帰る予定です。

　今日5月3日から5日までの連休に、東京は有楽町の東京国際フォーラムをメイン会場に、丸の内地区の多くのサブ会場を舞台とする
「ラフォル・ジュルネ・オ・ジャポン」
「熱狂の日音楽祭」　が開催されています。



　4月28日から5月2日までにもプレ・イベントがこの地域で開催されています。
昨日の午後からは、丸の内の「丸ビル」の「マル・キューブ」で開催されていたプレイベントを鑑賞しました。

　今日、5月3日は午前中に一つ有料演奏会を聴いたあと、川崎在住の娘を呼び出して日比谷公園の「松本楼」で午後1時半頃から遅めの昼食をゆったり1時間ほど掛けて取り、公園で写真をとったりした後、午後3時前に娘と別れました。

　社民党の福島瑞穂さんの声が聞こえているので、そちらの方向を見ると、どうも日比谷公園の中の日比谷公会堂の方で演説している様子。

　まあ、興味本位で公会堂に近づいて見ると、トラックに積んだ大型ビジョンの中で福島さんがしゃべっています。
　結構長々とした話でした。何しろ日比谷公園の大噴水のところで、「福島さんみたいやね」と娘と話をしてしばらくしてから公会堂の方にゆっくり歩いてきたのに、それからずいぶんと長く話していましたから。
　話の中ではSMAPの草なぎ君の話題も取り入れ、司法の異常性を訴えていました。

　最初は社民党系の集会かなと思っていましたが、近づいてみると「建設交運労組」や「JMIU」の旗、そして地域九条の会の旗などがあり、社民党系単独ではない集会であることが解りました。

　また、大型ビジョンは、どうやら日比谷公会堂の中で行われている模様を実況しているらしいことが解りました。
　その間約15分ほど。



　次いで演壇に上がったのは、日本共産党の志位委員長。社民党の福島さんより後の出番ですが、見方を変えればオオトリの出番。午後3時頃のこと。
　志位委員長は、オバマ大統領が4月始めにプラハで行った「核兵器廃絶に向けた行動を提起した演説」に触れました。
　この演説を高く評価したあと、日本共産党としての行動提起をオバマ大統領に送ったことと、その要旨について話しました。
　志位委員長のこの演説はおそらく数日後の赤旗に詳細が掲載されるでしょうから省略します。
　
　志位委員長の演説のあと集会アピールを採択して閉会しました。
　
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ノーベル賞の益川さん 上がった知名度を活かして反戦訴え！

ノーベル賞を受賞した際に益川さんは、この受賞を機会に「私の思いがこれまでより伝わり易くなったかもしれない」という趣旨の発言をされ、戦争に反対する思いを記者会見でも述べられたようだが、その辺はマスコミのニュースではカットされておいたように思う。

　今年の憲法記念日には、あちこちから講演の依頼があったようだが、京都の直前集会（5/2)に参加して思いを語ったと言う。

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　朝日新聞によるとおよそ以下の通り。

益川さん「とにかく戦争は嫌いです」　憲法集会で訴え　

　
　　　　　　　　　朝日新聞　2009年5月3日（日）11:32

　憲法記念日を前に２日、京都市東山区の円山音楽堂で、憲法９条や平和について考える「５・２憲法集会ｉｎ京都」が開かれた。昨秋にノーベル物理学賞を受賞した益川敏英・京都産業大学教授が約４６００人（主催者発表）を前に平和への思いを訴えた。

　憲法改正を目指す人たちの狙いは交戦権の獲得にあると指摘した益川さんは、「実際に９条を改定するという政治的な動きがあれば、きっと強い反対の声がわき起こると信じている」と強調した。

　約１５分の予定のスピーチの途中で時折、「憲法は今もちゃんと機能している。これだけ言えば、今日の目的は果たした」などと話し、立ち見も出た会場の笑いを誘った。最後は「僕は理論物理学者だから、理屈をつけないと収まらないけど、とにかく戦争は嫌いです」と締めくくった。

　益川さんは、作家の瀬戸内寂聴さんや哲学者の梅原猛さんらが代表世話人を務める「憲法９条京都の会」の代表世話人になる。 　

９条改正 反対６４％、賛成２６％ 朝日新聞

2009年5月1日（金）

5月3日の憲法記念日を前にして、朝日新聞が世論調査を行った。
これによると、憲法9条改正に賛成は26％に過ぎず、改正反対が64％にも及んだことが解ったとのこと。

以下に詳細を引用します。

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なお、昨日の記事で、成田に到着した女性から陽性反応が出たという話と、その後のニュースで報道された横浜の高校生は、新型インフルエンザではなかったことが、その後判明しました。
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９条改正　反対６４％、賛成２６％
　　　朝日新聞世論調査

