ジェームス三木氏講演会 （７回目）

最後に、人生論をひとくさり。

豊かな生活をするか？　豊かな人生を送るか？　が、今問われている。

一昔前は、親は子どもに「医者になれ」と勧めたものだ。高収入、ステータス、定年なし。
次は弁護士。同じく高収入、ステータス、定年なし。
次は高級公務員　　etc.・・・

そういう（経済的に）豊かな生活をするためには良い大学へ、良い中学高校へ、良い塾へ・・・と学校から帰っても勉強・勉強で追いまくられる。
　成績は良いが、実際の仕事では全く役に立たない人間が続出。

　そういう勉強付けの人間には、自ら物事を解決する力を持った者が少ない。
結局、経済的には豊かであっても、「豊かな人生」は送れない。

　これからは、豊かな人生を送ってきたかどうかが問われる。
そのためには、子どもの頃の「遊び」が極めて重要。おとなになってからも必要。

　私（ジェームス三木氏）は、「知識は学校で教えられるかも知れないが、智慧は、遊びが創る」という信念を持っている。
見渡すと、既に遅い！（爆笑）という方が多いようだが、自分のお子さんだけではなく、後輩や教え子や社員など若い人に「豊かな人生を送るにはどうすればよいか」を示してあげよう。

　今、ここに居る人たちは数十年後には誰もこの世にいないが、（爆笑）「あの人は憲法９条を護るために何々したいた」「平和のために何々していた」と言われるか「あの人は、いつも美味しいものばかり食べていた」（爆笑）と言われるか、どちらを選ぶかを考えていただきたい。

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長らくお読みいただきありがとうございました。
ジェームス三木氏講演会の模様はこれで終わりです。
聞き覚えとメモを頼りに書いていますので文責は私にあります。

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ジェームス三木氏講演会 （６回目）

これから、世界と平和に交流するには「文化」が第一。

「韓流」ブームで、韓国の人びとの生活や考えを知った人は多い。
　文化交流で相手のことを良く知れば、その人たちと戦いたいとは思わなくなるだろう。
　昔のように殺すか支配下にするかという考えではなく、平和に交流することができるようになる。
　欧州ではドイツが真摯な態度を示したことで、十数カ国が平和の内に交流し、今やＥＵ内で戦争が起こることは考えられない。

　ちょっと考えてみれば解るが、戦国時代は日本全国で隣国同士が戦（いくさ）をしていた。
しかし、今　たとえば、長崎が福岡に武力で攻めてくると誰が考えますか？　
そういう意味では人間は進化している。

　文化交流でお互いを知ることができれば、そういう関係が国際的にも築けるはずだ。

最後に、人生論をひとくさり。（続く・・・）

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民放連会長コメント 改憲手続法成立にあたって

　５月１４日に「日本国憲法の改正手続に関する法律」が成立したことを受けて、民放連会長（広瀬道貞・テレビ朝日会長〕）がコメントを発表した。

　これを読むと、この「手続法」をめぐる報道にあたっても政府サイドからさまざまな介入や圧力があったらしいことが推し量れる。
　マスコミが、この手続法に関する国民の運動を殆ど報道してこなかった理由がここにもあるようだ。

　このコメントの最後には、
【今後、あらゆる機会において、われわれは報道の自由、表現の自由が損なわれることのないよう、適切な措置が講じられることを強く求めていく】　と、書いてはあるが、どこまで性根が座っているのか・・・

　我々市民がマスコミも監視し、マスコミに意見をドンどん送り、ブログも機敏に更新して世論を広げてゆくことが必要である。

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　　民放連会長コメント　（2007/5/14）コピペ（長いです）
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2007年05月14日 （報道発表）
「日本国憲法の改正手続に関する法律」の成立にあたっての民放連会長コメント
　　　２００７年５月１４日　　　(社) 日本民間放送連盟

「日本国憲法の改正手続に関する法律」の成立にあたっての民放連会長コメント
　５月１４日開催の参議院本会議で「日本国憲法の改正手続に関する法律」が可決・成立したことに対し、社団法人 日本民間放送連盟〔民放連、会長＝広瀬道貞・テレビ朝日会長〕は、下記の会長コメントを発表しましたので、お知らせいたします。
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　本日、日本国憲法の改正手続に関する法律が参議院で可決・成立した。法案の審議過程において、民放連は衆議院、参議院の委員会に出席し、憲法改正に関する国民の自由で活発な議論を醸成するためにも、報道機関に対する一切の規制は不要であり、放送事業者の自主・自律を尊重すべきであるとの立場を主張してきた。
　にもかかわらず、法律で「国民投票に関する放送については、放送法第３条の２第１項の規定の趣旨に留意するものとする」との規定を、あえて民間放送事業者にのみ課したことは看過できない。正確で偏りのない放送を心がけていくことは、放送法の規定を待たずとも放送事業者として当然であり、これを端緒にあらゆる放送活動に二重の規制をかけ、公権力による介入の道が開かれることをわれわれは強く危惧する。
　また、国民投票運動のための広告放送の制限として、テレビ・ラジオによる有料の意見広告の放送が投票日前14日間禁止されることになったが、意見広告も、国民が議論、熟考するための情報の一つである。こうした規制が課せられることは、主権者たる国民の正しい判断の途を著しく損ねる要因になりかねない。意見広告の取り扱いについては、放送事業者の自主・自律による取り組みに委ねられるべきである。
　憲法改正という国の骨格を定める重要な問題について、報道、広告を含めた放送のすべての側面で、正確かつ多角的な情報を提供する、われわれの姿勢は変わらない。
　具体的な制度設計の段階など、今後、あらゆる機会において、われわれは報道の自由、表現の自由が損なわれることのないよう、適切な措置が講じられることを強く求めていく。

以上

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この件に関する問い合わせ先：民放連〔番組部〕（リンクなし）
e-mail : webmaster@nab.or.jp

「日本国憲法の改正手続に関する法律」 強行成立

　　　　（写真は参議院前で抗議する人びと　Asahi.com）

　護憲勢力が、「改憲手続法」と呼んで、成立に反対していた悪法・「国民投票法」が自民党・公明党の賛成多数によって、さまざまな問題点を残したまま、成立してしまった。

国民投票法が成立　自、公両党の賛成多数で参院で可決　朝日新聞

投票法名称に「国民投票」の文言なし、憲法改正に対象限定(読売新聞) - goo ニュース

　ところが、この讀賣記事によると、この法律の正式名称は、
「日本国憲法の改正手続に関する法律」
となっているそうだ。

　まさに、日本国憲法の改正だけに的を絞った、「改憲手続法」ではないか！
「国民投票」なんかは付け足しで改憲そのものをターゲットにしたものだ！
　これには、民主党が妥協案を示した、改憲以外の国民投票は想定されていないらしい。
　民主党が提出した対案の正式名称は、
「日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案」
との読むのも嫌になるような長々した名称。

