前・航空幕僚長 国会証言問題 河北新報社説

前・空幕長　田母神俊雄氏が参議院での参考人質問で“証言”した憲法（第99条）違反発言で、仙台を中心に東北地方で発行されている河北新報は、以下の社説を掲載しています。

全文引用して紹介します。

前空幕長参考人招致
　　／組織的関与さらに解明を
　　　　　　　　　　河北新報【社説】　2008年11月12日
　懸賞論文への１００編近い応募は、どの程度、組織的な声掛けがあってのことだったのか。
　田母神俊雄・前航空幕僚長を参考人として招致したきのうの参院外交防衛委員会での質疑は、そこが焦点の一つだった。

　前空幕長は応募の直接的な指示は否定した。しかし、部下の課長に懸賞論文の募集を「紹介」したことは認めた。
　空自トップからの紹介が、どんな影響を及ぼし、実際の効果を派生させたか。この点をさらに解明する必要がある。

　現役の自衛隊幹部が政府見解に反する歴史認識を公に表明することの是非。その結果として文民統制（シビリアンコントロール）の理念がないがしろにされたことへの対応策。

　前空幕長を懲戒処分にすべきだったかどうかも含めて、どの問題点を考えるにしても、組織的関与の度合いによって判断が変わってくるからだ。

　懸賞論文は前空幕長の知人が代表を務める「アパグループ」（東京）が「真の近現代史観」のテーマで募集し、前空幕長の「日本は侵略国家であったか」が最優秀賞（賞金３００万円）を受賞した。

　防衛省の調査によると、応募者は計２３５人で、前空幕長以外にも航空自衛官が９４人いた。そのうち６２人は前空幕長が以前、基地司令を務めた第六航空団の所属。組織的な働き掛けがなかったとは、とても思えない数字だ。

　前空幕長は航空幕僚監部の教育課長にアパグループの論文募集を紹介したと答えた。防衛省はこれまで、教育課長の独自の判断で全国の部隊にファクスで通知したと説明していた。

　前空幕長は応募を指示したわけではないと強調した。しかし、その口調や相手の受け止め方次第で部内に相当程度の影響を及ぼすことは容易に想像できる。検証し直されるべきだ。

　「われわれにも言論の自由がある」「私が書いたものが間違ったものだとは思っていない」。前空幕長はこう主張した。

　空自トップとして一企業の懸賞に持論公表の場を求めたことや、文民統制の理念に照らして当然、疑問視されるだろうという予見を持てなかったことへの反省は感じられない。

　前空幕長は昨年、部内誌に同様の論文を寄せている。浜田靖一防衛相は「目が及んでいなかった」とチェックできなかった非を認めた。

　前空幕長がどんな歴史認識を持ち、現在の安全保障体制にどんな不満を持っているかは、空自の中でかなり知られていた。その人物の紹介に呼応するようにして、多数の応募者が出た。そこを精査したい。

　防衛相は退職金の自主返納を促したが、前空幕長はきのう、あらためて「その意思はない」と否定した。論文の賞金も受け取るつもりのようだ。

　潔さを求めるのは、無い物ねだりになるらしい。それは確かに個人の自由判断に属す話ではあるだろう。しかしもちろん、この人が幕僚長まで上り詰めた経緯、任命責任の問題も、これで終わるわけではない。
2008年11月12日水曜日

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田母神前空幕長が改憲主張
　　参院委で「直した方がいい」　　
　　　　　　　　　　河北新報　記事　2008年11月11日

　　　　　
　　　　　参院外交防衛委に参考人招致され、
　　発言を求め手を挙げる田母神俊雄・前航空幕僚長。
　　　　手前は右から河村官房長官、中曽根外相
　　　　　＝2008年11月11日午前（河北新報）

　歴史認識に関し政府見解を否定する論文を発表して更迭された田母神俊雄・前航空幕僚長は１１日午前、参院外交防衛委員会での参考人招致で、憲法９条に関し「国を守ることについてこれほど意見が割れるものは直した方がいい」と述べ、改正すべきだとの考えを表明した。田母神氏は論文でも、集団的自衛権行使を容認すべきだと主張している。航空自衛隊の前最高幹部が憲法改正の持論を国会で正式に表明したことは、シビリアンコントロール（文民統制）との関連でも問題となりそうだ。
　一方で田母神氏は、懸賞論文の募集について、航空幕僚監部の教育課長に紹介したことを明らかにした。教育課長は「自己啓発に役立つ」としてファクスで論文の存在を各部隊に周知させていたことが判明しており、田母神氏の関与で組織的に投稿を働き掛けていた疑いが濃厚となった。
　懸賞論文には、田母神氏以外にも航空自衛官９４人が応募。防衛省・自衛隊は各部隊への通知について「教育課長の判断で、田母神氏の関与は確認されていない」としていた。ただ田母神氏は「私が指示すれば、千を超える数が集まる」とも述べ、直接的な指示を否定した。
　浜田靖一防衛相は、懲戒処分の手続きに入らなかった理由に関し「（懲戒手続きの審理の中で）政府見解と異なることを新たに主張され、自衛隊員の士気が落ちることは避けたかった」と釈明。田母神氏は懲戒処分の審理に入っていた場合の対応に関し「村山首相談話は政治声明だと思うので、われわれにも言論の自由があることを主張するつもりだった」と答弁した。
2008年11月11日火曜日

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空幕教育課が『懸賞論文』応募を勧めていた

　日本の侵略などを正当化する論文を発表して田母神俊雄・航空幕僚長が更迭された問題について朝日新聞によると、
【防衛省の説明によると、ホテルチェーンなどを展開するアパグループ主催の「真の近現代史観」懸賞論文の募集が始まった５月、航空幕僚監部教育課が応募を全国の隊員に呼びかけた。その結果、最優秀賞に選ばれた田母神氏を除き航空自衛官７８人が上司に届け出たうえで投稿。いずれも入賞はしなかった。】という。

