六本松憲法フェスティバル ０７ 開催される

　　　「ぞうれっしゃがやってきた」のリハーサル風景

六本松・憲法フェスティバル
　が　九大六本松キャンパス
　　　５号館　５０１番教室において開かれました。
４月２８日（土）　１３：２０～１６：３０　

プログラム
１３：２０～　　こどもと歌う「ぞうれっしがやってきた」
１４：００～　　マジックショー
１４：３５～　　映画　「９－ＮＩＮＥ　憲法９条は訴える」
１５：２５～　　講演　「平和憲法と私」　　講師　森　一作さん

　主催　０７年六本松憲法フェスティバル実行委員会

　参加団体　９条の会・中央区南、六本松９条の会、９条の会・城南、九大９条の会、当仁９条の会、テレ西９条の会、福岡民商、田島９条の会、保育９条の会、住みよい南当仁をつくろうネット　　等々
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　最初の「ぞうれっしゃがやってきた」では、南区からやってきた、こども達の熱演に大きな感動が広がりました。
　場面によって出演者は入れ替わり、最後にはおとなも含む大勢の合唱となりました。
　ピアノは小学生位の子が二人交代で、見事に弾いていました。
　
　動物園の園長役の女性（原作では男声です）がメリハリのある良く通るプロ並の歌声でこの曲を劇的に盛り上げていました。


　今は、みんな成人した、私たちのこども達が小学低学年や保育園だった時に参加し、父母も参加して歌いました。
今でも、殆どメロディや歌詞を覚えていました。


　森一作さんのお話は、自由にものを言えない大変な時代の様子をユーモアを随所に交えて話されましたが、学友から３人が特攻に出て帰らぬ人になったという話、そしてその方たちが残した『遺書』を御紹介され、戦争の酷さを語られました。
　そして、戦後６２年「政府の行為によっては誰一人戦死者を出していない」という世界に誇る実績は「憲法９条」の成果であり、今こそこの精神を世界に広げて行かなければならないことを参加者に自覚させました。


　会場には保育スペースも用意され、若いお母さんお父さんも参加されていました。子どものお世話は、主催者の一人Ｔさん達が頑張っていました。
　お疲れ様でした。

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テレ西・九条の会 発足記念講演会 開催！

昨日もこのブログでご案内いたしました、下記の催しに４０名（主催者側も含む）が参加し、日本国憲法成立に至る過程を再度フォローして理解を深めました。

テレ西・九条の会　発足記念講演会
日　時：2007年４月２２日（日）午後３時開会
ところ：中央市民センター・第一会議室（福岡市・中央区）
テーマ：日本国憲法は押し付けられたか？
講　師：榊山　惇　氏
　　　　　　九州大学同窓生９条の会・事務局次長
　　　　　　ＪＭＩＵ福岡地本書記次長
主　催：テレ西・九条の会

　講演開始にあたり、講師は先日政治テロの犠牲になった長崎市長伊藤一長氏へ哀悼の意を評し黙祷を呼びかけました。

　今回がこのテーマでの講演が４回目になる講師は、１時間半に亘って日本国憲法とこれにまつわるエピソードを豊富な資料を元に解説しました。

　今回のテーマは「日本国憲法は押し付けられたか？」＆チャプリン礼賛と題して、前半４０分間に亘り「チャプリンの独裁者」を中心にしたエピソードを紹介。

　この映画の最後の６分間の演説の逐語訳（講師の和訳）を解説した後、「独裁者」のビデオから、演説部分を一緒に視聴。
　そして、「独裁者」が制作された時代状況や、チャプリンが実体験したエピソードも交え、この映画の成立過程を紹介しました。

　講師は、つづいて「独裁者」の演説とジョン・レノンの「イマジン」、ベートーヴェンの「第九」の歌詞の脈絡を熱く語りました。

　後半は、鈴木安蔵を中心とする憲法研究会による「憲法草案要綱」の内容を、２月１０日に放送されたＮＨＫの「焼け跡から生まれた憲法草案」と現在上映運動が進められている「日本の青空」にも触れながら、ここの条文も示しながら詳しく紹介。

　最後に、鈴木安蔵が下敷きにしたという植木枝盛の「国憲按」も主な条項を示しながら詳しく解説し、これに至る自由民権運動などの時代背景にも触れて紹介しました。

　参加者は、「日本国憲法は日本の先人の智慧の結晶」であり、決してＧＨＱの押し付けではないという講師の話に確信を得ていました。
　
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日本国憲法は押し付けられたか？ 講演会

明日の講演会を再掲します。
御来場よろしく御願い致します。
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テレ西・九条の会　発足記念講演会
日　時：2007年４月２２日（日）午後３時開会
ところ：中央市民センター・第一会議室（福岡市・中央区）
テーマ：日本国憲法は押し付けられたか？
講　師：榊山　惇　氏
　　　　　　九州大学同窓生９条の会・事務局次長
　　　　　　ＪＭＩＵ福岡地本書記次長
主　催：テレ西・九条の会

お誘い合わせの上御来場ください。

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緊急大宣伝と議員へのFAX・メールの集中を！

【憲法改悪反対共同センター】より、以下の緊急要請メールが来ましたので、転載いたします。（転載歓迎）

長いので、まず要旨を箇条書きしてから全文を引用（コピペ）します。
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要旨
１）ずさんな内容の【国民投票法案】（＝改憲手続法）を安倍首相と参議院与党は会期内早期成立に向けて暴走しようとしている。
２）最高法規である憲法の「改正」に関わる手続き法案をつくるとするなら、時間も期間も十分とってあらゆる角度から改憲の最終決定権をもつ国民の意思が生かされるよう徹底的に審議されるべき。主権種国民の声を何よりも聞くのが筋。
３）参議院の審議は「言論・良識の府」に相応しくゼロから徹底審議を行うべき。
４） 今日１９日・明日２０の２日間、各政党・特別委員・マスコミなどへFAX・メールなどで抗議要請を大規模に集中しましょう。
　　一斉送信メールフォーム
　　http://www.kyodo-center.jp/

５）共同センターは、２５日から２７日までの三日間を全国一斉宣伝の提起をしています。「憲法・９条守ろう」「改憲手続き法案反対」の大宣伝を、全宣伝カー運行、全駅頭・繁華街でのハンドマイク宣伝、ビラ宣伝など全有権者規模で展開しましょう。