　朝日の社説のタイトルは、
【投票法成立―「さあ改憲」とはいかぬ】
だ、そうだが、
社説は、ここをクリック
　一面トップ記事は、これとは趣を異にする大見出しで、安倍政権の長期安定に“期待する”かのようなものだった。

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　　朝日新聞社説（2007/5/15）コピペ（長いです）
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投票法成立―「さあ改憲」とはいかぬ

　憲法改正の是非を問う国民投票法が成立した。野党第１党の民主党も含め、政党間の幅広い合意を目指してきたが、結局、自民と公明の与党が野党の反対を押し切った。

　いまの憲法ができて６０年。初めて国民投票の手続きを定める法律をつくろうというのに、こんな形の決着になったのはきわめて遺憾である。

　衆参各院で３分の２の賛成がなければ発議すらできないという憲法改正の規定は、改正にあたって国民の幅広い合意形成を要請したものだ。そのルールを定める話なのに、参院選への思惑といった政党の損得勘定が絡み、冷静な議論ができないまま終わってしまった。

　最低投票率の問題をはじめ、公務員や教員の運動に対する規制など、詰めるべき点を残したままの見切り発車である。１８項目にもわたる付帯決議でそうした問題の検討を続けるとしたが、ならばじっくりと論議し、結論を出してから法律をつくるべきではなかったか。

　さて、投票法の成立を受けて、安倍首相は７月の参院選で改憲を問う姿勢をますます強めている。

　そもそも投票法の成立を急いだのも、それが目的だった。中川秀直自民党幹事長は、今度の選挙で選出される参院議員について「任期６年の間に必ず新憲法発議にかかわることになる」とまで語り、自民党議員の当選には改憲への信任がかかっているとの考えを示した。

　改憲の中身として首相が語るのは、自民党が昨年発表した新憲法草案だ。その根幹は９条を変えるところにあると言っていいだろう。

　自民党案の９条部分を読んでみよう。

　９条２項の戦力不保持や交戦権否認の規定は削除され、代わりに「我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮権者とする自衛軍を保持する」といった文言が入る。

　つまりは、現在の自衛隊ではなく、普通の軍隊を持つということだ。自民党は、今後つくる安全保障基本法で自衛軍の使い方をめぐる原則を定めるとしている。だが、たとえ基本法に抑制的な原則をうたったとしても、憲法９条とりわけ２項の歯止めがなくなれば、多数党の判断でどこまでも変えることが可能だ。

　集団的自衛権の行使に制約をなくし、海外でも武力行使できるようになる。いつの日か、イラク戦争で米国の同盟国として戦闘正面に立った英国軍と同じになる可能性も否定されないということだ。

　首相は憲法を争点にするというのならば、自衛軍を持つことの意味、自衛隊との違いをもっと明確に語る義務がある。「戦後レジームからの脱却」といった、ぼんやりした表現ではすまされない。

　投票法ができたといっても、自民党草案や自衛軍についての国民の論議は進んでいない。参院選ではそこをあいまいにすることは許されない。

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　　朝日新聞社説（2007/5/15）コピペおわり（長かった！）

ジェームス三木氏講演会 （５回目）

安倍首相は「戦後レジームからの脱却」を言う。
そんなことを言うなら「米軍基地からの脱却」を考えるべき。
「レジーム」などと言うのは言葉の誤魔化し。

　改憲勢力は「アメリカの言葉を訳した憲法」とか、
占領軍の押し付けとか今でも言っているが、
日本独自のものと言ったら何があるだろうか？　
政治も経済も文化も技術も、日本は海外のものをうまく応用してきた。
古くは「大宝律令」は、漢（当時の中国）の律令の引き写しだし、
明治憲法も伊藤博文がドイツに留学してドイツ帝政憲法を真似て作ったもの。

　日本独自の技術で海外でも活躍しているのはカラオケ位のもの（爆笑）
日本国憲法改正こそが、アメリカ政府の受け売り。

　＜そういえば、グローバル経済とか新自由主義経済を進めているのもアメリカ直輸入ですもんね。＞

　日本国憲法成立後、日本軍（自衛隊）は誰も戦争で殺していないし、殺されてもいない。これは憲法9条のおかげ。

　明治憲法の寿命は５６年（1889～1945）だったが、この間に「日清戦争」「日露戦争」「ノモンハン事件」「第一次世界大戦」「日華事変」「満州事変」「太平洋戦争・第2次世界大戦」など、数々の戦争を行なってきた。
朝鮮の人びとは３６年間日本人として支配されてきた。
「太平洋戦争・第2次世界大戦」で日本軍はアジアを中心に外国人を２千万人以上殺戮し、日本人も３１０万人以上戦争で死んだと言われている。

　日本は、ジュネーブ条約で捕虜の人道的扱いなど、細かい規定がある「戦争」という言葉をできるだけ使わず、「事変」「事件」を多用してきた。
　戦後の極東委員会でも中国は、日本は今後も「戦争」とは認めないだろうと主張した。

　これと比べて、日本国憲法制定以来６０年過ぎても戦争に参加せず、殺しも殺されもしなかったのは、日本国憲法・特に９条の成果である。
　今でも、世界では高く評価されているが、これを百年維持すれば、平和国家日本の評価はますます高くなり定着するだろう。

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ジェームス三木氏講演会 （４回目）

憲法は国家のあり方を現す
　国（国家）とは何か？　人びと・民族・言語・宗教？　しかし、複数の民族・言語・宗教を持つ国も少なく無い。
私（ジェームス三木氏）は、国家を表現するものが憲法であると思う。憲法を見れば、その国のあり方が解る。