　まさに、航空自衛隊全体が「靖国史観」にどっぷり漬かっていたことになる。
NHKニュースによるとその殆どが尉官級の中堅幹部であり、佐官級の高級幹部も少なからず含まれていたという。
特選に入賞した田母神・航空幕僚長は、文字通り最高幹部である。

　最高・高級・中堅幹部の多くが、こういう『史観』を元に「近・現代史観」の論文に応募していた、また応募を航空幕僚監部教育課が促していたことが問題である。

　そういう意味では、論文を発表したこと以上に、その『史観』が憲法に抵触するものであり、そういう人物を最高幹部にした政府に最大の責任がある。

　その政府と言えば、田母神氏への事情聴取も行わず（というか、政府の側が議論から逃げて）『定年退職』扱いにしたことは、いかにも『幕引き』であり納得いかない。
　その上、その説明がウソの発表であり、「田母神氏が事情聴取を拒否した」ように記者発表していたが、実は田母神氏は、事情聴取に応じて議論する積りであったと言う。

　とにかく、早く防衛賞・自衛隊から田母神氏を追い出したかっただけなのだ。

　だから、防衛省幹部が軽い処分を受けているのに、田母神氏には一切「お咎めなし」かつ退職金満額支払いという差別待遇になっているのである。

　これに対する国民の批判が怖いので、政府は田母神氏に対して　「退職金」の『自主返納』　を行うように求めているらしい。
　しかし、これは　『無理筋』　というものであろう。

　何故なら、違法行為でもなく処分もされていないのに、「退職金」の『自主返納』する根拠も法的裏づけもない。

　田母神氏は、早速ニュースで聞いた「自主返納」について、
自らの考えが間違っていたことを天下に知らせるものであり、
「返納すれば間違いを認めることになる」との理由で返納を拒否した。
これは、ある意味・田母神氏の方に理がある。

　筋道を正しく付ける為には、思想的背景も含めて田母神氏の『史観』を国会で論議して、適切な処分を行って退職金の一部または全部をカットすることしかありえない。

　小手先の新・緊急経済対策と同じように、小手先の処置（退職させる）で糊塗しようとしているだけである。

　私は、田母神氏の『史観』には反対の立場であるが、その処置のズサンさを見るに付け、政府の右往左往振りと軍事政策の無さに驚いている。


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前空幕長投稿の懸賞、空自７８人も論文　総数の３分の１
　　　　　　　　　朝日新聞　2008年11月6日11時14分

　航空自衛隊の田母神（たもがみ）俊雄・前幕僚長（６０）＝３日付で定年退職＝が日本の侵略などを正当化する論文を発表して更迭された問題で、防衛省は６日、航空自衛官７８人が田母神氏と同じ懸賞論文に投稿していたことを明らかにした。応募総数は２３５人で、その約３分の１を航空自衛官が占めていたことになる。

　民主党外務防衛部門会議で報告した。防衛省の説明によると、ホテルチェーンなどを展開するアパグループ主催の「真の近現代史観」懸賞論文の募集が始まった５月、航空幕僚監部教育課が応募を全国の隊員に呼びかけた。その結果、最優秀賞に選ばれた田母神氏を除き航空自衛官７８人が上司に届け出たうえで投稿。いずれも入賞はしなかった。

　同省の５日現在の調査では、陸海の各自衛隊と内部部局（背広組）からの応募はないという。７８人のうち、６２人が田母神氏が以前トップを務めた小松基地（石川県小松市）の所属。アパグループ代表の元谷外志雄氏は「小松基地金沢友の会」の会長だった。７８人の階級別の内訳は将官級０人、佐官級１０人、尉官６４人、曹クラス４人。

前空幕長投稿の懸賞、空自７８人も論文　総数の３分の１(朝日新聞) - goo ニュース　2008年11月6日（木）11:14

現職自衛官７８人が応募＝田母神氏と同じ懸賞論文、全員空自－防衛省が民主に説明(時事通信) - goo ニュース　2008年11月6日（木）12:30

文民統制の揺らぎ露呈＝自衛官論文問題(時事通信) - goo ニュース　2008年11月6日（木）22:30

論文応募隊員７８人は全員空自 組織的に投稿か(共同通信) - goo ニュース　2008年11月6日（木）12:30

小泉引退の陰で、麻生首相は憲法解釈の変更！

　麻生首相が、初の外交デビューで国連を訪問に出た隙間を狙ったかのように、小泉元首相が国会議員引退を表明した。（“影の”政治家は続けるらしい）

　昨夜のＮＨＫの放送は異常で、小泉氏の功績をトクトクと押し並べて紹介していた。
　まるで、小泉潤一郎氏が急逝したかのような雰囲気であった。
　私は、たまたま先行するニュースで「引退」の報道を知っていたから、勘違いしなかったが、初めてこの功績列挙のところから聞いた視聴者には、小泉氏が亡くなったのか！？と思った人も居たに違いない。
　それほど、要人が亡くなった時の追悼報道に似通っていた。

　この議員引退表明が、麻生新首相の留守中に行われたことについて、今朝のニュースショーではかまびすしく取り上げていた。
　ある人は、麻生首相への配慮の現れと言い、ある人は麻生首相への当て付けだと解説した。（どうでもよいことなのに）

　ニュース番組は今日の夕方に至るも「小泉引退」のニュースを流し続けた。

　私の思うに、昨日出た新内閣の支持率が福田にも遠く及ばない48％であったことと、この「引退劇場」は、関連があるのではないか？
　「総裁選劇場（ごっこ）」が、国民の大方から見放された結果を受けて、人気挽回とばかりに、最後の「小泉劇場」を演出し、総選挙での支持率ＵＰに繋げようと言う腹（マスメディアとの共同作戦）であろう。

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一方、国連に出かけた麻生首相は、国民に対する所信表明演説も行わない内に、ましてや国民の信を問わない内に、「集団的自衛権行使で憲法解釈の変更検討」を約束したと言う。
共同通信を配信した「河北新報」の記述を引用すると、以下のようである。