以下、要請文全文コピペ
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０７／０４／１９　憲法改悪反対共同センター　事務局(全労連)

参院憲法特　与党が早期成立に向け暴走
緊急大宣伝と議員へのFAX・メールの集中を！
◆ 参院憲法特別委は、本会議後３日連続開催され、与党議員が「特別委員会は毎日でも開ける」とし、安倍首相と参議院与党は会期内早期成立に向けて暴走しようとしています。
◆ 本日の毎日新聞は「参院憲法調査特別委員会は１８日の理事懇談会で１９日の質疑を決めた。１７日の審議入りから３日連続での委員会開催。国民投票法案の早期成立を目指す与党方針に慎重審議を求める民主党がなし崩し的に同意している形で、スピード審議となっている。衆院は週１回の定例で委員会を開き、通過まで３国会を要した。民主党は、参院の審議で週１回の定例開催を求めているが、連日開催を主張する与党とは折り合っていないが、欠席などの強硬策はとらず、結果として連日開催に応じている。参院自民党幹部は「連日開催すれば野党も引き延ばせない。遅くとも５月中旬には成立する」と語る」と報道。産経新聞１７付は「本会議に先立つ自民党参院議員総会で片山虎之助参院幹事長は『十分審議を尽くし、尽くしたら採決するのが国会の常道だ』と述べ、５月３日の憲法記念日を視野に早期成立を目指す姿勢を強調した」と報道。与党幹部は「参議院の審議時間は衆議院の半分の３０時間」と発言しています。
◆ 自民・公明の強行姿勢は、法案の提出者の保岡興治衆院議員が民主党の近藤議員に対する答弁で、「参議院においては、ゼロから議論を始めるのではなく、衆議院での審議を踏まえて、足らざるところを集中的に審議されると思う」などと二院制を否定する発言を行ったことと無縁ではなく、安倍流強行突破路線を参議院でも押し通そうとするもので、審議の実績をつくり、早期採決へひた走っています。
◆ 最高法規である憲法の「改正」に関わる手続き法案をつくるとするなら、時間も期間も十分とってあらゆる角度から改憲の最終決定権をもつ国民の意思が生かされるよう徹底的に審議されるべきですし、主権種国民の声を何よりも聞くのが筋です。参議院の審議は「言論・良識の府」に相応しくゼロから徹底審議を行うべきですし、「衆議院のチェック機能」を果たすためにも連日審議をやめ時間も期日もかけた慎重審議を行うべきです。
◆ 次回の特別委員会の開催が夕方の審議終了後に設定されるなど、「国民主権を行使するための法案」と言いながら「国民の傍聴権」すら保障せず、遮二無二審議促進はかるのは、国民に法案の内容や問題点が知られ、反対世論が盛り上がらないうちに成立させようとするもので、主権者国民を蚊帳の外において、法律を作るのは政府・与党との焦りと傲慢さを示すものです。

政党・議員・マスコミに届けよう！国民の声
全構成員の総力で変えよう緊急事態

■ 今日１９日・明日２０の２日間、各政党・特別委員・マスコミなどへFAX・メールなどで抗議要請を大規模に集中しましょう。当共同センターHP右上のメールフォームを使っていっせいに送りましょう。http://www.kyodo-center.jp/　
*******<FAX・メール例文>　**********
参議院憲法調査特別委員会が、開会日時を直前に決めて連日開かれています。国民投票法案は「国民主権の具体化」と言われていますが、これでは国民の傍聴すら不可能であり、充分な審議を保障するものでもありません。
NHK調査に示されますように圧倒的多数の国民は慎重審議を求めており、「朝日」調査では最低投票率の設定の必要など法案内容への国民の意思も示されています。
国民投票法案は、憲法と国民主権にかかわる重大な事項であり、出口を決めるような審議を行うべきではありません。
委員会での審議は定例日審議とし、徹底した審議と全国各地での公聴会の開催など国民の意見を充分に聞かれるよう強く要請します。
■ 特別委員会の審議が行われる場合は、傍聴・議員要請・議面行動などへ多数押しかけることを呼びかけます。明日の特別委員会は午後１時から４時間コースで開催されます。各団体・地域から傍聴者を組織し、ニュースを発行するなど国会議員の質問や答弁、委員会審議の模様をリアルタイムで知らせ、運動の高揚と広がりを作り出しましょう。
なお、参議院のホームページから参議院インターネット審議中継をごらんになれます。http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
■ 共同センターは、２５日から２７日までの三日間を全国一斉宣伝の提起をしています。「憲法・９条守ろう」「改憲手続き法案反対」の大宣伝を、全宣伝カー運行、全駅頭・繁華街でのハンドマイク宣伝、ビラ宣伝など全有権者規模で展開しましょう。
以上
■ 参院憲法特理事・委員・各党要請先　
<参院憲法特理事>　　　　　　　FAX番号　　　　　　　　　　電話
委員長　関谷　勝嗣　　　０３－３５８０－３８００　　　０３－３５０８－８４３８　　
自民党　舛添　要一　　　０３－５５１２－２２１９　　　０３－３５０８－８２１９　
自民党　岡田　直樹　　　０３－５５１２－２２２５　　　０３－３５０８－８２２５　
自民党　中川　雅治　　　０３－５５１２－２７０９　　　０３－３５０８－８７０９
公明党　荒木　清寛　　　０３－３５０８－８４２７　　　０３－５５１２－２４２７　
民主党　簗瀬　進 　　　 ０３－３５９３－８５６７　　　０３－３５０８－８３３４
民主党　広田　一　　　　 ０３－５５１２－２５２０　　 ０３－３５０８－８５２０
民主党　前川　清成　　　０３－５５１２－２７１２　　 ０３－３５０８－８７１２　　
■ 各政党の連絡先
○ 自由民主党総裁　安倍晋三　殿
℡03-3581-6211　FAX:03－5511－8855
〒100-8910　東京都千代田区永田町1－11－23
○ 公明党代表　太田昭宏　殿
℡03-3353-0111　FAX:03－3353－9746
〒160-0012　東京都新宿区南元町17
○　民主党代表　小沢一郎殿
℡03-3595-9988　 FAX03-3595-9991
〒100-0014　千代田区永田町1-11-1
○　日本共産党幹部会委員長　志位和夫　殿
℡03-3403-6111　FAX03-5474-8358
〒151-8586　渋谷区千駄ヶ谷4-26-7
○　社会民主党党首　福島瑞穂　殿
℡03-3580-1171　FAX0３-3506-9080
〒100-8909　千代田区永田町1-8-1
○　国民新党党首　綿貫　　殿
℡03-3239-4545　03-5275-2675
〒102-0093　千代田区平河町2-14-7　平河町コハゼビル3F
■今後の委員会審議日程
あす２０日（金）は日程はなし。
23日（月）委員会　13：00～３時間　参考人質疑
24日（火）地方公聴会（名古屋と仙台で同時開催）13：00～（場所は未定）
＊その後の日程については、２３日の協議になる見込み。