攻撃されたら？
　話は変わって（戻って）、改憲勢力は「万が一攻撃されたらどうするか？」と言って、自衛軍の必要性を強調する。
　しかし、誰が攻撃してくるのか？　北朝鮮が攻撃してくるはずがない。万が一日本にミサイルでも打ち込もうものなら、自国が破滅することは良く解っている。北朝鮮「脅威」論は、「脅威」にしておかないと、米国の軍産複合体が困るからである。
有史以来、中国・朝鮮は日本を攻撃・占領したことは一度もない。　元寇はモンゴルであり、これも占領まではさせなかった。
一方、日本は太古から秀吉に至るまで度々中国・朝鮮を侵略したし、第一次大戦後は中国・台湾・朝鮮を日本に併合し、日本語教育をし、宮城（９条ではない）を毎朝拝謁させた。現地で女性を拉致し従軍慰安婦にした。
日本本土を攻撃し、占領したのは歴史的にもアメリカだけである。今も大規模な基地をおいている。
アメリカも拉致を問題にしているが、１千万人を超える黒人を奴隷としてアフリカから拉致してきた歴史がある。

戦後レジームからの脱却とは？
安倍首相は「戦後レジームからの脱却」を言う。
そんなことを言うなら「米軍基地からの脱却」を考えるべき。
「レジーム」などと言うのは言葉の誤魔化し。腸チフスを「O157」と言ったりしているのと同じ。

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憲法改悪反対共同センター からの緊急要請を転載します。

　　　本日、福岡市でも改憲手続き法に反対する集会が開かれ
　　　二百名ほどの参加がありましたが、いまひとつでした。

憲法改悪反対共同センターニュース　NO．１３６　

まず、ニュース詳細を御紹介する前に、一斉メールフォームのリンクを御紹介しておきます。

マスコミ・国会議員に一斉メールを　みんないっせいに送りましょう！
一斉メールフォーム・リンク

【共同センターHP】　http://www.kyodo-center.jp/　

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憲法改悪反対共同センターニュース　NO．１３６　
０７年５月８日
＊ 発行：憲法改悪反対共同センター　http://www.kyodo-center.jp/
＊ 事務局：全労連　〒１１３－００３４　文京区湯島２-４-４ 全労連会館４階　
＊ 連絡：℡03-5842-5611　Fax03-5842-5620　 mail：taka@zenroren.gr.jp
＊ 転送転載歓迎、各地のニュースに活用してください。
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◆ 本日から連日の国会前座込み行動
　参議院憲法特別委員会の参考人質疑が行なわれた８日、憲法改悪反対共同センターは国会前座込み行動に入りました。座り込みは、土日を除いて１８日まで午前１１時から午後３時まで連日おこなわれます。本日の昼休みのメイン集会には、日本共産党の大門美紀史参議院議員が駆けつけて国会情勢を報告。「改憲手続き法案は、審議すればするほど欠陥法案の中身が明らかになる。狙いが『改憲』にあるためデタラメでひどい法案だ。徹底審議の上、廃案に向け全力をあげよう」と訴えました。本日の座り込みには２００人が参加しました。

◆ １０日夜　日比谷野音で大集会
　共同センターと国民大運動実行委員会及び首都圏４都県の共同センターが共同で「改憲手続き法阻止！５・１０中央決起集会」を日比谷野外音楽堂で開催します。参院の重要段階での最大規模の集会として成功させましょう。実施要綱は以下の通り。
日　時　　07年5月10日（木）18：30～19：30　集会後、国会請願デモ
場　所　　日比谷野外音楽堂
内　容　　主催あいさつ／国会報告／連帯あいさつ／決意表明/アピール採択／閉会
名　称　　改憲手続き法案阻止！5・10中央決起集会

集会スローガン　
メイン：国民主権破壊の改憲手続き法案阻止！ 9条改悪反対、憲法を守り生かそう！
　サブ　：教育改悪3法案反対！ 米軍再編特措法反対！ イラク特措法の延長やめよ！
規　模　　5000人
　主　催　　憲法改悪反対共同センター/国民大運動委員会
埼玉・千葉・東京・神奈川各共同センター

■ 国会議員・政党・マスコミへFAX・メールを送ろう！　　
○ 憲法改悪反対共同センターホームページに「国会議員にメール・FAXを送ろう！『「憲法改悪・国民投票法反対』一斉送信メールフォーム」　―転送・転載は大歓迎―
○ 特別委員・政党・マスコミにはメールだけでなくＦＡＸも送ることができます。
○ 「一斉メールフォーム」を各団体の機関紙、ニュース、チラシ等で広く知らせましょう。また、メーリングリストで知人友人にも知らせましょう。
一斉メールフォーム

◆ 緊急のFAX・メールを集中しましょう！　
<参議院憲法調査特別委員会>
特別委員長　　　　関谷　勝嗣　　03-3580-3800
自民党筆頭理事　　舛添　要一　　03-5512-2219
民主党筆頭理事　　簗瀬　　進　　03-3593-8567
<政党>　自民党　　03-5511-8855
　公明党　　03-3353-9746
　民主党　　03-3595-9991

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以下は、各地の取組みの御紹介です。参考にしてください。

◆ 北海道　地方公聴会
■ 審議尽くせ！改憲手続き法強行反対！「法案強行するな！」。札幌市内のホテルで行われた参院憲法調査特別委員会の公聴会々場前での抗議行動には憲法共同センター加盟の高教組、道教組、北海道国公、福祉労、新婦人などから約70人が駆けつけました。
ホテル前では、千歳空港から貸し切りバスで到着した舛添要一議員（特別委理事）はじめ、参院特別委員会のメンバーにマイクからの訴えやシュプレヒコールなどで、手続き法の強行や拙速な審議を行うな、と訴えました。
■５・３憲法集会　札幌に７００人。全道各地で集会
「2011年夏に改憲発議、秋国民投票」とされた自民党の「改憲スケジュール表」（イメージ図）も報じられ、緊迫するなかで迎えた今年の憲法記念日には、「施行60年」の憲法を守り、「戦争しない日本」をこれからも貫こうと道内各地で開催されました。
　札幌でひらかれた集会では、「許すな！壊憲」と題して自由法曹団の前団長・坂本修弁護士の記念講演が行われました。
　集会後、中心街のデモ行進（憲法パレード）。終着点の大通りでは、別々に集会を行った7団体が一堂に会しての共同宣伝（「リレートーク」）が行なわれ、憲法センター、北海道平和運動フォーラム、ピースネット、医療9条の会、YWCAなどの共同で実施され、五月晴れのなか、市民へのアピールが行われました。