首相、憲法解釈の変更検討
　　　集団的自衛権行使で

【ニューヨーク２５日共同】
　麻生太郎首相は２５日夜（日本時間２６日午前）、自衛隊の国際貢献に関連し、政府見解で禁じられてきた集団的自衛権行使について「重要な問題で、これまで解釈を変えるべきだと言ってきた。大事な問題だ」と述べ、容認へ向け解釈変更を積極的に検討していく考えを表明した。
　ニューヨーク市内で記者団の質問に答えた。
　集団的自衛権行使をめぐる憲法解釈変更については安倍晋三首相が在任中に行使容認に意欲を示したが道半ばで挫折した経緯がある。
　首相の発言は自衛隊の新たな海外派遣に向け、議論を再び活発化させる狙いがありそうだ。

　集団的自衛権をめぐっては今年６月、政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が行使容認のために憲法解釈の変更を求める報告書を提出したが、当時の福田康夫首相は解釈変更を否定した。

　これに関連し、浜田靖一防衛相は２６日午前の記者会見で「衆院解散・総選挙があるかもしれない中で、表面上だけの議論はよくない。腰を落ち着けてゆっくり話した方がいい」と述べ、集団的自衛権の問題を議論する環境にはないとの認識を示した。

　　　　　　　　　　　　　河北新報　2008年09月26日金曜日

　　首相、憲法解釈の変更検討　集団的自衛権行使で
　
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米軍ファントム九大墜落４０周年記念フォーラム

　私も会員となっている「九大同窓生９条の会」と
　「九州大学９条の会」が共催するイベントが近づいています。

　多くの方が御参加いただけるよう御案内します。
井原勝介（前岩国市長）のご参加を頂けることになりましたのでご紹介します。

　= 米軍ファントム九大墜落４０周年記念フォーラム =

基調報告予定者　石川捷治氏（九州大学大学院法学研究院教授）
ゲストスピーカー　井原勝介（前岩国市長）
（宜野湾市長伊波洋一氏にもご出席を要請しています）

日時　２００８年６月1日（日曜日）午後１時〜４時
場所　九州大学箱崎理系地区(旧工学部)本館大講義室
参加費　資料代程度の予定

なおフォーラム終了後、記念レセプションを開催します。
日時　２００８年６月1日（日曜日）午後４時15分〜６時
場所　九州大学（箱崎理系地区）記念講堂ファカルティールーム
参加費　３０００円程度

連絡先　４０周年記念行事実行委員会（事務局長・弁護士池永満）
事務局団体　九州大学９条の会／九大同窓生９条の会
事務局電話　092−642−8521（連絡担当・社労士木下淑文）advocacy@orion.ocn.ne.jp　

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「９条世界会議」開幕 １万２千人の会場に約３千人入れず

　5月4日から6日までの日程で「９条世界会議」が開催され、初日の4日には、1万2千人入れる会場にあふれる参加者が集結し、3千人が会場に入れなかったというほどの大きな期待と反響を広げている。
　会場に入れなかった人々は近くの広場に集まり、会場での発言を済ませたゲストを招いて話を聞いたようだ。

　それにしても、当初は「九条の会」の活動は報道せず、という申し合わせがあったかのようにマスコミは無視してきたが、この所ようやく少しづつ報道するようになった。
　この報道され始めたということも「九条の会」の活動そのものの成果ということができるだろう。

なお、大津留公彦さんは、自ら参加されたようなので、以下のリンクから見て頂くとより臨場感のあるレポートを読めます。
大津留公彦のブログ２

「９条世界会議」開幕　市民続々、約３千人会場に入れず(朝日新聞) - goo ニュース

　「９条世界会議」開幕　市民続々、約３千人会場に入れず
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年05月04日19時13分

　作家の井上ひさしさんらが呼びかけ人となった「９条世界会議」が４日、千葉市の幕張メッセで始まった。憲法９条の意義や核兵器撤廃などについて議論する。９条を守ろうという趣旨に賛同する市民らが主催者の予想を超えて各地から集まり、主催者によると、３千人以上が会場に入りきれない事態になった。

　この日は、９条にエールを送る海外ゲストの発言が相次いだ。７６年にノーベル平和賞を受賞した北アイルランドのマイレッド・マグワイアさんは「９条を放棄しようとする動きが日本にあることを憂慮している」と述べた。


　約１万２千人が入れる会場からあふれた人たちは近くの広場で、講演を終えたアメリカの平和活動家コーラ・ワイスさんらを囲んで、集会を開いた。バス２台で福島県郡山市から来た星光行さん（５７）は「会場に入れなかったのは残念だが、ゴールデンウイークのさなかに９条のためにこれだけ人が集まったことに感動した」と話していた。

　会議は５日に分科会などを開き、６日に閉会する。　

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平和憲法を考える世界会議 「９条は希望」と評価(共同通信) - goo ニュース　　2008年5月4日（日）20:07

＜９条世界会議＞マータイさん、ビデオ参加－－開会　　2008年5月5日（月）13:00

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憲法施行61年…９条などめぐり論議

配信を受けている地方紙のWeb版から、憲法記念日のイベント記事を御紹介。

くまにち．コム　から　（2008年5月3日 23:13）　

憲法施行61年…９条などめぐり論議

　　　
「９条を守ろう」と市民に憲法擁護を呼び掛けるパレード
　　＝熊本市の下通アーケード

　憲法記念日の三日、熊本市内では「護憲」「改憲」双方のグループが集会などを開き、参加者らは施行六十一年を迎えた憲法について考えた。

　市民会館では、憲法擁護を訴える十七団体でつくる熊本憲法記念行事委員会が「第二十六回憲法をまもる県民のつどい」を開催し、約二百五十人が参加した。

　愛知大法科大学院の小林武教授（憲法学）が講演。航空自衛隊のイラク空輸活動を違憲と判断した名古屋高裁判決について「憲法裁判史上の金字塔。平和と人権は一体との考えに立ち、平和的生存権も明確に認めた」と評価した。終了後、参加者は「憲法九条を守ろう」と呼び掛け、下通アーケードをパレードした。