「日本国憲法は押し付けられたか？」講演会の御案内

【９条の会を応援する有志】のブログより転載させていただきます。

以下、コピペ
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テレ西・九条の会　発足記念講演会
日　時：2007年４月２２日（日）午後３時開会
ところ：中央市民センター・第一会議室（福岡市・中央区）
テーマ：日本国憲法は押し付けられたか？
講　師：榊山　惇　氏
　　　　　　九州大学同窓生９条の会・事務局次長
　　　　　　ＪＭＩＵ福岡地本書記次長
主　催：テレ西・九条の会

お誘い合わせの上御来場ください。

講師からのごあいさつ
【この講演は今回で４回目ですが、毎回新しい内容を追加していますので、もう一度御来場頂ければ嬉しいかぎりです。
　内容的には、現在上映運動を進められている「日本の青空」やＮＨＫ「焼け跡から生まれた憲法」に通じるものがありますが、私の講演の第１回目は昨年の開戦記念日の翌日・１２月９日であり、上記のいずれも世に出ていない時期におこなったものです。
　とりわけ、上記の映画やＴＶドキュメントにはない、チャプリンの「独裁者」やジョン・レノンの「イマジン」そしてベートーヴェンの「第九」を貫いて流れる「思想」を取上げて構成していますので、新鮮な驚きがあると思います。
　ぜひ御来場いただき、ご意見をお聞かせください。】


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２７ヶ国もある 軍隊のない国

２００７年４月１２日（木）午後６時半から
ＮＧＯ「人権・正義と平和連帯フォーラム」の主催で
「憲法第９条の現代的意義」　と題して　講演会が行われました。
１７団体が共催して行なわれ、百数十人が来場しました。

会場は、福岡市の西鉄グランドホテルの目の前にある
カテドラル大名町　カトリック教会

　メインの東京造形大学教授の前田朗氏は　
「２７カ国もある軍隊のない国」
と題して講演し、世界には軍隊のない国が２７カ国もあることを紹介。
全ての国に触れる時間はありませんでしたが、自ら訪問された主な国の概況を豊富な配布資料に基づき報告しました。

　前田朗氏は、まず「日本のお隣の国は軍隊を持たない国です。どこか解りますか」と参加者に謎掛けを行ないました。
会場から一人が答えました。
「南洋諸島」とか言ったような気がします。

　これら軍隊を持たない国の少なく無い国が、太平洋戦争初期に日本によって占領され、敗戦によって解放された国であることがわかります。

　その２７カ国とは、配布資料から書き写せば
１．ミクロネシア地域
　　(1)ミクロネシア　(2)パラオ　(3)マーシャル諸島
　　(4)キリバス　(5)ナウル
２．ポリネシア地域
　　(6)サモア　(7)トゥヴァル　(8)クック諸島　(9)ニウエ
３．メラネシア地域
　　(10)ソロモン諸島　(11)ヴァヌアツ
４．インド洋地域
　　(12)モルディブ　(13)モーリシャス
５．欧州地域
　　(14)リヒテンシュタイン　(15)アンドラ　(16)サンマリノ
　　(17)ヴァチカン　(18)モナコ　(19)アイスランド
６．中米・カリブ海地域
　　(20)ドミニカ　(21)グレナダ　(22)ハイチ　(23)パナマ
　　(24)セントヴィンセント・グレナディン　(25)セントルシア
　　(26)セントクリストファー・ネヴィス　(27)コスタリカ
の２７カ国です。

これらの特徴として

①　これら諸国の内２５カ国が国連に加盟しており、全加盟国１９２カ国に占める比率は結構高い（１３％）
②　多くが小国であり、地政学的独立性もある。
③　これらの国では多くが、人権と民主主義、女性の地位、積極的外交政策と平和外交、平和の地域的集団安全保障（集団的自衛権ではない）、博物館の展示の共通性（植民地、奴隷制など）などが活発である。

一方で、これらの「その国の軍隊」を持たない諸国の中には、ビキニ環礁（マーシャル諸島）のように米軍の水爆実験場とされたり、パラオのように米軍がいつでも使えるようになっていたりしているところもあった。
　欧州ではアイスランドに２００６年９月まで米軍が駐留していた。第一次大戦後、レーニンが「欧米を巻き込んだ次の世界大戦で軍事的焦点となるのはアイスランドだ」と述べたことを紹介され、実際第二次世界大戦ではデンマークに侵略したナチスに対向するために英国軍がアイスランドを占領、その後米軍に引き継がれたまま２１世紀を迎えていたという。

　そういう意味では、全く軍隊が居なかったという訳でも無いようである。
中米などは、第二次大戦後も度々米軍の侵攻を受けている。

　だから前田朗氏は、「これらの２７カ国に日本政府や日本の平和運動が学び・見習えと言っている訳では無い！」と強調。
　「これら憲法第９条に相当する条文を持たない諸国が、９条を実現しているのに、日本の平和運動は何をしてきたか？」と参加者に厳しく問う。

　９条改悪「反対」、国民投票法「反対」共謀法「反対」・・・　など「反対」を掲げる運動ばかりをやってきたのではないか？

　「この限界を打破し、９条を活用する運動こそが今求められているのではないか」と強調され、その一つのあり方として、始めたばかりの、身近な地域に「ピース・ゾーン」を造ろう。という活動を紹介されました。