◆ 秋田　連日の宣伝署名に奮闘　
　自民・公明の与党は地方公聴会実施を口実に『国民投票法＝改憲手続法』の採決を強行する構えです。これを許さない世論を最後の最後まで高めていくため、秋田共同センターとして下記の取り組みを行います。
①5月9日（水）定例9の日行動　12：00～13：00　ポポロード（秋田駅東西自由通路）東口側での宣伝・署名行動。
②5月10日（木）宣伝カーでの市内流し宣伝、地元国会議員要請行動。13時に県労連へ集合し、流し宣伝を行いながら議員事務所回り。
③5月11日（金）早朝宣伝行動　7：40～8：20　秋田駅前　リレー宣伝とビラ配布。
④5月16日（水）～18日（金）
　11：30～13：30　ポポロード（秋田駅東西自由通路）西口側での宣伝・署名行動。
　　11：30～13：30　宣伝カーによる市内流し宣伝

◆ 大阪　「新婦人しんぶんもふえた」「紙芝居もつくった」
■新婦人は各支部が緊急宣伝
２７日の豊中支部の宣伝ではチラシといっしょに配った「新婦人しんぶん」宣伝紙をうけとった女性が、「このしんぶん読みます」と購読する例も。住吉区では２６日に共同センターとともに宣伝。「あまりに安倍首相のやりかたが悪いから、反応が変わってきたね」と５月の宣伝日もきめました。高槻支部も２８日に宣伝。枚方支部は学習会。鶴見支部はＧＷの鶴見緑地で宣伝するために「紙芝居」をつくりました。
■連日、地域へ　～西淀川
　４月２７日は、通信労組１０名をはじめ１０団体２４名が姫島駅で訴え。５３署名は過去最高です。翌２８日は第１１回の地域訪問日。１２団体２３名が姫島地域１４９軒と対話、１４４署名を集約しました。９組それぞれのぼりを持っての行動がアピール効果抜群。１３軒が署名して待っていてくれたほか、「改憲手続き法案の仕組みに怒っていた」「高校生に徴兵制の話をして署名してもらった」「普段公明党のポスターを貼っている家も快く応じてくれた」など、感想交流も活発でした。
■府民の反応が変わってきた　旭区
旭区共同センターは、４月２１日、定例の各戸訪問を旭区内新森4丁目で実施。2隊だけの行動でしたが、70筆の署名が寄せられました。
　４月19日の、京阪「森小路」駅でも、30分で41署名が寄せられました。「今やらねば！」と、４月26日にも緊急の駅頭宣伝・署名行動。共産党は連日朝・夕に宣伝を行っています。
■「宣伝に参加したくて」　寝屋川83回目のナインデー
２９日の寝屋川第８３回ナインデーには、「大変なことになってきた。お手伝いをしたいと道を聞きながらたどりつきました。このままだと子どもたちが戦争にいくことになります」という女性が初参加。署名に応じた男性が横断幕をもってくれるなど、何かしなければの思いが国民の中に高まってきているのが感じられました。（１５人、５３署名）
■５・１６憲法改悪阻止中央行動参加について
　連休明け国会は、いよいよ改憲手続き法案をめぐって重大な山場を迎えます。１６日の中央共同センターが主催する中央集会・中央行動を大阪からも多数の参加者で成功させ、憲法改悪に地続きとなる改憲手続き法案を必ず廃案に追い込みましょう。

◆ 奈良　５・１６集会に代表団派遣
■街頭署名宣伝行動：5月7日(月)12時半、10日(木)5時－改憲手続き法案阻止中央集会に呼応して、集会規模の参加で。14日(月)12時半、17日(木)5時いずれも、近鉄奈良駅前。奈労連主催5月8日(火)5時半ＪＲ奈良駅前宣伝。奈良市平和委員会主催5月9日(水)5時、近鉄奈良駅前宣伝。
■国民投票法案廃案緊急県民集会：5月15日(火)12時半。近鉄奈良駅前。終了後デモ行進。
■5月16日改憲手続き法案阻止！5・16中央決起集会に、奈良県代表団を送る。

◆ 兵庫　県下各地、宣伝・署名・デモ活発　
参議院与党の暴挙・暴走を止めようと大車輪
★４月２１日、兵庫労連は大丸前で「改憲手続き法案」の危険な中身を知らせる共同デスク・ビラを配り宣伝。その元町大丸前でビラを受け取り説明を聞いた３０代の女性が連絡先の救援会兵庫県本部まで来られ、「大丸前でビラを受け取りました。背の高い女性に詳しく説明を聞いて、こんな大変なことになっているということを知りました。私もＦＡＸを送りたい」と言うので、事務所からＦＡＸを送らせてあげました。
　また「そのままＦＡＸ署名」を渡して使い方を教えてあげたところ、その後も救援会を訪れ「ＦＡＸドンドン送ってます。たぶん８０枚くらい送りました。元の原稿が汚くなったので、もう一枚下さい」と訪ねてこられました。
★４月２５日昼、JR垂水駅東口から垂水小学校前、銀座商店街などを通り、同駅西口まで約５０人が「改憲手続き法反対、重税高負担をやめろ、中卒まで医療費を無料にして」などと唱和しながら歩きました。デモをリードしたのは「垂水ひがし９条の会」。そのよびかけに垂水民主商工会や新婦人垂水支部の皆さんがかけつけたもので、さらにデモのあと１時間署名・宣伝も行いました。
★４月２７日、憲法改悪反対兵庫区共同センターはハートフル湊川前で「改憲手続き法案の廃案を」と訴える宣伝、署名行動を行い多数の署名を集めました。
　同日、県共同センターと中央区共同センターは「ストップ！改憲手続き法案　４・２７昼休みデモ」を行い約１００名が三宮センター街などを行進し、市民に訴えました。
さらに同日、元町駅東口では「弁護士９条の会」の弁護士２０人が平和の願いをこめて、バラの花とリーフレットを手渡しながら「『国民投票法案』の中身を知っていますか」などのシール投票を行いました。用意したバラの花千本が全部なくなりました。


◆ 当面の行動日程
◎５月８日（火）～１１日(金)　参議院議員会館前座込み行動 11：00～15：00　
◎５月10日　改憲手続き法案反対中央集会　18：30～日比谷野外音楽堂
◎５月１４日（月）～１８日(金)　参議院議員会館前座込み行動 11：00～15：00　
◎５月16日　改憲手続き法案阻止中央行動（夜の集会も検討中）
・集会(日比谷野音)　12：30～
・国会請願デモ　13：30～
・国会前座込み行動　14：15～