　「憲法九条守る？　変える？　全国投票熊本実行委員会」のメンバー約十人は、下通アーケードで街頭投票を実施し、九条について市民らの意見を募った。約一時間半で四百三十七人が投票。内訳は、「守る」三百二十五、「分からない」六十七、「変える」四十五だった。

（中略）

　連合熊本や民主、社民両党の県連などでつくる県平和行動委員会は、市国際交流会館で「憲法と暮らしを考える」集いを開催。約二百五十人が参加した。

　福島将美会長が「格差が暮らしを壊している。平和、人権、生存権など憲法への思いを新たにしたい」とあいさつ。「非正規労働問題と憲法」と題してＮＰＯ派遣労働ネットワーク代表の中野麻美弁護士が講演した。

　中野弁護士は、パートで生活保護給付水準の年間三百万円の収入を得るには、年三千三百時間と過労死レベルまで働かなければいけないと指摘。「憲法二十五条の健康で文化的な生活を営む権利すら守られていない」と訴えた。（奥村国彦、岩下勉）　　

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「防衛省」は「平和省」へ

　今日「goo News」を見ていたら、日経ビジネス・オンラインに「防衛省」は「平和省」への脱皮を図れ！という記事があったので、早速読んでみた。

　先だっての名古屋高裁での「自衛隊のイラク派遣は憲法違反」という判断を高く評価した記事である。

　長い記事なので、特徴的なところを一部抜粋して紹介します。

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【　自衛隊イラク派遣をめぐる集団訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁（青山邦夫裁判長）は航空自衛隊によるバグダッドへの多国籍軍の空輸が「憲法9条1項に違反する活動を含んでいる」との判断を示しました。

　日本の司法は長らく、高度な政治的問題について判断を下さない「統治行為論」のシナリオで憲法判断の回避を続けてきたので、今回の判決は画期的なものです。】

【　行政は米国などの働きかけで、政治的動機から多国籍軍の空輸を続けたい。実際、今回の判決にも福田首相は「傍論でしょ」と空輸自体は続ける姿勢を示しています。しかし、原告団が国に損害賠償を求めた訴訟そのものは、国が勝訴していますから、国側から最高裁に訴える権利がありません。

　報道によれば、原告側は上告しないということですので、今回の「違憲判決」は確定する見通しが高い。ブッシュ後の米国はイラク撤退が加速するはずですし、選挙を考えても、日本政府がこのインパクトを無視し続けることはできないでしょう。】

【　裁判所＝司法は、行政が政治的に判断した自衛隊の多国籍軍空輸を「違憲」と判断した。子どもに「三権分立は大事」とか「憲法は国権の暴走をストップする」と100回言うより「裁判所が政府にダメと言った」と説明する方が分かりやすい。

　現実には裁判所も国の組織の一部です。上で触れた「統治行為論」など、お上の方針に国の内部が割れるようなことはできるだけしたくない。今回の画期的な判決も、青山裁判長が今年3月に依願退職したため、組織内での今後に縛られずに下すことができたものでしょう。官僚機構の内在論理から自由に「司法の独立」を決然と守ることができたのだと思います。

　「傍論」ということで下級審を拘束することがなく、司法現場に残る同僚への影響も考慮されている、国は訴訟自体では勝っているから、文句を言うことができない…見れば見るほどよく考えられた判決だと思います。青山さんは歴史に貢献する判例を残して判事を退かれました。 】

【今回の判決にはポイントが2つあります。

　1つは「自衛隊の活動は非戦闘地域に限られ、武力行使と一体化しない」という「イラク特措法」の規定に鑑みて、国際的な武力紛争の一貫として人が殺傷されモノが破壊されているバグダッドを「2003年3月当初のイラク攻撃の延長で、多国籍軍対武力勢力の国際的な戦闘が行われている場所」と認定して、そこへの兵員の輸送が自衛隊の活動が「国際的な紛争の解決手段として武力行使を放棄」した憲法第9条第1項に違反すると明言したこと。

　もう1つは、原告側が請求の根拠とした「平和的生存権」に関して「憲法9条に違反するような国の行為、すなわち戦争の遂行などによって個人の生命、自由が侵害される場合や、戦争への加担・協力を強制される場合には、（国＝行政による）その違憲行為の差し止め請求や損害賠償請求などの方法により、（国民が）裁判所（＝司法）に救済を求めることができる場合がある」との見解を示したことです。 】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
詳しくは、以下のリンクからお読みください。

伊東 乾の「常識の源流探訪」　紛争はいかに解決されるか？　「防衛省」は「平和省」への脱皮を図れ！（CSR解体新書38）(日経ビジネスオンライン) - goo ニュース

ＩＳＡＦ「嫌なら離党せよ」 民主党 小沢党首

読売新聞によれば、民主党の小沢党首がISAF問題に関し、
ＩＳＡＦ「嫌なら離党せよ」と言ったとか？！

この月刊誌「世界」11月号への投稿は、民主党内で論議を尽くされた上で、民主党の政策として公式に出されているものではないだろう。
小沢氏の考えを述べたものであるはずだ。

この個人の考えを党の政策の上に置き、これに反対する者に離党を迫るとは、いやはや“民主”党の名にも値しない、非民主的運営である。
日本共産党ではないが、「党の上に個人を置いてはならない」（規約改正でこういう表現は無くなったが）という民主政党の基本原則さえ侵害する独裁ぶりである。

あまりの衝撃の大きさに鳩山幹事長が弁明するという無様さ！　いわく、
【ＩＳＡＦへの参加が嫌なら離党しろと言ったわけではない。（昨年１２月に決めた）『政権政策の基本方針』に納得できないなら党議に反するということだ】と説明したらしい。


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なお、【ISAF】について、簡単な用語説明があったので引用する。
【国際治安支援部隊（こくさいちあんしえんぶたい 英: International Security Assistance Force）は、国際平和活動のひとつ。アフガニスタンの治安維持を通じアフガニスタン政府を支援する目的で、2001年12月5日のボン合意AgreementonProvisionalArrangementsinAfghanistanPendingtheRe-establishmentofPermanentGovernmentInstitutions（英語）に基づく2001年12月20日の国連安保理決議1386号国連安保理決議1386号 - ISAFの設置を承認により設立された。当初は有志国の集まりからなる多国籍軍により構成されていたが、現在は北大西洋条約機構（NATO）が統括する。略称はISAF。アイザフ。