他にも興味深い話はありましたが、又別の機会に・・・

おりしもこの日（４／１２）、改憲準備法である「国民投票法案」が衆議院の委員会で与党により強行採決されました。ここをクリック

そして、今日（４／１３）この法案が衆議院本会議で、自民党・公明党の賛成により可決されました。

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国民投票法案、与党単独で委員会採決

　衆院憲法調査特別委員会は１１日の理事懇談会で、九条改憲と地続きの改憲手続き法案の扱いについて断続的に協議し、中山太郎委員長が１２日の委員会の強行開催を職権で決めました。
　与党は同日の委員会で与党と民主党の両「修正」案を採決し、与党「修正」案を強行可決、１３日の衆院本会議で衆院通過を図る構えです。　笠井氏は、法案の審議は「機は熟した」（自民党理事）などといえる状態では到底ないと指摘。
　ＮＨＫの世論調査では「今の国会で成立させるべきだ」という意見は一割にも満たないこと、地方議会、弁護士会からも反対・慎重審議の意見書が相次いでいることを指摘し、「国民との関係では、議論はこれからだ」と強調しました。


国民投票法案、与党単独で委員会採決　１３日に衆院通過(朝日新聞) - goo ニュース
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国民投票法案、与党単独で委員会採決　１３日に衆院通過
2007年4月12日（木）22:03

　憲法改正の手続きを定める国民投票法案の与党修正案が１２日、衆院憲法調査特別委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決された。民主党を含め野党が委員長席に詰め寄って激しく抗議する場面もあった。１３日の衆院本会議で可決され、与党は来週にも参院審議に入る方針だ。

　委員会では、中山太郎委員長（自民）が「話し合いは終わった。これから採決したい。これは委員長職権でやっている」と述べ、民主党修正案を否決、与党修正案を与党単独で可決した。

　与党修正案は（１）国民投票のテーマを憲法改正に限定（２）投票年齢は１８歳以上（３）国家公務員法などによる公務員への「政治的行為の制限」を原則適用（４）公務員と教育者の「地位を利用」した運動を禁止――などが柱だ。

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Wikipediaの解説
2007年4月12日(木)「しんぶん赤旗」
庶民として９条守らなきゃ/三国連太郎さん

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国民投票法案 １２日に採択！

【自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長らが１１日朝、東京都内のホテルで会談し、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、１２日の衆院憲法調査特別委員会で採決し、１３日の衆院本会議で衆院通過させる方針を確認した。与党は、野党側の出方をみながら法案の扱いについて最終判断する構えだ。
　自民党の二階俊博国対委員長は会談後、記者団に「１３日の（本会議）採決は譲れない。議論は尽くされた。そろそろ限界だ」と語った。】
と朝日新聞が報道している。

安倍政権側も本気で迫ってきている。

明日、東京では大規模な集会が計画されていると言う。
日比谷野外音楽堂
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日　時：2007年４月１２日　１８：３０
ところ：東京・日比谷野外音楽堂
弁　士：志位和夫・日本共産党委員長、社民党代表　ほか
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　政府・与党が十三日にも改憲手続き法案の衆院通過を強行しようとする重大局面を迎えるなか、十二日午前十一時から国会前座り込みをはじめ、労組・市民団体が終日行動します。午後六時半からは東京・日比谷野外音楽堂で「ＳＴＯＰ！　改憲手続き法案　４・１２大集会」が開かれます。主催は二〇〇七年５・３憲法集会実行委員会。

　集会では日本共産党、社会民主党の代表があいさつ。日本共産党は志位和夫委員長がおこないます。弁護士、詩人・随筆家がスピーチをします。

　集会終了後、国会へ向けデモ行進をします。
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国民投票法案　与党、１３日の衆院通過目指す(朝日新聞) - goo ニュース
採決への暴走は許されない（赤旗・主張）
憲法学者ら１１４人が慎重審議求める声明（毎日新聞）4月11日　20時18分
国民投票法案の中身を知っていますか
共同ニュース
民主、修正案
前文・９条全面書き換え（日本会議改憲案）

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2007年4月11日(水)「しんぶん赤旗」

改憲手続き法案
　　あす採決　与党提案
　　　　衆院特別委　共産党反対

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　自民、公明の与党は十日、衆院憲法調査特別委員会の理事懇談会で、九条改憲と地続きの改憲手続き法案を、十二日に採決する日程を提案しました。日本共産党の笠井亮議員は、「国民からみれば、審議はこれからだ」とのべ、採決の日程に断固として反対。十一日の理事懇談会で再度協議することになりました。

　理事懇で、自民党の保岡興治筆頭理事が「論議は成熟した」などと発言したのに対し、笠井氏は「とんでもない」と批判。審議時間が極めて不十分なうえ、公聴会でも公述人からさらに意見を聞いてほしいとの声が出ていること、各地方紙が社説で慎重審議を求めており、ＮＨＫの世論調査でも「今国会で成立させるべきだ」という人は一割にも満たないことなどを指摘しました。

　また、九条改憲という法案のねらいに加え、「最低投票率がない問題、有料ＣＭ問題、公務員・教育者規制など、国民から見れば、たくさんの問題がある」とのべ、「国民は納得していない。公聴会もあらためて開く必要がある」と強調しました。

　与党と民主党の理事間では、両修正案の「再修正」の余地についても議論が交わされました。

　自民党の船田元理事は「現場でこれ以上判断する、歩み寄るのは技術的にも難しい」などとのべ、自民、民主両党の執行部などハイレベルでの議論を提案。一方で、採決日程は変えるつもりはないとの立場を示しました。
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　　以上、「赤旗」引用終わり

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２７ヵ国もある 軍隊のない国

福岡市内で４月１２日（木）
講演会　－軍隊のない国を訪ねて－
が開催されます。
前田　朗（あきら）さんの講演です。
以下に要項と呼び掛けを転載します。

　－軍隊のない国を訪ねて－　
日　時：４月１２日（木）　午後６時開場
ところ：大名カトリック教会１F講堂
　　　　　西鉄グランドホテル前
　　　　　福岡市中央区大名２－７－７
入場料：資料代とカンパで５００円
主　催：NGO「人権・正義と平和連帯フォーラム」