　短信・ホットライン　

<共同センターHP>　http://www.kyodo-center.jp/　
■ 駅頭宣伝署名　７３回分　１５００筆
　憲法改悪反対共同センター事務局へ「憲法改悪反対の請願署名」１５００筆分が送られました。送り主は東京町田市の「九条の会・たまがわがくえん」の山本さん。その一言走り書きには「０５年１月２９日から９のつく日に3回、玉川学園の駅頭に立って集めた署名です。０７年２月まで、合計７３回分です。国会に提出してくださるようお願いします」と記されていました。山本さん、本当にありがとうございました。そして、ご苦労様です。
　共同センター事務局には、毎日のように１０筆、２０筆・・・１００筆の署名が個人や各地の「九条の会」、支部・分会からも送られてきます。当面、改憲手続き法案阻止に全力をあげつつ、改憲を食い止めるための過半数世論の結集をめざしましょう。
■ 改憲手続き法案反対の署名は１８日までに現物で集中を！
　現在、全国各地・各団体・個人が「改憲手続き法案反対」の署名運動を進めていますが、その努力と署名に応じてくれた一人一人の熱意を確実に国会に届けることが重要です。
共同センターでは、徹底して署名・対話・宣伝を広げつつ、１８日までの座り込み行動の中で国会議員に手渡すことにしています。各団体は一枚、一筆の署名を大事にし、１６日の国会行動に持ちよりましょう。都合のつかない団体は共同センター事務局の全労連宛に１６日必着で送ってください。
〒１１３－８４６２　文京区湯島２－４－４　全労連会館４階　全労連内
憲法改悪反対共同センター事務局

ジェームス三木氏講演会 （連載３回目）

＜話はＣＩＡに及ぶ。スパイ物ＴＶドラマを見ているよう・・・＞

　ＣＩＡは、戦争そのものはしないが、暗殺、クーデター、謀略などあらゆることをやっている。
　ＣＩＡのエージェントは、米国に留学した学生などを言葉巧みに引き込んでゆくのが常套手段。
　自民党や、官僚、企業中枢はもとより、マスコミ、野党にも潜り込んでいる。

　このエージェントが政府に絶えず戦争政策を推進させている。
戦争しないと軍産複合体が儲からないからだ。


　国と政府は別のもの。これを混乱して使っている傾向が増えている。
イラク戦争は、アメリカという国が行なっているのではない。
ブッシュ政権が行なっているのである。

　ＣＩＡの前身の占領軍・情報部が、日本人の性向を調べる「ある実験」をした。
「アメリカでは、母の日にカーネーションを贈ります」という放送をラジオで流したところ、瞬く間にカーネーションを送る風習が日本全国に広がった。
　これで、アメリカ情報部は、日本人は操作し易いと判断した。

　人間は、平和を好むが、勇ましいのも大好き。
戦争までは行かなくても格闘技に興奮してＫ１などでは「殺せ！殺せ！」と叫んでいる。
そういう『好戦的な』性向の現われが、イジメなどに発露する場合もある。

　ＴＶ番組も「戦いもの」か「愛情もの」が二本柱。

　若者の中には「日本に軍隊がないのは恰好悪い」という考えも広がっている。

　そういう、『平和を愛する心』と『好戦的な心』の相克が「神」を必要とした。決して神が人間を創ったのではない。人間が神を必要としたのだ。

　私（ジェームス三木氏）は、ここから、人間は「性欲」「食欲」「神」の３要素で成り立っていると考える。「性欲」は種族保存本能、「食欲」は自己保存本能と言い換えても良い。また「性欲」は平和志向を「食欲」は好戦志向とも言い換えられる。「神」は、規範であったり道徳であったりする。
　誰でも、程度の差はあれ、この３要素を持っていおり、それらの三角形は、それぞれ形が異なるが、内角の和は全て１８０度であり、そう考えれば共通する基盤があり、理解できるはずである。

批判はすれども、敵対する必要はない。
＜どうも、この辺は「定式化」しすぎのきらいはあるが・・・＞


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ジェームス三木氏講演会「憲法と私」 （２回目）

「必要にして充分な言葉を選ぶ」、「相手の立場になって気持ちになって考える」ことが重要。

　＜ここから、「改憲勢力の気持ちを考えてみよう」という展開になる。＞

　「憲法を変えよう」と考えている人たちは、どのように考えているのだろうか？
たとえば、アメリカ政府の立場になって考えてみよう。

【中国が、どんどん力を付けている。
近い将来アメリカに対抗する国になるだろう。
中国は南は親米のインド、西は中東、北はロシアに囲まれている。
東は、韓国・台湾・日本があるが、日本は憲法９条を持っており戦争ができない。
９条を変えないことにはアメリカの政策遂行に障害がある。
９条改正の気分を醸成するには北朝鮮の脅威が続く必要がある。
６カ国協議が成功して平和的に解決してもらっては困る。
脅威は絶えず煽っておく必要がある。】

と、このようにアメリカ政府が考えていることは間違いない。

　一方ではアメリカ政府の意に叶わないと総理大臣になれない。
それは、過去の総理就任が証明している。（何人かの総理になり損なった人の名前を挙げて説明）
岸信介も佐藤栄作もアメリカから選挙資金をもらっていた。
これは米国公文書開示で明らかになっている（政府は躍起になって否定しているが、公文書で明らかになっている）。
岸総理は、沖縄の選挙が負けそうになった時に資金支援を受けかろうじて勝利した。

　＜話はＣＩＡに及ぶ。スパイ物ＴＶドラマを見ているよう・・・＞

続きは、次回

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ジェームス三木氏講演会の１回目は、ここをクリック　　　【連載第３回】へ

レジーム （regime） とは？ 辞書で引きました。

【私たちは現日本政府の体制変革（レジームチェンジ）に反対します】
というブログからトラックバックを頂いた。ここをクリック

そこで、「レジーム」をgoo辞書で引いてみた。

和英辞書では、
　該当なし。まだ、外来語（日本語）としては市民権を得ていない言葉のようだ。

国語辞典では、
　レジーム【regime】
　体制。政治体制。政権。
　　→レジーム-チェンジ　政治体制の転換。政権の交代。

英和辞書では、
　re・gime, re・gime
　 n. 体制; 政権, 政府
　なるほど、フランス語起源なんだ。

政府が出すカタカナやアルファベットの政策は大抵国民に真相を知られては困ること
　こういう、耳慣れないカタカナ文字を使うときは、何かヤバイことをする時の常套手段だ。
　「ホワイトカラー・エグゼンプション」が「残業不払い」の意味だったってことは、今や多くの労働者に認識されつつあるが、最初は何か斬新な政策のように触れ回っていた。
　「第３セクター」とか「ＰＦＩ」とかは、税金無駄遣いの公共事業推進政策だった。

