群馬で外国人労働者らデモ

　私が参加しているJMIU（全日本金属・情報機器労働組合）では、日経ブラジル人やペルー人の方々が無権利状態で働かされていることに数年前から注目し、支援してきました。
　
　地域によっては、JMIUの分会を結成して闘ってもいます。

　このニュースもJMIUが支援しているものと思います。



　群馬で外国人労働者らデモ
　　 「使い捨ては許さない」

　　　　　　共同通信　2009年2月15日（日）17:34

(共同通信)
　派遣労働者の使い捨ては許さない－。日系ブラジル人など外国人の多く住む群馬県太田市で１５日、不況で契約を打ち切られた外国人と日本人の労働者が「企業と行政は派遣労働者の雇用と生活に責任を」などと訴え、デモ行進した。ブラジル国旗を掲げ「企業・行政は住居を保障しろ」などと書かれたプラカードを手に、「日系ブラジル人の雇用を守れ」「日系ブラジル人の子どもから教育を奪うな」などと叫んだ。
　

群馬で外国人労働者らデモ 「使い捨ては許さない」(共同通信) - goo ニュース

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外国人５６００人が失職 ３月までの半年、厚労省(共同通信) - goo ニュース

採用意欲、急速に後退＝大企業、来春「減らす」が増加－時事通信調べ(時事通信) - goo ニュース

若者を切り捨てる国に未来はない

gooNewsが、
【若者を切り捨てる国に未来はない】

　と題する特集を組んでいる。

長い『論説』であるが、一部を抜粋すると

　派遣切り・ロスジェネを見捨てるツケ
　　　　（楠正憲・国際大学GLOCOM客員研究員）
　2008年10月から2009年3月の半年で、非正規雇用の雇い止めや中途解除で職を失う人々は8万5000人に上る。新卒学生の内定取り消しも769人に達する。

この年越し、日比谷公園で派遣の契約打ち切りなどで居場所を失った人々に食住を提供する「年越し派遣村」には予想を上回る500人以上が集まった。働き盛りの30代から40代が半分を超えたのは、バブル後の就職氷河期に就職に失敗した世代が派遣労働に流れ込み、経済危機で切り捨てられたからだ。若者を切り捨てる国に未来はない。

　じつは経済危機以前から、2006年に偽装請負問題が発覚した際に、請負から派遣に切り替えられた大量の労働者が3年の期限を迎える「2009年問題」が囁かれていた。この経済危機は、派遣契約を切る格好の口実となったのではないか。

　フリーターが急増したのはバブルが崩壊してからで、いまや労働人口の34％近くを非正規雇用が占める。不況で夢を追う若者が増えたはずもなく、企業が正社員の採用に慎重となったからだ。みずほ総研の大島寧子氏は、好況だった2007年時点でさえ約400万人超が、正規雇用を望みながら非正規雇用に就いていたと推計している。

　企業の採用は新卒に偏っているため再チャレンジの機会も与えられないとすれば、世代による不公平は著しい。この危機によって第二ロスジェネが生まれようとしている。

　たまたま運良く時代の波に乗れた奴は放っておいてもいい。しかし彼らを持ち上げて、自己責任を称揚するのは筋違いだ。そもそも教育や社会の役割とは、普通の人々が、普通に頑張って、普通に生きていけるようにすることだ。その安心感があってこそ普通に人々が真面目に頑張り、世のなかが【恙／つつが】なく回る ようになる。

　しかし広い視野でみれば、何を頑張ればいかに報われるか はっきりしない世界で、多くの若者が目標を見失って漂っていること自体が、大きな社会的損失だ。新卒で正社員コミュニティに入れなければ、非正規として働きつづけなければならず、派遣切りに遭えば「自己責任」と批判され、再チャレンジも許されない。このような状況で、若者に「努力しろ」といってもむなしく 響くだけだ。

　産業界からは以前から即戦力不足との悲鳴も上がっている。企業が必要な人材育成に投資せず、経験を積む機会 も与えなかった報いではあるが、これから本当に困るのはわれわれ以降の世代だ。誰が日本の産業を支えていくのか、まったく見えない。

　小泉政権時代「痛みを伴う改革」が叫ばれた。しかし実際に痛みを背負わされたのは若者だけだった。改革と並行して整備されるはずのセーフティネットは、どこへいったのか。住居をもたないホームレスやネットカフェ難民には、生活保護さえ支給されない。