プログラム
18:30　報告「日本の憲法の現状」
　　　　　石村善治　福岡大学名誉教授
19:00　講演「憲法第９条の現代的意義
　　　　軍隊のない国家を訪ねて」
　　　　　前田　朗（東京造形大学教授）
20:45　終演

アピール
　軍隊のない国が、世界に２７ヶ国
　あるのをご存知ですか？
　軍隊を持たない２７ヶ国の歴史と
　現状報告をもとに、
　日本の憲法第９条を考えます。


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憲法「改正」賛成、３年連続で減少…読売調査

2007年4月5日（木）19:28 付け　YOMIURI　ONLINE　によると、

憲法を「改正する方がよい」は４６％で、
「改正しない方がよい」は３９％だったが、

改正派は昨年調査に比べて９ポイント減り、３年連続で減少したのに比べ
非改正派は昨年比７ポイント増えた、という。

安倍政権側が任期中に改憲と叫び、改憲手続き法＝「国民投票法案」を今年の憲法記念日である５月３日までに成立させようとするなど、急速に改憲の危機が強まる中での改憲派が９％減り、改憲反対派が７％増えたという結果は、全国で６千を超えた「９条の会」などの地道な活動の現われと考えられる。

あと４％逆転すれば、護憲派が改憲派を上回ることになる。

４６（－）４＝４２％，
３９（＋）４＝４３％

過半数（５０％超）を取るまでは、なお７％必要だが、
４％で逆転できるという現在の到達点は、希望を持てるものであり、
地域・職場に「９条の会」を一層広く、気軽に広げてゆくことが
大切であると思う。

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このニュースについて、４月７日付けの「赤旗」でフォローしていたので、
讀賣Ｗｅｂ版gooニュースに載っていない要点だけ引用追記する。（4/7）
９条守れが過半数「赤旗」(4/7)

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「読売」調査では、九条についても
「解釈や運用で対応するのは限界なので、改正する」は３６％。
「これまで通り、解釈や運用で対応する」と「９条を厳密に守り、解釈や運用では対応しない」をあわせると
「改正」反対・不要が５６％。

項ごとでも、改正の必要が「ない」は
九条一項（戦争放棄）８０％
九条二項（非武装、国の交戦権の否定）は５４％　に達しています。

　六十年間の憲法の役割を
「評価している」は「大いに」「多少は」をあわせ８５％　にのぼっています。

　同紙は安倍晋三首相の改憲姿勢や改憲手続き法案の審議をあげ、「憲法改正が現実味を帯びてきたことで、これまでの改正賛成派の中に改正の動きを慎重に見守りたいとする人が出てきている」と分析しています。

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　和田進神戸大教授の話
　調査結果には、改憲に対する国民の警戒感が日増しに高まり、
憲法が日本社会で果たしてきた役割を高く評価する傾向がはっきり表れています。

　「読売」の調査では、ムード的改憲論議の中で、
一時は改憲「賛成」が六割台、「反対」が二割台と差が広がりましたが、
ここ数年、それが年々減少し「賛成」が五割を切り、賛否の差が十年前の水準に戻りました。
　憲法が果たしている役割についても大いに評価するという意見が十年前に比べて１６・７％から３７・９％へと、二倍以上になっています。
（しんぶん「赤旗」引用おわり）
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日本国憲法　第９条　戦争放棄、軍備及び交戦権否認
　（１）日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇叉は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
　（２）前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。


憲法「改正」賛成４６％、３年連続で減少…読売調査(読売新聞) - goo ニュース

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憲法「改正」賛成４６％、
　３年連続で減少…読売調査
　　　　　　　　　　　　　読売新聞　2007年4月5日（木）19:28

　読売新聞社が３月１７、１８の両日に実施した憲法に関する全国世論調査（面接方式）によると、憲法を「改正する方がよい」は４６％で、「改正しない方がよい」は３９％だった。

　１９９３年以来１５年連続で、改正派が非改正派を上回った。

　ただ、改正派は昨年調査に比べて９ポイント減り、３年連続で減少した。非改正派は昨年比７ポイント増えた。

　憲法改正については、安倍首相が強い意欲を示し、改正手続きを定めた国民投票法案が今国会で審議されている。憲法改正が現実味を帯びてきたことで、これまでの改正賛成派の中に改正の動きを慎重に見守りたいとする人が出てきていると見られる。

藤原紀香さんへのメール

４月２日午後１１時過ぎ、藤原紀香さんへ下記のメールを送りました。
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報道によると、藤原紀香さんが石原都知事候補のマニフェストに登場し、『音楽・芸術・文化を大切にする石原さん期待してます』と書いているとか。
何か勘違いしていませんか？
現都知事は、オーケストラ（東京都交響楽団）への補助金も約14億円から10億円に減額した上、さらに都響楽団員への有期雇用契約制度を提案したのです。また，この提案の理由において、「集客のためには演奏水準の向上が必要であり，楽団員を契約制に置き危機感を持たせれば、全体の演奏水準が向上する」という理屈を持ち出したということです。オーケストラのハーモニーは、契約制と言う不安定で「人を蹴落としてでも」という感覚では培われないことは明らかです。
予算削減は、何も「都響」だけに限ったことではありません。
殆どの文化は、一朝一夕に成し遂げられるものではなく、長年の鍛錬や協同によって創り上げられるものです。
それを安易に競争的環境において予算削減の手口にする。これが石原氏の“文化行政”です。
長い期間を掛けて培うべき文化活動に関する予算は削減し、石原氏の四男の身分保障をするがごとく「他に変え難い人材」と息子を誉めそやし、働き場所とした“思い付き事業”が東京ワンダーサイトです。身内の稼ぎの方を都民の文化よりも優先しているのです。
藤原紀香さんは、東京ワンダーサイトが「新進芸術家のためになっている」と勘違いされたのかも知れませんが、これは石原氏の四男への都税還流窓口であったことは既に日本共産党都議団の調査などで明らかになっています。
また、藤原紀香さんとしてもプロダクションの仕事を進める上で政治家との付き合いも致し方ないと思いますが、あなたがやっている国際交流活動や日韓親善使節の役割は「三国人」発言で隣人を蔑視する石原氏の言動と両立しません。
私たちは、「私たち日本国憲法の味方です」と井上ひさしさんとの対談で語った、藤原紀香さんを「護憲の共同候補」に推薦しようと活動したこともありました。
石原氏はこれに反して「命がけで日本国憲法を破る」と言っている人です。
是非とももう一度良くお考え頂き、投票日前に、「石原氏のマニフェストでの発言は所属プロの勇み足であって藤原紀香本人の考えではない」又は、「あの発言は私の認識不足が招いたもので撤回する」とか、どのような表現をするかはお任せしますが、本意ではない旨の発言をして発言して頂きたいと切にお願いするものです。
世界の平和より、国民のしあわせより藤原紀香さんは、自分がもっと稼ぐことを優先するんですか・・・？！