「戦後レジームからの脱却」
　安倍首相の謳い文句であるが、この言葉を辞書で調べる前は、「戦後引きずってきた自虐史観からの脱却」ってな意味だろうと思っていた。
　すなわち、レジームとはそういう“意識”を意味する用語（英語以外の外国語）だろうと思っていた。
　これは、大きな誤解だった。

　実は、上に書いたように、【政治体制】という意味だった訳だ。

　安倍首相の言う、その脱却するべき「政治体制」とは、日本国憲法を基盤とする国民主権・平和・民主主義・人権・地方自治の「政治体制」であり、この政治体制を日本国憲法制定前の『美しい国』すなわち『若者が天皇のために身を挺して戦うという美しい心を持った国』を「再建」するという、【侵略戦争、軍国主義の体制への回帰をめざす時代逆行のスローガン（志位日本共産党委員長）】である。

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今日も、この記事を書かずにはいられなかったので、「ジュース三本」さんの講演会の続きは、また今度。

九条改憲 実態は米国追従 小熊英二・慶応大教授

ジェームス三木氏の講演会の続きを書くつもりだったが、重要な記事を見つけたので、これを優先する。

西日本新聞　2007年5月4日付けは、３面に
【小熊英二・慶応大教授に聞く】
というコラムを掲載した。

コラムには教授の写真が掲載されていたが、教授とは言え、若い方である。
写真を見る限り４０歳前後のように見えた。

これを、西日本新聞Ｗｅｂ版で検索したが見つからなかったので、
私が全文キーボード入力した。

極めて重要な内容を解り易く書いているので、長くはなるが全文掲載する。

コピペと転載は許可するが、当ブログからのコピーであること　及び
元原稿が【西日本新聞　2007年5月4日　コラム】であることを明示して欲しい。

以下、色文字など強調は、当ブログ開設者による。

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九条改憲　実態は米国追従

　小熊英二・慶応大教授に聞く　西日本新聞　2007年5月4日

　戦前の憲法では、労働者の団結権も男女平等もない。
言論や信教の自由も制限付き。
貴族院議員や県知事は任命制で、選挙では選べなかった。
これらの権利は今ではみな当然とされている。
だが、それは、現行憲法が幸運なタイミングに恵まれて成立した結果だと言うことは再認識されていい。

　条文の原稿完成は1946年2月。
翌月には英チャーチル元首相が「鉄のカーテン」演説を行なった。
憲法作りが冷戦激化後だったら、米国はこれほど民主的な憲法は認めなかったと思う。

　冷戦激化後の米国にとっては、民主国家より反共独裁政権の方が好都合だった。
韓国では米国に支援された反共独裁政権が続き、国民の諸権利も激烈な民主化闘争を経なければ勝ち取れなかった。
また、米国は沖縄を72年まで手放さず、米軍の圧政下で島全体を基地化した。
仮に憲法が冷戦激化前にできなかったら、日本が韓国化・沖縄化した可能性もあったろう。

　九条は日本国民が求めた平和主義と合致したという面があった。
しかし、平和の理想のみで設けられたとは思はない。
米国にとっては、危険な日本軍の復活阻止も目的だったろう。

　だが戦後日本は、基本的に軽武装・経済発展重視路線で復興することができた。
九条の存在がそれを支えたことは間違いない。
九条は反日感情が強く残っていたアジア諸国の警戒心を和らげ、日系企業進出の足掛かりともなった。
九条なしに日本の経済成長があり得たか疑わしい。

　また、冷戦激化後の米国は日本を西側陣営の一員として再軍備させ、その後も九条廃止を度々要求した。
それを考えれば九条も幸運なタイミングの産物だった。

　改憲の動きは何度かあった。
とくに岸信介首相は、安保条約改定の後に改憲するつもりだった。
彼の改憲案は、戦前憲法の復活のようなものだった。
だが、60年安保闘争の結果、岸内閣は退陣し改憲案も挫折した。
もし、あの時改憲が実現していたら、韓国のような軍事独裁政権が生まれていたかもしれない。

　その意味で60年安保闘争は、結果として民主主義と憲法を守った。
米国に対しても、安保改定でこのありさまでは、日本に九条を廃止させるのは困難という印象を与えたであろう。

　改憲論は今も盛んだが、九条を廃しても自立した日本軍などできはしない。
ベトナム戦争の韓国軍のように、米軍の補助軍になるだけだ。
52年には、有事には日本の軍事力は米軍の指揮下に入る密約ができている。
三島由紀夫は九条会見は「アメリカの思う壺だ」と書いている。
　九条改憲を「自主憲法」と言う人は多いが、実際は米国追従だ。
その結果得られるのは米国政府の歓迎だけ。
周辺諸国からは警戒され、自衛隊の海外戦闘は膨大な財政負担をもたらすことになる。
財政・外交・貿易いずれもマイナスの方が大きい。
国益から考え、百害あって一利程度だ。（談）
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「そのとき歴史が動いた 憲法９条 平和への闘争」

　憲法記念日を翌日に控えた５月２日、午後１０時半から１時間に拡大して
「そのとき歴史が動いた　憲法９条　平和への闘争」　
がＮＨＫ総合ＴＶで放送された。

　これが、「安倍訪米＆中東諸国訪問記者会見」のすぐ後に行なわれたので、不気味さを感じると言う意見もある。（※１【お玉おばさんでもわかる政治のお話】）

私は、こう見た。

　安倍首相が経済代表団を率いて中東諸国を訪問したことは、利権がらみのものであるにしても、アメリカ一辺倒のこれまでの政権と比べれば一歩前進でしょう。
　安倍訪米＆中東諸国訪問記者会見の内容は中身の薄いもので、改憲の意志だけが突出したものでした。
　一方、そのすぐ後に放送された１時間枠に拡大した
「そのとき歴史が動いた　憲法９条　平和への闘争」
と題した番組は、副題の「平和への闘争」にも現れているように、岸信介と安倍首相の意図を覆すようにも取れる重厚なものでした。（見方にもよりますが）