　　　　　　　　　　　　朝日新聞　2009年5月1日21時34分

　３日の憲法記念日を前に、朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）によると、憲法９条を「変えない方がよい」が６４％に達し、「変える方がよい」は２６％にとどまった。憲法改正が「必要」とする人は５３％いるが、その中で９条を「変える方がよい」とする人は４２％、「変えない方がよい」が４９％だった。

　調査は４月１８、１９日に実施した。

　９条に対する意見は、安倍内閣時代の０７年４月に「変えない方がよい」４９％、「変える方がよい」３３％だったのが、福田内閣のもとでの昨年４月調査では６６％対２３％と差が大きく広がった。今回も昨年から大きな変化はなかった。

　９条を「変える方がよい」と答えた人（全体の２６％）に、どのように変えるのがよいかを二つの選択肢で聞くと、「いまある自衛隊の存在を書き込むのにとどめる」が５０％、「自衛隊をほかの国のような軍隊と定める」が４４％と意見が分かれた。

　憲法全体について聞いた質問では、「改正必要」が５３％で、「必要ない」３３％を上回った。０７年は５８％対２７％、昨年は５６％対３１％だった。　

憲法世論調査―質問と回答
　　〈４月１８、１９日実施〉
　　　　　　　　　　朝日新聞　2009年5月1日21時34分

（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈　〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、０８年４月１９、２０日の調査の結果）

◆憲法全体をみて、いまの憲法を改正する必要があると思いますか。必要はないと思いますか。

　改正する必要がある　５３（５６）

　改正する必要はない　３３（３１）

◇（「改正する必要がある」と答えた５３％の人に）それはどうしてですか。（選択肢から一つ選ぶ＝択一）

　自分たちの手で新しい憲法を作りたいから　９〈５〉

　第９条に問題があるから　　　　　　　　１５〈８〉

　新しい権利や制度を盛り込むべきだから　７４〈３９〉

◇（「改正する必要はない」と答えた３３％の人に）それはどうしてですか。（択一）

　国民に定着し、改正するほどの問題点はないから　３６〈１２〉

　第９条が変えられる恐れがあるから　　　　　　　４４〈１５〉

　自由と権利の保障に役立っているから　　　　　　１４〈５〉

◆憲法は９条で「戦争を放棄し、戦力を持たない」と定めています。あなたは、憲法９条を変える方がよいと思いますか。変えない方がよいと思いますか。

　変える方がよい　　２６（２３）

　変えない方がよい　６４（６６）

◇（「変える方がよい」と答えた２６％の人に）では、憲法９条をどのように変えるのがよいと思いますか。（択一）

　いまある自衛隊の存在を書き込むのにとどめる　５０〈１３〉

　自衛隊をほかの国のような軍隊と定める　　　　４４〈１１〉

◆これからの自衛隊の海外活動についてうかがいます。自衛隊の活動はどこまで認められるかについて、あなたの考えは、次の中ではどれに一番近いですか。（択一）

　海外での活動は一切認めない　　　　　　　　　　９（１５）

　武力行使をしなければ、海外での活動を認める　５６（６４）

　必要なら武力行使も認める　　　　　　　　　　３２（１７）

◆憲法では、国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利があるとされています。これは、どの程度実現されていると思いますか。（択一）

　ほぼ実現されている　　　　６

　ある程度実現されている　４５

　あまり実現されていない　４１

　ほとんど実現されていない　６

　　　　◇

　〈調査方法〉４月１８、１９の両日、全国の有権者を対象にコンピューターで無作為に電話番号を作る「朝日ＲＤＤ」方式で調査した。対象者の選び方は無作為３段抽出法。有効回答は２０９４人、回答率は５５％。 　

憲法記念日「９条」意見広告掲載への御協力のお願い

市民意見広告運動　事務局　　葛西則義さまより
以下の要請がありましたので、チラシとお願いを掲載します。




　　　　　（イメージの右側が切れている時は表示範囲を拡大してください）

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日頃９条の会の皆さまには、ご賛同ご支援を頂き
ありがとうございます

今年も５月３日の全国紙の紙面に
「９条実現」
「非武装・不戦の憲法を変えさせない」の
意見広告を掲載しようと活動しています。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

皆さんから寄せられた「賛同金」は二千万円を超えました。
　(2009年3月27日)
賛同金の期限は、　４月１２日　あと約二週間です。
目標額（2,500万円）を達成し、意見広告を全国紙と地方紙に掲載しましょう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