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藤原紀香さん 石原都知事候補の「マニフェスト」に出演

【大津留公彦のブログ２】から「さよなら藤原紀香」という記事がトラックバックされてきたので、読んでみると、
「私たち日本国憲法の味方です」と井上ひさしさんとの対談で語った、藤原紀香さんが、こともあろうに「命懸けで憲法を破る！」と言っている石原慎太郎の都知事選挙向け「マニフェスト」に出演しているのだと言う！

彼女は何を勘違いしたのか
『音楽・芸術・文化を大切にする石原さん期待してます』と書いているとか？
それで、大津留公彦さんは、藤原紀香を見限ったようだけれど、上の勘違いを糾す手紙は書いて見るらしい。

私も書いてみようと思います。

そこで、提案ですが、去年自民党が参議院選挙に藤原紀香さんを担ぎ出そうとした時にやったような『メールで御願い』運動をやって、藤原紀香さんに勘違いを気付いてもらい、Ｎｏｒｉｋａ’ｓＤｉａｒｙで「期待していますは間違いでした！」と言ってもらいましょう！
あの運動で藤原紀香さんを候補者リストから失った自民党選対関係者は八つ当たりしたという位ですから、相当効果はあったんですよ。

ここで、藤原紀香さんを見限ったり、批判したり、ガッカリしたり絶交状を書く前に、呼びかけましょう！
世界の平和より、国民のしあわせより藤原紀香さんは、自分がもっと稼ぐことを優先するんですか・・・？！等など。

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藤原紀香さん公式ホームページ「Norikanesque」のファンメールのページは
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以下は、「大津留公彦のブログ２」への私のコメント再掲
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昨日書いた「都響」の予算削減の件ですが、
ＴＢ「きまぐれな日々」によると、
【そしてこの男（石原知事）は、東京都の外郭団体である 東京都交響楽団 （通称・都響）に、実にひどい仕打ちをしてきたのだ。

下記URLの記事を参照していただきたい。
http://www.kit.hi-ho.ne.jp/msatou/05-05/050512katayama.htm

ここに書かれているように、現都知事は、オーケストラへの補助金も約14億円から10億円に減額した上、さらに都響楽団員への有期雇用契約制度を提案した。また，この提案の理由において、「集客のためには演奏水準の向上が必要であり，楽団員を契約制に置き危機感を持たせれば、全体の演奏水準が向上する」という理屈を持ち出した。 】
とあります。
予算削減は、何も「都響」だけに限ったことではありません。
長い期間を掛けて培うべき文化活動に関する予算は削減し、身内の稼ぎが上がるように“思い付き事業”をやるのが、石原氏の手法です。

藤原紀香さんは、東京ワンダーサイトが「新進芸術家のためになっている」と勘違いされたのかも知れませんが、これは石原氏の四男への都税還流窓口であったことは既に日本共産党都議団の調査で明らかになっています。

藤原紀香さんには、がっかりするだけではなく、そういう事実を教えてあげて、Norikanesqueで訂正発言をしてもらう運動を起こしては如何でしょうか？

そういう意味では、大津留公彦さんが、藤原紀香さんに手紙を書くという運動は、自民党から参議院選挙に出ないで！の運動で数日で決着させたような運動にすべきかも知れません。
当時のＴＢ先にこの運動をＴＢしてください！
藤原紀香さんが選挙最終盤に石原への期待を撤回すれば大きな衝撃があるでしょう。
藤原紀香さんの変心にがっかりしたり絶交状を叩きつけたりする前に彼女の良心に訴えてみましょう！
絶交状は、その後からでもいいんじゃないでしょうか？

投稿 JUNSKY | 2007年4月 2日 (月) 10時33分
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【日本共産党都議団はさらに同二十二日の会見で、都の事業「トーキョーワンダーサイト」に石原知事の四男が深くかかわり、公費で海外出張までしていた問題を明らかにして追撃。知事の公私混同と都政私物化を象徴的に示すこの事実は、世論を憤激させました。】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-12-23/2006122303_01_0.html

とあるように、四男に私物化させた「トーキョーワンダーサイト」のような“文化施設”には、金を掛けたでしょうが、例えば東京都交響楽団などへの「文化予算」は大幅に削減されています。

【　都のＴＷＳへの肩入れは突出しています。文化予算を惜しむ石原都政のもとで都の文化施設への予算がのきなみ削減されるなかで、ＴＷＳだけは補助金が二〇〇二年度の五千五百万円から〇六年度の四億七千万円に急膨張しています。】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-11-26/2006112602_01_0.html

投稿 JUNSKY | 2007年4月 1日 (日) 02時59分
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新たな戦没者追悼施設を 讀賣新聞社説

　　（写真は「千鳥ヶ淵戦没者墓苑」2006年9月11日私が撮影）

　昨日書いた、【『戦犯合祀』　靖国神社、厚生省と綿密協議】の続きだが、
讀賣新聞が、社説で
「千鳥ヶ淵戦没者墓苑の拡充による国立追悼施設の建立など、新たな戦没者追悼の方法を検討していくべきだろう。 」と、
私の意見と同じような見解を書いていたので驚いた。

　従来、右派の論壇と言われている讀賣新聞も「国立追悼施設の建立」と言わざるを得ない状況に安倍政権は追い込まれているのであろうか？

　朝日新聞は、この問題では産経新聞（3/28）より出遅れたのか、本日（3/30）付けの紙面で詳細を報じていたが、それによると与党の中でも山崎拓氏などは、この讀賣に近い立場のようであるらしく、意見が混乱していて、このニュースは安倍政権にも大きな衝撃を与えたようだ。
　ところが、asahi.com版には、本日の朝日新聞の詳報は掲載されていないようであった。
　時あたかも来月１１日の温家宝首相の訪日を前に控えた時だけに、大騒動となっているようだ。中国外務省は踏み込まず
韓国韓国外交通商省の反応は、ここをクリック