　国情を無視して米国の制度をつまみ食いし、未来への投資を怠って先食いした利益を、規制緩和の配当と勘違いしてこなかっただろうか。誰もが希望をもって学 び、働けるよう、まずはフェアな雇用慣行の確立や、福祉の充実に対する財政支出の拡大を通じて、世代間で改革の痛みを分け合うべきではないか。　　
　

　リンクは下記

派遣切り・ロスジェネを見捨てるツケ（上）(gooニュース) - goo ニュース

派遣切り・ロスジェネを見捨てるツケ（下）(gooニュース) - goo ニュース

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「人材」 は 「人『材』」 と なりつつある

　1999年に、派遣法が「ポジティブ・リスト」方式（原則禁止）から
「ネガティブ・リスト」方式（原則無制限）に大改悪されてから
「人材」　は　「人『材』」　となりつつあります。

典型的には、派遣社員の採用は、
「人事部・課」の仕事から「購買部・課」に代わった。

私たちの頃は、「人材」は、従来の意味での肯定的な「人材」でした。
会社は「人材」が命。「人は城」と言う時代でした。

　しかし、今では、「人『材』」は、当に材料・部品の一部　と見られています。
「購買部・課」は、通常「材料・部品」の発注・購入を行っていますが、今では「購買部・課」から「人『材』」派遣会社に、『何月何日～何日までに何名』と発注するのです。
　従って、用が済んだら使い捨てになってしまいます。

　これにより、派遣元である「人『材』」派遣会社も派遣先である大企業も法外なボロ儲け　を続けて来られたのです。

　それ以前は、そういう「人『材』」派遣会社での中間搾取（いわゆるピンハネ）無しで労働者を雇用していたのです。
　普通なら、派遣会社の取り分が上乗せされるわけですから大企業の労務費は増えるはずです。
　しかし、大企業の労務費は大幅に減り、低コストを競争力にして欧米市場で売りまくり、ボロ儲けをしています。

　一方では、派遣会社も高率の中間搾取（ピンハネ）を行い、安くない寮費や光熱費さえも取り立て、憲法25条に保障された「人としての生活」さえも奪って、こちらもボロ儲けしています。

　派遣元も派遣先もボロ儲けしているということは、紛れも無く「人『材』」による労働に足る対価を支払わず、極端な搾取をしていることの証明です。

　まさに、戦前の「タコ部屋」的労働を、「テンプスタッフ」だとか「自主的な雇用形態」などと「キレイ事」に粉飾しているのです。

　この派遣法は1999年以前の「ポジティブ・リスト」方式
すなわち、特殊技能を持った「人材」に限って許可する
という方式に戻すべきです。

　「製造業の派遣禁止」だけでは済みません。
今や、製造業だけではなく、物流・倉庫業、サービス業など、あらゆる業態に「派遣労働」という使い捨て労働が蔓延って（はびこって）いるのですから。


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トヨタの営業「赤字幅4500億円に拡大」 に騙されるな！

　今日のロイター通信配信記事によると、トヨタが『最終赤字』になる見込みと発表したという。

　記事を箇条書きにして見ると、
①　2009年3月期の営業赤字が従来予想の1,500億円から4,500億円に拡大
②　2009年3月期の販売計画は754万台から732万台に引き下げ
③　北米、欧州、日本の主要市場で一段と厳しさを増した
④　今年度の設備投資計画は 1兆4,000億円のまま据え置いた
⑤　新工場建設や能力増強を中止、または延期
⑥　ワークシェアリングの導入も検討し、固定費を10％削減する
⑦　固定費削減額は、5,000億円程度
⑧　2008年4-12月の営業利益は前年同期比88.2％減の2,215億円

　この最後の「営業利益は、2,215億円」と言う所が重要だ。

　あれだけ無法で道義もない「首切り」をやりながら、『減益』とはいえ、利益を、2,215億円も出しているのだ。

　前年度1兆円を超える法外な『ボロ儲け』をしていたことから見れば確かに『減益』と言うことはできるが、だからと言って無慈悲な「首切り」をするほどの悲惨な状況ではない。

　その1兆円を超える利益を上げられた源泉は、「コスト競争」に打ち勝って欧米での販売を伸ばしたことにあるのだろうが、その「コスト競争」を支えて来たのが超低賃金で働かされていた非正規労働者の「血と涙と汗の結晶（志位委員長）」ではなかったのか？！