「そのとき」を記者会見の後にずらし、１時間枠でやった意義は大きいと思います。
　改憲の意図がアメリカ仕込みであることが解るような構成でしたから。

この順序が逆だったら、イメージは随分違ったものになっていたでしょう。

　もっとも、これらに先行する
今年２月１０日の「焼け跡から生まれた憲法草案」（教育ＴＶ）
また先日４月２９日の「日本国憲法　誕生」（総合ＴＶ）で、
日本国憲法が決して占領軍の押し付けではないことを詳しく論証していたことと比べれば、若干の『軌道修正の試み』は読み取れます。コメンテイターの人選も・・・

　それでも、ＮＨＫ職員の日本国憲法に対する真摯な立ち向かい方は評価できると、私は思います。
　『憲法９条　平和への闘争』という表題をつけること一つをとっても、政治テロを含む現在の政治的情勢を考えるとき「勇気のある行動」だったと思います。

　何よりも、日本国民は『平和ボケ』していたのでは無く、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、イラク戦争等など、アメリカによるアジア・中東侵略戦争に一歩一歩深入りさせられながらも、憲法９条の力で、軍事的な戦闘を行なえず、また行なわず、自衛隊の行為によって再び人を殺したり殺されたりしていない（政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのない；憲法前文）という世界に誇れる大きな成果を得てきました。

　また、そのために（国民の不断の努力によって；憲法１２条）闘って来たことを伝える番組だったと思います。

　「イラク特措法」においても「武力による威嚇叉は武力の行使は」禁止されていると言いますから、憲法９条は、「効果が無い」とか「お蔵入り」とか「棚上げ」とかでは無くて、今まさに自衛隊による人命の喪失（＝人殺し）を回避できているという重要な役割を現在進行形で果たしているのです。

　日本国憲法が、雲の上のものではなく、国民の生活と安全に密着したものであることを示そうとした内容を私は高く評価します。

　先に取上げた、5月3日の憲法施行60周年記念でのジェームス三木氏の講演会（ここをクリック）で、話された以下のくだりは重要です。
【明治憲法の寿命は５６年（1889～1945）だったが、この間に「日清戦争」「日露戦争」「第一次世界大戦」「太平洋戦争・第2次世界大戦」など、数々の戦争を行なってきた。
　これと比べて、日本国憲法制定以来６０年過ぎても戦争に参加せず、殺しも殺されもしなかったのは、日本国憲法・特に９条の成果である。】（聞き覚えにつき、文責筆者）

　ＪＵＮＳＫＹ　2007May04

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「そのとき歴史が動いた　憲法９条　平和への闘争」は、ここをクリック

※１【お玉おばさんでもわかる政治のお話】のブログ：ここをクリック

ジェームス三木氏講演会「憲法と私」

2007年5月3日（木）18:00　～　20:30
　　福岡市の都志久会館で
憲法施行60周年記念集会が開催され、
　　ジェームス三木氏講演会「憲法と私」
　　が１時間半に亘って行なわれました。

その様子を、何回かに分けて報告します。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ジェームス三木さんは、自らを「東京・港区の九条の会・会長」と自己紹介。

＜ジェームス三木さんは、最初にウソのような本当のマクラ（ジョーク）を連発し、会場は大爆笑。
一気に、聴衆の心を掴んでしまいました。これで聴衆との関係構築は大成功。
さすが、シナリオライターであり劇作家であり視聴率第一の？ＴＶドラマの脚本化だけのことはある。
　そのマクラの内、覚えていることを幾つか。＞

　ジェームス三木とは、歌手をやっていた頃の芸名。当時はフランク永井なども出始めていた頃で、先輩のディック・ミネ（か誰だったかカタカナの入る歌手）に考えてくれるようにレコード会社の担当が頼んだ所、「忙しい、今から“税務署に行く”」ゼイムショイク・・・ジェームス三木になったと言う。（爆笑）

　シナリオライターとしてのデビューは「七人の刑事」の最終回だったが、出来上がってきた脚本には、「ジュース三本」と書いてあった。（爆笑）ジェームス三木などという名前は全く知られておらず、印刷所の人が気を利かして「ジュース三本」に変えた。

　設計図や楽譜ならそのまま伝わりやすいが、言葉はそのままでは伝わりにくい。思わぬ誤解が生じる。
　ある「刑事もの」を書いた時、放映されたＴＶを見て驚いた。刑事が着物を着て犯人を追い掛けている。そのようなことを書いた覚えは無い。後で脚本を読み直してみると「私服の刑事が」と原稿に書いたものが、誤植で「和服の刑事が」に変わっていた。（爆笑）
　このように、紙に書いたものでさえ、誤って伝わることが少なく無い。

＜と、こういうマクラで聴衆を笑わせながらリラックスさせ、言葉の伝わり方・意志の伝わり方についての話に引き込んでゆく。＞

　何かを伝えたいと思うと、つい力が入り、あれも説明しなければ、これも書かなければとなって長くなる。
会社の企画書でも分厚いものが少なく無いが、これでは誰も読まない。
みなさんの周りでもそういう経験は多いでしょう。（きっと、ある政党のビラのことを示唆しているのでしょう！）

「大事なことほど、簡潔に書く」
「たくさん書けば書くほど印象はうすくなり、意志は伝わらない」
黒澤明は「どんな立派に見える映画のようでも、ひと言で伝えることができる映画でなければよい映画ではない」と言った。

　ＮＨＫの「番組企画書」は紙１枚と決まっている。
「１枚で書けないものは企画書ではない。」との考えが一貫している。

　そのためには、「必要にして充分な言葉を選ぶ」、
「相手の立場になって気持ちになって考える」ことが重要。

＜ここから、「改憲勢力の気持ちを考えてみよう」という展開になる。＞

以下、次回。　【ここをクリック】

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「憲法第９条は平和に貢献」７８％ 朝日新聞世論調査

今日（2007年５月２日）付けの朝日新聞（紙版）を昼休みに行き付けのランチハウスで見ていたら、憲法特集を大きな紙面を割いてやっていた。
「憲法改正」論議に触れたものでもあるが、こういう時期だけに編集者と取材チームにエールを送りたい。