国会図書館よ、あっぱれ！　グッド・タイミング!!!
と言わなければならない。

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以下、読売社説コピペ
３月３０日付・読売社説（２）(読売新聞) - goo ニュース
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３月３０日付・読売社説（２）
2007年3月30日（金）01:43

　［靖国問題資料］「やはり新たな戦没者追悼施設を」
　靖国神社問題に関連した収集資料をまとめた「新編　靖国神社問題資料集」が国立国会図書館から刊行された。

　「ＢＣ級戦犯」の合祀（ごうし）をめぐり、当時の厚生省職員が靖国神社の社務所に出向き、協議していた記録などが収録されている。その中には、厚生省側が、「目立たないよう合祀に入れては如何（いかが）」と神社側に提案して、合祀を受け入れるよう促している文書も含まれている。

　１９５６年以降、厚生省は合祀の資格要件に該当する戦没者について、神社からの照会に応じる形で、都道府県などの協力も得て「祭神名票」を作成し、神社に送付していた。

　その延長線上で、「ＢＣ級戦犯」の扱いに関しても、厚生省と靖国神社が相談しながら進めていた。

　一方、厚生省が６６年にいわゆるＡ級戦犯の祭神名票を神社に送ったという事実も、今日ではよく知られている。

　しかし、「Ａ級戦犯」の合祀の真相に迫る資料は一切なかった。そのことを含め、従来の常識の範囲内にとどまる資料集であって、新味はない。

　靖国神社に「Ａ級戦犯」１４人が合祀されたのは、祭神名票が送られて１２年後の７８年のことである。それが、今日の靖国神社の「Ａ級戦犯」合祀をめぐるさまざまな議論の発端になっている。

　東条英機元首相ら「Ａ級戦犯」を裁いた極東国際軍事裁判（東京裁判）については、戦犯容疑者の選定基準や、その枠組みの妥当性などをめぐって、少なからぬ疑問がつきまとう。

　読売新聞は昨年、東京裁判とは距離を置いて、昭和戦争当時の政治・軍事指導者らの戦争責任について、国民の視点から検証作業を行った。

　例えば、日米開戦時の閣僚だったという以外に戦争責任が見当たらない「Ａ級戦犯」がいる一方で、日中・日米戦争で重大な開戦責任があるにもかかわらず、訴追を免れた軍事官僚たちもいた。

　「Ａ級戦犯」の多くが、昭和戦争の責任者と重なった。検証の結果、最も責任が重かった東条元首相をはじめとする多数の戦争指導者が、靖国神社に合祀されている。

　しかし、靖国神社は神道の教学上、いったん合祀した「Ａ級戦犯」を分祀することはできないと主張している。

　宗教法人である靖国神社の意向に反して、政府が分祀を強制することは、憲法上できない。

とすれば、千鳥ヶ淵戦没者墓苑の拡充による国立追悼施設の建立など、新たな戦没者追悼の方法を検討していくべきだろう。

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『戦犯合祀』 靖国神社、厚生省と綿密協議

　　写真は、国立国会図書館が公表した「新編　靖国神社問題資料集」（上）
　　（共同通信Ｗｅｂ版より引用）


昨日、国会図書館が公開した歴史文献の中で、戦犯の靖国合祀に関して、従来説明されてきた「靖国神社自身の判断による」との見解を突き崩す事実が明らかになった。
厚生省（当時）が、名簿を示し密接に協議していたのはもとより、
厚生省は「個別審議して、差し支えない程度で、しかも目立たないよう合祀に入れてはいかが」と提案していたという。
『目立たないように』と言ったところに問題の本質が現れているようだ。

憲法の政教分離原則に反するのは言うまでもない。
しかし、この事実を知った安倍首相は３月２９日の昼の官邸での記者質問に、
「問題ないと思う。合祀を行ったのは神社でしょうし、旧厚生省は情報を求められて情報を提示したということじゃないですか」と述べたらしい。（一番下の記事リンクをクリック！）
まあ、この人ならこういう言い方はするだろうな、と予想はついたが、こういう憲法違反も閣僚の不祥事も堂々と押し切ってしまうところが安倍首相らしい。

今まさに行なわれている政治戦で、こういう勢力に国民の決意を示さなければならない。
ＡｂＥｎｄ！と

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これについてのＷｅｂニュースは、さすがに産経新聞の内容が充実しているように見える。
Ａ級合祀、昭和４４年提示　靖国神社、厚生省と綿密協議　国会図書館が資料(産経新聞) - goo ニュース

ブログに引用するには、相当長いので、上記リンクから御覧いただきたい。

他のgooＮｅｗｓ上のＷｅｂ記事は下記の通り
共同通信：3/28，20:20
asahi.com：3/28，23:45
YOMIURI：3/29，03:00
安倍首相、国関与「問題ない」　asahi.com：3/29，13:47
韓国が靖国合祀で不快感　共同通信：3/29，17:34



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なお、読まれなくても良いが、資料として産経新聞（goo ニュース）をコピペ
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Ａ級合祀、昭和４４年提示　靖国神社
　厚生省と綿密協議　
　　国会図書館が資料
2007年3月29日（木）05:14

　国立国会図書館は２８日、靖国神社が提供した内部資料や、これまで非公開だった中曽根内閣当時の「閣僚の靖国神社参拝に関する懇談会」（靖国懇）の議事録など、靖国神社に関する資料集を公表した。靖国神社が昭和４４年、「Ａ級戦犯」を「合祀（ごうし）可」とする見解を示す文書を厚生省に提示するなど、戦後、両者が一体となり合祀を進めてきた過程が明らかになった。

　旧陸、海軍両省の業務を引き継いだ厚生省援護局と靖国神社は、「合祀基準に関する打合会」などを頻繁に開き協議。この過程で厚生省は４１年２月８日、Ａ級戦犯を含む合祀の名簿である「戦争裁判関係死没者に関する祭神名票」を靖国神社に送付した。