ISAFの作戦本部はアフガニスタンのカブールにあり、司令本部はオランダのNATOブロンソン連合統合軍司令部に置かれる。いずれも、欧州連合軍最高司令官（Supreme Allied Commander Europe: SACEUR）の指揮下にある。 】（Wikipedia）

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ＩＳＡＦ「嫌なら離党せよ」
　　　　小沢発言の波紋広がる
　　　　　　　　　　　　読売新聞　　2007年10月13日（土）23:43

　民主党の小沢代表が、日本がアフガニスタンの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の活動に参加することの是非を巡り「どうしても嫌だと言うなら離党するしかない」と発言したことが波紋を広げている。

　インド洋での海上自衛隊の給油活動の継続を巡る国会論戦で攻勢に出ているだけに、執行部は「内輪もめ」を回避しようと火消しに懸命だ。

　小沢氏の発言は１０日の記者会見で飛び出した。鳩山幹事長は１２日の記者会見で「言葉が過ぎたかもしれない」とした上で、「ＩＳＡＦへの参加が嫌なら離党しろと言ったわけではない。（昨年１２月に決めた）『政権政策の基本方針』に納得できないなら党議に反するということだ」と説明した。

ＩＳＡＦ「嫌なら離党せよ」、小沢発言の波紋広がる(読売新聞) - goo ニュース

「ＩＳＡＦ参加」 は 憲法に抵触

民主党の小沢党首が、月刊誌「世界」（岩波書店）１１月号に書いたと言う
【国連決議に基づいてアフガニスタンで活動する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）について「私が政権を取れば、参加を実現したい」と明言した。】
との件で、与野党入り乱れて違憲・合憲論争が始まっている。

私(JUNSKY)の意見は、「小沢氏の言うＩＳＡＦへの自衛隊派遣は、明確に憲法違反」である。

小沢氏の論調は、日本国憲法の規定を敢えて筋違いに読み下しているというか、誤魔化しがあると思う。

これまで、何度も引用したが、憲法前文と第９条をもう一度引用してみよう。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【日本国憲法・前文・抜粋】
　日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。

【日本国憲法・第９条】
第９条　戦争放棄、軍備及び交戦権否認
（１）日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇叉は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
（２）前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

小沢氏は、おそらく、第９条（１）の中の
　『国権の発動たる』　にとりわけ重きを置き、以下のフレーズ全てが『国権の発動たる』に掛っていると解釈しているのであろう。
従って
①　憲法の示している「武力による威嚇叉は武力の行使」は、『国権の発動』　として行われる場合を規定している。
②　国際連合（ＵＮ；United Nations）の正式な決議に基づくオペレーション（作戦）は、『国権の発動たる』作戦ではなく、国際協調の行動である。
　　これは９条の「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」と合致する。
③　故に、国連のお墨付きのある作戦への参加は憲法違反ではないばかりか、「国際社会において、名誉ある地位を占め」る活動である。

こんなところだろうか？
なお、私は「世界」１１月号の論文は読んでおらず、不機嫌丸出しの記者会見の情報のみによっている。（沢尻エリカよりも不機嫌そうだった！？）

極めて単純な、『つまいみ食い』三段論法である。
以前、当ブログでは靖国派の論法を『つまみ食い史観』と呼んだが、小沢氏の論法も、日本国憲法の文章を自分勝手に切り貼り解釈した『つまみ食い論法』である。

この論法は、上に書いたように、『国権の発動たる』　という言葉が、それ以下のフレーズ全てに掛っていると解釈することなくしては成り立たない。

上に挙げた、日本国憲法第９条をよく読めば、そういう『つまみ食い解釈』は、あまりにも恣意的であることが解る。

普通に読めば、
【武力による威嚇叉は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する】
という構造であって、
国際紛争を解決する手段として、の武力は使わず、そのための戦力を放棄する。
と言っているのである。

　従って、国際紛争を解決するために、自衛隊がアフガニスタンでＩＳＡＦの作戦に参加するなど、憲法違反も「違反」。完全に憲法を疎外するものである。

　野党各党や民主党内での批判を受けて、昨日の記者会見では「参加は民生中心で、治安維持には疑問」とかなんとか軌道修正を図ったようであるが、遅かりし・・・
「ＩＳＡＦ参加は民生中心で、治安維持には疑問」と小沢氏(読売新聞) - goo ニュース

　この問題に対する自民党の対応は滑稽である。
インド洋での外国艦船への燃料補給（燃料が無くては戦艦も飛行機も飛ばない。まさしく戦争行為。補給なくして餓死するまで戦ったのは旧日本軍だけだ。）は、憲法に違反しないと強弁しているくせに、一方では小沢氏のＩＳＡＦ参加論に対しては「憲法違反だ！」と大声を上げている。

　揚げ足を取るためなら、自分が犯している過ちと同じ事をやろうとしている相手を未熟な論法で批判する訳だ。
　この論法も極めて幼稚なものである。

　私たちは、今自民党が民主党に突きつけている「憲法違反」論議を、忘れず覚えておいて、今度は自民党にこれを突きつけなければならない。

　それはそうと、小沢氏がうっかり“口を滑らした”のではなく、インテリ・デモクラットの中では、ある意味定評のある、月刊誌「世界」（岩波書店）で、こういう論陣を急に張り始めたのは何故だろうか？
Ａ氏：自民党の「ＩＳＡＦ参加は憲法違反！」との言質を敢えて引き出すため？
Ｂ氏：アメリカから、政権を取ったときに協力せんよ！と脅された？
Ｃ氏：財界から、これ以上駄々をこねてたら政治献金を止めるよ！と言われた？
Ｄ氏：小沢氏の国連の作戦参加への従来からの考え方を体系的に示しただけ？
Ｅ氏：政権を握った時に自衛隊がクーデターを起さないように布石を打った？