　1兆円を超える利益は、まさに労災では文字通り血を流し、正規労働者との格差に涙をのみ、工場で残業や深夜労働・休日出勤までして流した汗の賜物ではないのか？！

　ここに来て「ワークシェアリングの導入」などと言いだした。上記の⑥
しかし、騙されてはいけない。この言葉に続いて、「固定費を10％削減する」とハッキリ言っている。
　財務会計の用語ではあるが「固定費」とは、生産量に関わりなく必要となる費用のことで、ここでは「労務費」の意味である。
　全体の労務費を10％減らすと言う訳だ。
その減額が5,000億円だという。
　「ワークシェアリング」の本来の意味は、「減った仕事（Work）を労働者は減らさないで同じ人数で分ける（Share）」という意味であり、労務費全体は減ることがない。
　しかし、トヨタが言っている「ワークシェアリング」は、一人頭の仕事量が減った分、給料も減らすというものである。

　もう一つの問題は、「ワークシェアリング」で経費を削減するだけで、内部留保や株主配当を減らすということは、一言も言っていないことである。

　結局、「減益」（でも黒字）の影響を全て労働者に押しつけて、経営陣や株主は痛みを分かつ意志が全くないというのが、上記の箇条書きの本質である。

　世界に名だたる大企業に、こういうアメリカ的経営者ばかりしか居ないというのは世界の恥であり、こんな日本経済の経営を続けていれば、ますます破綻を早く大きくすることになる。
　まさに「我が亡きあとに洪水よ来たれ」の発想である。

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2月7日（土）追記

　今日(2/7)の「赤旗」によると、上の記事でトヨタが発表した業績数値を詳しく見ると、2008年12月末の「利益剰余金」は12兆3千億円、「資本剰余金」は5千億円であることを明らかにしていました。
　剰余金増加額は、5年間で約4兆3千億円増え、1.5倍化しています。

　5年前の2003年に製造業への派遣労働が解禁されたことと符合しています。

　雇用を失おうとしている3千人を守るためには（現状の年収3百万円程度として）年間90億円必要ですが、これは剰余金総額の0.07％、5年間の増加額の0.2％取り崩せば可能だとのことです。
　この先剰余金が増えないとしてさえ、10年続けても0.7％100年続けても7％で済む訳です。　当然剰余金も積み増すでしょうから、雇用を完全に守ってもトヨタの経営に打撃となる訳がありません。

　株式配当は、株主への『約束』（ホントに？配当額や率まで約束するはずが無い）であるから減らすわけには行かないから労働者の首を切る！
　雇用しているということ自体が、労働者との「約束」ではないでしょうか？
労働者との「約束」は平気で破棄し、株主への『約束』は守る！
　これがアメリカ的経営であり、その上、株主の7割は外国株主という話で、庶民には殆ど恩恵がない話です。　

　　　　トヨタ剰余金１２．８兆円　０８年４―１２月期連結業績 ０．０７％で雇用守れる
　　　　　　2009年2月7日(土)「しんぶん赤旗」

トヨタの営業赤字幅4500億円に拡大、最終赤字に転落へ(トムソンロイター) - goo ニュース

トヨタちょっと格下げ　ムーディーズ(朝日新聞) - goo ニュース

トヨタの格付けをＡａａからＡａ１に引き下げ＝ムーディーズ(トムソンロイター) - goo ニュース

トヨタＧ中堅４社も営業赤字の見通し　１～３月期(朝日新聞) - goo ニュース

トヨタ、初の最終赤字転落 純損失３５００億円(共同通信) - goo ニュース

正社員６５２８人が失職 & 生活保護者１５９万人

　どちらも厚生労働省が公表した数字です。

別の調査では、今年3月末に職を失う労働者が40万人達するという結果も出ていると言います。

　もう、本当に大変な状況になっています。

　今日の朝日新聞では、派遣の仕事を奪われ住処も失った35歳の男性が、強盗未遂で逮捕され、これで取り敢えず寝る所と食べ物にはありつけたと“安堵”したというニュースがコラム記事で出ていました。
　逮捕されたときの所持金は僅かに11円で、缶コーヒーも買えない状況。
　この人は、もうどうにもならないので、犯罪でも犯して逮捕されるしかないと強盗を思いついたということで、ナイフも所持していたそうですが、実行前に怖くなって自ら警察に電話して自首したそうです。
　駆けつけた警官が“隠し持った”ナイフを確認し、銃刀法違反の現行犯で逮捕したと言う事です。
　犯罪を「実行」せずに逮捕され留置されて『衣食住が一定期間保障される』となると、この種の“犯罪”が今後増えるのではないかと憂慮されます。