　そういえば、最近のＮＨＫも今年２月の「焼け跡から生まれた憲法草案」（教育ＴＶ）また先日４月２９日の「日本国憲法　誕生」（総合ＴＶ）で、日本国憲法が決して占領軍の押し付けではないことを詳しく論証していたが、今夜（５月２日午後１０時半）も１時間枠に拡大した「そのとき歴史が動いた　憲法９条　平和への闘争」と題した番組を放送するようである。ここをクリック
　宣伝スポットによれば、これまでの番組で憲法成立過程を描いてきたが、今夜は番組にふさわしく、朝鮮戦争や安保闘争で日本国憲法が鍛えられてゆく１９６０年前後の改憲派・護憲派の相克を描くらしい。

　今夜も注目である！

　さて、冒頭の朝日記事によれば、（ここをクリックＷｅｂ版ではグラフが無い）

憲法第９条が日本の平和に「役立ってきた」と
　評価する人が７８％を占めた。という（昨年は７４％）

憲法改正が「必要」と思う人は５８％にのぼるが、
　改正が必要な理由を聞くと
　「新しい権利や制度を盛り込む」が８割に達する。
　自衛隊を「自衛軍に変えるべきだ」は１８％にとどまり、
自民党がめざしている改憲の方向と民意との開きが目につく。

憲法改正が「必要」が５８％に対し、
　　　　　「必要ない」は２７％。

一方、９条を「変える方がよい」は３３％で、
　　　　　　「変えない方がよい」の４９％

「自衛隊を自衛軍に変える」ことへの支持は１８％で、
　　　　　　　　「自衛隊のままでよい」が７０％にのぼった。

憲法改正が「必要」と答えた人に、その理由を三つの選択肢から選んでもらうと、
　８４％の人が「新しい権利や制度を盛り込む」を挙げた。
　「自分たちの手で新しい憲法を作りたい」は７％、
　「９条に問題がある」は６％で、改正の理由としては少ない。

憲法改正が「必要ない」理由では、
　「９条が変えられる恐れがある」が３９％で最も多く、
　次いで「国民に定着」３３％、
　「自由と権利を保障」２５％。
改憲が必要と思う人とは対照的に、９条を強く意識する人が多い。

安倍政権のもとでの憲法改正に
「賛成」は４０％、「反対」は４２％で二分された。

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「憲法第９条は平和に貢献」７８％　朝日新聞世論調査(朝日新聞) - goo ニュース

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【そのとき歴史が動いた　憲法９条　平和への闘争】番組紹介：ＮＨＫ
日本国憲法施行から６０年。この間、「戦争放棄、戦力不保持」を定めた第九条の理念と、今や世界有数の軍備を持つにいたった現実について様々な議論が行われてきた。
冷戦下、吉田政権は独立をめぐるアメリカとの駆け引きの中で、再軍備要求を受け入れる。しかし、それは九条との矛盾を生み、その結果、２つの勢力が形成される。
憲法で軍備を認めるよう九条改正をめざす「改憲勢力」、そして、九条の平和主義を守ろうとする「護憲勢力」。
この対立は、岸内閣が進める日米安保条約の改定をめぐり過熱する。岸は不平等な内容を改正して世論の支持を得て、その後、改憲を進める構想を抱いていた。
しかし、護憲勢力は、安保改正は日本を戦争に巻き込むことにつながると反発。この訴えは、核実験や駐留米軍に対する反戦運動の高まりのなか、国民の戦争への不安に火をつけ、戦後最大の国民運動に発展する。
結局、新安保条約は成立するが、その直後に岸は退陣。その後組閣した池田首相は「憲法改正は今考えていない」と発言。改憲・護憲論争は収束し、この改憲に対する姿勢はその後の内閣にも引き継がれていく。
番組では、憲法九条をめぐり改憲・護憲論争が火花を散らせた、憲法施行から安保闘争までを描く。

ＮＨＫスペシャル 「日本国憲法 誕生」見ました

ＮＨＫスペシャル　「日本国憲法　誕生」
２００７年４月２９日（日）
21:00　～　22:14　ＮＨＫ総合ＴＶ
を見ました。

　冒頭、日本国憲法へのＧＨＱマッカーサーの関与を強調する入り方だったので、先日ＮＨＫ教育ＴＶで放送された「焼け跡から生まれた憲法草案」への政府・反動側の『巻き返し』かと思ったが、番組が進むにつれて、これを否定し、日本人も中心となって構築したものであることを論証して行った。

　番組全体が、「焼け跡から生まれた憲法草案」が提示した『テーゼ』に、「ＧＨＱマッカーサーの関与」という『アンチ・テーゼ』を提示し、これをアウフヘーベンするという、従来のやり方（マッカーサー憲法を否定してゆく流れ）とは全く反対の流れの弁証法的展開の仕方で、憲法成立過程を詳しく述べていっているのように思えた。

　（冒頭だけ見た自民党政治家は、安心して寝てしまったかも知れない。）

　この番組も、「焼け跡から生まれた憲法草案」の流れを踏襲しつつ、情報公開された当時の極東委員会の討議内容や、日本の国会の論議過程の資料を駆使し、より詳しく、日本人が積極的に関与していたことをトレースしていた。

　第２５条「健康で文化的な最低限の生活」という内容は、ＧＨＱ案にも政府案にもなく、唯一「憲法研究会」の「憲法要項草案」にあった内容であり、直前の選挙で議員に当選した「憲法研究会」の一員であった森戸辰男の尽力であることが紹介されていた。

　また、政府案では小学校までとなっていた義務教育を「普通教育」とし、中学校まで拡大したのも、当時の教職員の運動の成果であり、第２６条のに活かされたことを紹介されていた。

　ベアテ・シロタ・ゴードンさんの奮闘で作成された女性の権利について、できれば削除したがっていた政府に対し、ケージスが、長時間通訳として頑張り日本側の受けも良かった「ゴードンさんの顔を立てて残してはどうか」とのひと言で、残ることになったというエピソードは感動的であった。
　それにしても、ゴードンさんは今も矍鑠（かくしゃく）として元気であり、日本語もペラペラという健在ぶりであり驚いた。

　一方で、「焼け跡から生まれた憲法草案」では、あまり詳しく紹介されなかった、極東委員会での論議内容も、当事者の証言を踏まえて紹介していた。
　特に「国務大臣は文民でなければならない」との条項が極東委員会での厳しい論議の結果であることを紹介されていた。

　このように見てくると、各国の利害関係の相克はあったとしても、
日本国憲法は日本の先人の叡智の結晶であると伴に、世界の良識が集結した「世界に誇れる」立派なものである、と確信するものだった。

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