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ＩＳＡＦ参加は憲法に抵触 首相、衆院予算委で(共同通信) - goo ニュース
　　　　　　　　　　　　　共同通信　　2007年10月11日（木）12:51

　福田首相は１１日午前の衆院予算委員会で、民主党の小沢代表が提唱しているアフガニスタン本土での国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加に関し「憲法で規定する問題につながってくる可能性があると懸念している」と述べ、武力行使との一体化などを禁じた憲法に抵触する可能性を指摘、参加は困難との考えを表明した。高村外相はアフガンでの民生分野での支援について、現時点で増やすことは困難と強調。

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関連記事

アフガンへの自衛隊派遣　首相、現憲法では困難の認識(朝日新聞) - goo ニュース

逆風小沢氏、会見　ＩＳＡＦ参加「党の方針」強調(産経新聞) - goo ニュース

ＩＳＡＦ参加「憲法に抵触」＝積極派の小沢氏に反論－防衛相、外相 (時事通信) - goo ニュース

ＩＳＡＦ参加は違憲　高村外相「すべて戦闘地域」(産経新聞) - goo ニュース

参議院の新議席では、改憲提案できない？！

今日の朝日新聞は、保存版だ！

憲法に関する参議院議員のスタンスを分析している。


　で、その朝日記事をWeb版で探したが、見つけ出すことができなかった。
どなたか、見つけた方は教えて！

　しかし、思わぬ助け舟が来た。
「ごまめのブログ」さんが、自らのブログに朝日新聞をスキャンして
掲載していたのである。
それを当ブログにトラバして頂いたので、その画像（グラフ類）の存在を
知ったのである。

そこで、その画像を転載させていただくことにした。

以下、御覧頂きたい。

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　それによると、これまで改憲派が２／３を占めていた参議院でも、
今度の改選議員を加えると、改憲派は、１／２程度であることがわかったようだ。
（朝日新聞と東京大学政治学部の共同プロジェクト）


　その主要な原因は、ウルトラ改憲派も含む、改憲に積極的な自民党議員が多数
落選した結果だとの分析である。

　（画像の右側が、切れている場合はブログ全体を横に引っ張って広げるか
「全画面表示」にしてください。）

　憲法改正は、衆議院・参議院それぞれの議員で２／３以上の議員で発議して
初めて国民投票への道が開かれるので、この結果は護憲派にとっても重大な成果
と言えるのではないだろうか。


　民主党にもウルトラ改憲派も居るが、今回初当選した若手や女性議員の多くが
護憲派のようである。

　このグラフに見られるように、「積極的改憲派」が大幅に減り、
「どちらでもない」が増える中で、護憲派が相対的に増えたのである。
この参議院選挙の過程で、改憲から護憲に宗旨替えをした人も居たようだ。

　宗旨替えのついでに公明党も。　積極的改憲派が居なくなり
“どちらかというと改憲派”が多数である。


　日本共産党・社民党を後退させた有権者の選択にも、思わぬ判断が働いて、
政治力学としては、『改憲をスラスラ通さないぞ！』という意志を示したことになる。
　もちろん楽観する訳には行かないが、改憲を急いだ安倍自民党の大敗も相まって
そうは簡単に憲法改悪を許さないという国民の意志が働いたのである。

　なお、この調査に何故か日本共産党と社民党は無い！

　参議院全体では、選挙前後にこのように変わったらしい。

　この中の「改正すべきではない」に、日本共産党と社民党が入っている訳である。

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なお、選挙で政治が変えられるかを２０代・３０代の若者にインターネットで
アンケートして回答を得た結果が、下のグラフである。


朝日新聞と東大のプロジェクトチームは、
「若者が意識的に動き出した」と、捉えているようだ。

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日本国憲法 ９条 １項・２項改憲候補者アンケート回答

【9条の会佐賀県連絡会】より、
　　通信が参りましたので御紹介します。

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全国9条の会の皆様へ

私たち9条の会佐賀県連絡会は、
別紙（下記）のとおり今回の参議院議員選挙の立候補者、
ならびに政党に9条改憲に関する公開質問状を送付し、
回答をいただきました。

皆さんの選挙区において県民、市民の皆さんにご紹介下さい。
よろしくお願いします。

【9条の会佐賀県連絡会（代表　長野　暹）】
　事務局　佐賀県三養基郡みやき町江口7561
　電話0942ー89ー5135　mail:sagapeace9@shio.tv

☆☆☆　イメージが枠からはみ出す場合は、
ブログ全体を横に引き伸ばしてください　☆☆☆







以上、参考になりましたら幸いです。
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9月9日の一斉行動を「呼びかけ」

謹啓　各位

戦争をしない為の選択・9条を考える道南の会（FAX０１３８－５６－００８４）

　日頃憲法9条を守る運動に尽力ご苦労様です。6月に9月9日の一斉行動を「呼びかけ」さして頂きましたが、その後の経過について報告させて頂きます。たくさんの会から応答して頂き感謝です。

稲垣正策

｀０７年９月９日　全国一斉「９条守れ！」行動を！
　　　９月９日（日）午前９時０９分に全国津々浦々で動きませんか
　　
全国一斉行動は　こんなふうにしたい

　１　面白いことで　誰でも様々な興味と工夫で簡単に参加できる
　　　　　　　　　　
　２　目立つもので　分かりやすい　だから　マスコミや共感する市民が無視できない動き

　３　「行動」をみな、それぞれで作り上げていく　だから単発的でなく「９条改定問題」を考え、学ぶことができる
　４　お金がかからない　誰にでもできることだと　なおいいな
　
　５　皆さんが地域の方々に、知っている他の地域の仲間に、全国の仲間に呼びかけるなど、無限の広がりを持ったら　最高！

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以下は、上の呼び掛けとは別の団体からです。
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九条の会の動画、ぜひご覧ください
映像ドキュメント研究会・九条の会を記録する会
http://survival.org/