最後の追い込み時期となりました。

つきましては、本活動の広告チラシを皆さまから、
一人でも多くの方に配布して頂きたく、お願い申し上げます。

チラシの請求は、下記までメール、ＦＡＸ等で連絡願います。

チラシは、ご請求があれば、すぐに何枚でも無料でお送りします。

〒151-0051 渋谷区千駄ヶ谷4－29-12-305
　Website；http://www.ikenkoukoku.jp
　Email； info@ikenkoukoku.jp
　市民意見広告運動　事務局　　葛西則義

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憲法９条を活かし核兵器とウラン兵器の廃絶をめざして

メーリングリストで御案内が来ましたので、
そのままコピペして掲載します。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
間近になりましたので再度お知らせをさせていただきます。
当日、ご参加よろしくお願いします。


～憲法９条を活かし、核兵器とウラン兵器の廃絶をめざして！～
　　 ～～若者につなぐ平和の集い～～


■日　時：２００８年１１月２２日（土）
　　　　　　午後２時～４時半（開場１時半）
■会　場：カテドラル大名町カトリック教会・１階講堂
　　　　　 福岡市中央区大名2-7-7（西鉄グランドホテル前）
　　　　　　地図はこちら → http://fcsf.web.infoseek.co.jp/tizu.html

■プログラム：
☆「劣化ウラン弾」のＤＶＤ上映
☆広島で被爆された安部民子さんの証言
“さみしゅうなったけん、手をしっかり握ってくれんか！”
☆核廃絶を訴える「高校生平和大使」の報告
―ビリョクだけどムリョクじゃない！―
☆お互いの思いをわかちあいましょう
☆オカリナのひとときを

■入場カンパ：500円、大学生以下無料

■主催：「憲法９条を活かし、核兵器とウラン兵器の廃絶をめざして！」実行委員会

　 連絡先：青柳行信（電話）080-6420-6211、（Ｅメ－ル）y-aoyagi@r8.dion.ne.jp

★集会当日の高校生平和大使のプロフィール：
今年初めて、福岡県より「高校生平和大使」に選出された高校１年生（１５歳）。
去る8月19日、ジュネーブの国連欧州本部を訪問し、核兵器廃絶と世界平和を
訴える、85,306筆の署名を届けた。
「高校生平和大使」派遣計画は、1998年、「ながさき平和大集会実行委員会」に
よって始められた。それから10年、当初あまり関心を示さなかった国連も、毎年やってくる
平和大使を心待ちにするようになり、軍縮会議でも紹介されるまでになっている。

★安部民子さんのプロフィール：
「福岡市原爆被爆者の会」会員。広島市で１３歳の時、入市被爆。
原爆で両親を亡くし、親戚を頼りに２６歳の時から福岡市に在住。
現在、語り部として小・中学校や市民グループで被爆体験の証言活動を行っている。


★「ウラン兵器禁止を求める国際共同行動デー」について：
ICBUW（ウラン兵器禁止を求める国際連合）の呼びかけにより、
毎年11月、世界と日本の各地で「ウラン兵器禁止を求める国際共同行動デー」
としての取り組みがなされています。
これは、11月6日の「戦争と武力紛争による環境収奪を防止する国際行動デー」
（2001年国連決議）をふまえたものです。5回目となる今年、日本では
東京（11/22）、大阪（11/9）、広島（11/16）、福岡（11/22）で取り組まれる予定です。

★昨年12月5日、国連総会にて「劣化ウラン兵器使用の影響に関する決議」が採択
され、今期はさらに一歩踏み込んだ「劣化ウラン決議」が提出されるものと期待されています。
また、本年12月3日、ノルウェーのオスロでは「クラスター爆弾禁止条約調印式」が開かれます。
対人地雷・クラスター爆弾に続き、ウラン兵器禁止、そして核兵器廃絶が一日も早く実現されるよう、
ともに力を合わせて取り組みましょう。

★★地雷禁止～クラスター爆弾禁止～ウラン兵器禁止、そして核兵器廃絶へ！！★★


■賛同団体：
核・ウラン兵器廃絶キャンペーン福岡
六本松９条の会
日本キリスト教婦人矯風会福岡支部
NGO「人権・正義と平和連帯フオーラム」
子どもを戦場に送らない！９条の会・ふくおか
原水爆禁止福岡県協議会
福岡非戦の会
九条の会・城南
Love＆Peace
田島九条の会
We Love 9条市民ネットワーク
ネットワーク コスモポリタン
福岡市原爆被害者の会
かもねぎ連
みどり福岡
原水爆禁止福岡県民会議
非核の政府を求める福岡県の会
念仏者九条の会
戦争への道に反対する真宗者の会
福岡市原爆被害者九条の会
九条の会・中央区南
ＰＰ２１ふくおか自由学校
長住九条の会　　　
アムネスティ・インターナショナル福岡グループ
　福岡県反核医師の会
　沖縄とむすぶ市民行動・福岡　
　たんぽぽとりで

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