　これを受け４４年１月３１日、靖国神社社務所で開かれた会合で神社側は、厚生省との「再確認事項」として「法務死没者」の「Ａ級（１２名）」と「内地未決死没者（１０名）」を「合祀可」とすることを提示した。ただ「総代会の意向もあるので合祀決定とするが外部発表は避ける」とし、世論の動向を気遣っていたことをうかがわせた。

　その後、靖国神社は４５年、総代会でＡ級戦犯の合祀を決定する。実際に合祀したのは５３年１０月で、その９年前に一定の結論に達していたことになる。合祀されたＡ級戦犯が１４人となったのは、東京裁判の未決勾留中に死亡した松岡洋右元外相と海軍の永野修身元軍令部総長が「内地未決死没者」に含まれているためとみられる。

　ＢＣ級戦犯の合祀についても慎重に検討が進められたことも分かった。３３年４月９日の打合会（第４回）で厚生省は「個別審議して、差し支えない程度で、しかも目立たないよう合祀に入れてはいかが」と提案。同年９月１２日の打合会（第７回）でも「全部同時に合祀することは種々困難もあることであるから、まず外地刑死者を目立たない範囲で了承してほしい」と、ＢＣ級戦犯の合祀を先に決定するよう打診した。

　３６年８月１５日、靖国神社は「終戦後における合祀審議の状況」の中で、Ａ級戦犯は「保留」とし、ＢＣ級戦犯のうち外地処刑者は「合祀」、内地処刑者は「合祀予定」とした。


　資料集は「新編靖国神社問題資料集」で、Ａ４判１２００ページ。資料集は非売品で、５月の連休をめどに国会図書館のホームページ（ＨＰ）に公開される予定。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■合祀判断　慎重さ裏付け

　国立国会図書館が公表した「新編靖国神社問題資料集」は、戦後、国（厚生省）と靖国神社が一体となって「Ａ級戦犯」を含む戦没者、戦犯刑死者の合祀に努力してきたことを裏付けるものだ。

　靖国神社が全面的ともいえる協力で提供した内部資料は、合祀基準の形成の過程、とりわけこれまで判明していなかった戦前の合祀基準も含まれており、日本の戦没者追悼の歴史を検証する上で一級の資料といえる。

　敗戦に伴い陸、海軍両省は廃止され、靖国神社は宗教法人化された。陸海軍両省の業務を継承した厚生省援護局が、靖国神社と協力して戦没者の合祀作業を進めたのは、戦没者を認定する能力が厚生省にしかない以上、当然のことだ。厚生省が戦没者の「祭神名票」を靖国神社へ送付してはじめて、合祀が行われていた。これを知りながら「政教分離に反する」と批判する向きがあるが、戦没者合祀をやめよと言うに等しい。

　厚生省と靖国神社が戦後、綿密な協議を重ね合祀を進めた事実は、戦没者や連合国の戦争裁判によって処刑された人々への慰霊をまっとうする責任を、当時の政府が果たしていたことを意味する。

　靖国神社が「新聞報道関係の取り扱いいかんで、その国民的反響ははなはだ重要な問題として考えなければならない」（昭和３３年９月１２日）としたように、協議は時間をかけ慎重に進められたことがうかがわれる。ただ、今回の資料集では、なぜ５３年の時点でＡ級戦犯の合祀に踏み切ったかその理由までは示されていない。（榊原智）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（以上、産経新聞Ｗｅｂ版；3/29）

「日本の青空」を見てきました！

　　（写真は公式ホームページより　　中央は白洲次郎、右端はベアテ・シロタ・ゴードン）　

　　「日本の青空」完成記念映写会が開催されました。

３月２４日（土）１１：００の上映を見てきました。
開催会場は、西鉄大牟田線の高宮駅に隣接する「アミカス」

　日本国憲法が、占領軍の押し付けではなく、戦後間もなく結成された「憲法研究会」で作られた「憲法草案要綱」がベースになっていること。
その大元になったのが、自由民権運動期の植木枝盛がまとめた「東洋大日本国憲按」であることを解明することがテーマである。

　これらの論点は、一昨年当ブログ開設後、まもなく連載した内容（ここから連載開始）と共通であるので、私には目新しいものではなかったし、むしろこっちの方が早かったと言えるものでもある。

　この論点を解明する手法として、制作者は、
経営困難に陥りつつある雑誌社がヒットを狙う企画として、「憲法に関する新しい視点」を提供することを思い付き、派遣社員を含むスタッフに企画アイデアを募るという導入を試みる。
　そして、その派遣社員のお母さんが、その母親（派遣社員のおばあちゃん）が教員であった時に、鈴木安蔵の娘さんを教えたことがあり、鈴木安蔵の話をしていた、という相当無理のあるシチュエーション設定である。

　また、その雑誌社の“編集長”役の演技が、大袈裟というかオーバーアクションで、演出がイマイチであった。おそらく、そのオーバーアクションで笑いを取ろうと言う演出なんだろうが、失敗している。

　松本委員会の旧態依然たる意識、鈴木安蔵の進歩的であるが柔軟である調整能力、白洲次郎の政府側に居ながらも理想的な内容に仕上げようとする積極性、など、臨場感のあるドキュメントタッチの描き方をしている。
　ベアテ・シロタ・ゴードンも重要な役どころで登場している。

　全体としては、もちろん「憲法押し付け論の幻」を明確に描き出した立派な映画でではある。ただ、ちょっと説得調に思えた。

今後の上映予定

と　き：２００７年５月１１日（金）　14:30，18:30　の２回
ところ：「アミカス」 西鉄大牟田線高宮駅隣接　

と　き：２００７年５月１２日（土）　1030，13:30，16:30，19:00　の４回
ところ：「早良市民センター」 地下鉄藤崎駅隣接　

と　き：２００７年５月１３日（日）　10:30，13:30　の２回
ところ：「東市民センター」 宮地岳線香椎花園より徒歩10分　

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参加費：１２００円（製作協力券をお持ちではない方）
　　　　製作協力券をお持ちの方は、そのチケットで入場できます。

お知り合いをお誘いの上、御参加ください。

「日本の青空」公式ホームページは、
http://www.cinema-indies.co.jp/aozora/index.html

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