遅きに失する日本共産党比例第二次候補発表

本日（2007/6/26）付け赤旗が、１ヵ月後に迫った参議院選挙での比例代表選挙（全国１区）での「第二次候補者」を発表した。
報道発表は昨日の６月２５日。

遅きに失するとはこのことである。

　これまで、全国を僅か５名の比例代表候補者が奮闘して行脚してきたが、そのハードスケジュールは凄まじいものであった。
衆議院の比例候補は、まだブロックが決められていて、その中にも複数の候補者を抱えているから範囲は比較的狭い。
しかし、参議院は全国が１区であり、そこに５人の候補者だったのだ。

　我々が支援する「春名なおあき」さんは、九州・沖縄・中国・四国を走り回らなければならなかった。
当然大規模集会が中心となり、こまめに歩き回ることはできない。
　全選挙区に立てている選挙区候補が比例候補に成り代わって比例代表選挙での票の上積みに努めている。
言わば、比例のために選挙区で闘っているというのが実際である。
日本共産党の選挙戦術が明確に「比例中心」を打ち出している。
全選挙区に選挙区候補を立てているために、護憲共同候補の擁立を妨げていることも想像に難くない。

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　何故、そういうハードスケジュールを強いるような候補者配置で投票日の１ヶ月前まで継続し、ようやく今日１２名を追加したのか？
　　　　不思議である。　何故今頃（again！）

　供託金（一人６００万円！高い!!!）が問題ではない。
何故ならどうせ没収されるなら早くから候補者を立てておいて得票を上積みする方が、当選する候補者の確率も得票数も向上し、供託金没収を一人分でも二人分でも減らせるからである。
　直前の立候補なら落選の可能性が高く、供託金没収の比率も高くなる。

　候補者の経費が嵩むからであろうか？
選挙カーや宣伝物さらには一定の生活保障的支援金などを節約するためか？

　それにしても、５人から一挙に１７人にするとは、いつもながら意味不明である。

　比例で５議席を絶対確保議席だと言っているようだが、志が低い。
国民がこれだけ困惑・窮乏している時に、また憲法が改悪されようとしているときに５議席ではあまりにも目標が低い。

　仕事でも何でもそうだが、始めから目標が低いと志気が上がらず、その低い目標さへ達成できない場合が多い。
　一方目標が高すぎると挑戦する気が萎えてしまい、始めから頑張ろうとしない。
　適切な目標を設定することが肝要である。

　今回の選挙の場合、党外にも「比例で５議席が目標」と公言してしまったことで、心ある護憲派の人たちが、
「日本共産党が５議席を取るのはそれほど困難ではないだろう。
　それなら、護憲で頑張っている社民党か、護憲の共同候補か、
　９条ネットの候補か、民主党の護憲派に投票しよう」
となってしまうであろう。

　結局、「護憲」を装う他候補に、結構堅い従来の支持票が流れ、日本共産党は、目標の５議席も取れずに惨敗するのではないだろうか？
　ネット上では、日本共産党に期待しつつも護憲共同候補擁立に冷淡な戦術に対して今も批判が渦巻いている。

　元の話題に戻って、私の意見を書けば、
日本共産党は、始めから比例代表候補を適当な数（２０名前後）擁立し、選挙区は大胆に候補者を絞って力を集中し、党の候補を擁立しない選挙区において、積極的に護憲の共同候補を擁立・推薦するべきであった。
　（選挙区の殆どで供託金（一人３００万円）を没収されるよりは余程いい。）

　そうすれば、ネット上でのあれほどの批判の嵐を被らなかったのではないかと思う。　これらの批判は、右翼や自公勢力ではなく、憲法を守ろうと言う人々からのものだっただけに重大な問題を提起していたと思う。
　しかし、既に遅し。如何ともしがたい。

この記事の最後に私から訴える。

それでも、憲法を守るために比例代表選挙では日本共産党を応援しよう！
今の情勢を打開するには日本共産党の議席を増やすしかないからである。　
　　　　　　　　　　　　　　　◇
　第二次の十二氏は次の通りです。（いずれも新人、五十音順）

▽石村智子（３１）▽岡ちはる（４３）▽かわえ明美（４２）▽こくた全（３１）▽小林立雄（５８）▽佐藤圭子（４４）▽津野豊臣（６３）▽藤井みどり（５１）▽前田ふみ子（５８）▽村主明子（３５）▽山岸やすお（６０）▽吉岡正史（３３）


御批判も含めて御意見をお待ちしております。
但し、誹謗中傷の類は開設者の判断により処置させて頂きます。　

共産党がＣＳ放送を活用した全国決起集会を開催！

　日本共産党が、ＣＳ放送を媒体として、「全国いっせい決起集会」を開催したという記事が、
本日付（6/25）赤旗日刊紙 に掲載されていた。

　これまでも全国選挙が行われる前に開催されたこともあるようだ。
これもＩＴの活用の一環でもあり、一歩前進とは言えよう。
まあ、そうは言っても中味は
「頑張りぬけば前進できる」
という精神主義なのは如何ともしがたい。

　この「決起集会」の様子（Movie）は、日本共産党のホームページ上で誰でも（自衛隊や警察のスパイ組織でさえも）みることができる。
ここをクリック

　その中で注目したのは、靖国派が「従軍慰安婦」の問題を否定する“有識者”の広告を米国紙「ワシントン・ポスト」に6月14日に掲載し、これが却って米国政府筋も含む怒りを買っている（ここをクリック）という問題について述べていたところだ。
まあ靖国派も選挙直前にヘマなことをやったものだ。

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　ちょっと長いが、その部分を引用する。(黒見出しは引用者）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　四中総では、過去の侵略戦争を美化する「靖国」派が、改憲策動の中心にすわったことの危険性を、全面的に告発しました。その後の展開は、国際的にも、国内的にも、「靖国」派がいっそうの孤立と破たんを深める状況が進展しています。

ワシントン・ポストへの従軍慰安婦否定広告
　ここに写しを持ってまいりましたが、６月１４日付のワシントン・ポストに、「従軍慰安婦」の「強制連行はなかった」「慰安婦たちへの待遇は良かった」などと主張する、「ザ・ファクツ」――「事実」と題する意見広告が掲載されました。これには「靖国」派の面々が名を連ねていますが、政治評論家の屋山太郎氏、ジャーナリストの櫻井よしこ氏、元駐タイ大使の岡崎久彦氏などとともに、国会議員では自民党２９人、民主党１３人、無所属２人が名を連ねています。

　この意見広告は、世界の良識ある人々の怒りをさらに増幅させる結果となりました。アメリカでも、韓国でも、オーストラリアでも、激しい怒りの声が噴き出しています。
元「慰安婦」の女性からは、「広告を見て怒りで身が震える」という声がよせられました。報道によれば、アメリカのチェイニー副大統領も、「この広告は非常に不愉快な内容だ」と怒りをあらわにしました。
米国下院外交委員会では、６月２６日にも、「従軍慰安婦」問題で日本政府に反省と謝罪をもとめる決議が採択されようとしていますが、この意見広告が、この動きに拍車をかけたと報じられています。
これは、「事実」ではなく、「虚偽」であり、「恥」そのものであります。「靖国」派は、世界で大破たんしつつある。このことを強調したいと思います。

日本青年会議所の靖国ＤＶＤによる洗脳戦術も破綻
　国内でも「靖国」派の破たんが起こっています。日本青年会議所が、靖国神社・遊就館と同様に侵略戦争を礼賛する「靖国ＤＶＤ」を作製し、文部科学省に委託研究事業として指定させ、子どもたちに押しつけるという事態がおこりました。しかし、わが党の国会議員団がいち早く追及し、全国の地方議員団のみなさん、草の根の運動でたたかうみなさんと連携して、その中止を求めてきた結果、日本青年会議所は６月２０日、委託契約を辞退するという方針を明らかにしました。これは「靖国」派にとっての大きな痛手であり、草の根の運動と日本共産党の共同の大きな成果であります。（拍手）
　国内外において、「靖国」派による歴史逆行の動きを許さないという点で、日本共産党が果たしている役割は、文字どおり他に追随を許さない「たしかな」ものであります。わが党だけがこの仕事をしっかり果たしています。

　実はそのことは相手も言っています。安倍内閣は「靖国」派内閣だというわが党の批判に対して、一番敏感に反応したのは、ほかでもない「日本会議」でした。
　（中略）
　憲法改定の真の「敵」は日本共産党であること、この問題での政党の「対立構図」は自民・民主の「靖国」派対日本共産党にあることを、「日本会議」自身がのべていることはたいへん重要であります。

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　　　　　　　　　　　　　　2007年6月25日(月)「しんぶん赤旗」

　国際舞台で大恥を書いたこのシナリオ作者が安部首相に繋がる日本会議とかいう団体であろうことは容易に解る。

　自衛隊による国民の運動監視問題告発にも見られるように、共産党の告発と国民の奮闘により、靖国派が追い込まれている。
憲法改悪を断念させるまで国民の『コミュティ活動』で一層孤立させてゆく必要がある。

　一方では、自衛隊や警察の諜報組織は、我々のブログも監視対象とし、あわよくばアミを掛けようと狙っている。
　今日もこの記事を読んで報告書を書いている自衛隊員や警察官（あなたのことです！？笑い）が居るのであろう。

　全戦線（フロント）が存在感を掛けて（命を掛けてとは言わない）闘いを展開しているのである。

　当ブログには何の防衛策もない。御訪問の皆さんだけが便りです。
是非ランキングＵＰでスパイ組織に脅威を与えてください！なんてね。

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「いまに問う 憲法九条と日本の臨戦体制」 福岡県保険医協会講演会

時宜にかなった講演会が開催されるとの御案内が「あんくる　トム　工房」のブログのお知らせで発表されていた。

自衛隊・情報保全隊と名乗るスパイ組織による、９条の会を含む国民の運動を監視していた事実が明らかになった今、このテーマでの講演は興味深いものである。

　ちょうど、６月１０日しんぶん赤旗に纐纈　厚（こうけつ　あつし）教授のコラムが載っていました。
『自衛隊の監視活動　「市民に銃口」の事態も』

　自衛隊が軍隊としての機能を発揮するには、平時から「反戦運動」「反軍運動」「反軍思想」を抑え込む体制を整えなくてはいけません。だから、イラク戦争を好機ととらえ、こんな異常なまでに詳細な調査をしていたと思います。

　情報は米軍にも流れ、自衛隊、警察、米軍が三位一体となって日本国民の動きを監視する事態が想像以上に進んでいる。

以下、「あんくる　トム　工房」のブログより引用します。

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講演会のお知らせ
　「いまに問う　憲法九条と日本の臨戦体制」

講　　師　：　纐纈　厚（こうけつ　あつし）（山口大学教授）
日　　程：６月１６日（土）１６：００～１８：００
場　　所：福岡県保険医協会・会議室
　　　　　博多駅・音羽公園近く
　　　　　（福岡市博多区博多駅南１丁目２－３　博多駅前ビル８Ｆ）
　　　　　　　ＴＥＬ０９２－４５１－９０２５
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　一般市民参加歓迎で参加費無料

合同主催：福岡県保険医協会　被爆医療・核廃絶対策部会
　　　　　　核戦争防止福岡県医師・歯科医師の会（反核医師の会）
　
講師のプロフィール：纐纈　厚（こうけつ　あつし）
　１９５１年岐阜県生まれ。一橋大学大学院社会学研究科博士課程終了。
現在山口大学人文学部教授。専攻日本近現代史。政治学博士
『侵略戦争　歴史事実と歴史認識』（ちくま新書）、
『近代日本政軍関係の研究』（岩波書店）、
など戦前史の著書と並び、
『文民統制　自衛隊はどこへ行くのか』（岩波書店）
『憲法九条と日本の臨戦体制』（凱風社）など
軍事化に警告を発する論文・著書も多い。

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