　CSR(Corporate Social Responsibility)とか言って『社会的責任』を公言する大企業が、内部留保や株主配当には手をつけないまま、労働者の首は簡単に切ると言う非道で身勝手な行動が、ここまで社会的道義を掘り崩すことになっているのです。

　一方では、フロンティア音響の膳所（ぜぜ）・前会長は、大規模なリストラをＭ＆Ａされた会社から余儀なく押し付けられるに当たり、自らは役職を退き、全ての不動産をも含む私財全部をを売却して、リストラされる社員の手当てに当てた、という話ですが、他の大企業の経営者にもこの姿勢を見習って欲しいものです。
　　（コミック「社長・島耕作」の中の話ですが・・・）

　なりふり構わぬ大企業の「社員切り」（既に「派遣切り」「非正規切り」のレベルを超しています）を止めるには、膳所前会長のように各経営者の自覚を待っている訳には行かず、政治的な強制力が必要とされています。　

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正社員６５２８人が失職 厚労省調査、１カ月で倍増(共同通信) - goo ニュース

生活保護者１５９万人 昨年１１月、１年で５万人増　(共同通信) - goo ニュース

役員賞与をちょっと減らしたりするだけで免罪できない

　非正規切りが社会的問題になってくる中で、経営陣に対する批判が徐々に広がり、「内部留保の取り崩しや株主配当の削減などで雇用を守れ！」の要求が、日本共産党のキャンペーンの効果もあってか、一般マスコミでも取り上げられるようになって来ました。

　先日は、NHKのニュース解説（視点・論点だったか）でも女性の解説委員が取り上げていました。

　大企業に対するそういう社会的批判をかわそうとして、一部の企業では役員賞与の削減などを打ち出して来ました。

　しかし、こういうスタンドプレイに騙されてはなりません。
こういう経営を行ってきて従業員を窮地に落としいれた末に、片っ端から解雇するような経営者には、減給などではなく、私財を全部差し出してでも雇用を守ってもらわなければなりませんし、その後は退陣していただくべきです。

　トヨタは、創業家に経営を返すという意味で経営者が退きますが、これはリストラの責任を負っての退陣ではありません。

　実際は、役員賞与のカットと言っても全額カットという訳ではなく、１０％とか２０％とかいう水準です。
　その上、賞与カットを言っている会社は、毎月の報酬の方はそのままという訳です。

　ハケン切りにあった労働者の方は明日から衣食住にも事欠く生活に追い込まれているのに、経営陣は収入が少し減るだけで、依然として大金を手にして贅沢な生活を続けられる訳です。

　こういう誤魔化しで本格的な雇用対策をおざなりにさせる訳にはゆきません。

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ホンダ管理職の給与５％カット…課長級以上４８００人(読売新聞) - goo ニュース
　　　　　2009年2月2日（月）12:57

トヨタ、役員報酬カットへ 業績悪化の責任明確化　(共同通信) - goo ニュース
　　　　　2009年1月30日（金）23:01

三井金属の関連８社、大牟田市で700人削減

　数日前であるが、九州ではトヨタや日産に次ぐ大きなリストラ計画として衝撃を持って受け止められ、ＴＶニュースでも大きく取り上げられていた。

　オバマ大統領就任などの話題が優先して、すっかり影が薄くなっていたが、福岡県の大牟田界隈では深刻な話題である。

　石炭が黒いダイヤと言われ炭鉱が羽振りを利かしていた頃から“城主”を勤めていた三井財閥であるが、三池炭鉱の閉山と伴に鉱山業から、機械製造（三井三池製作所）や非鉄金属（三井金属）など、さまざまな業種に転換しながら息をつないで来た。

　その間に、三池闘争をはじめ、様々な人員削減とこれに伴う労働争議も展開された時代もあった。

　三池闘争（1960年）から早くも約50年、今度はアメリカ発経済恐慌の煽りを受ける形で、三井金属が大規模人員削減を発表。

　大牟田市内に拠点を置く関連企業８社・従業員２千人の内７百人を削減するという計画である。
　総人員の３５％、３分の１を超える削減である。

　昨年来話題になってきた「派遣切り」「非正規切り」だけではなく、正社員も含む首切りが行われようとしている。

　今回の業務縮小は、自動車関連部品などを手掛けていた同社グループの業態に、外需頼みの自動車産業の急速な転落の影響が直撃したことが、問題の核心のようだ。

　しかし、１・２年前までは過去最高の利益を上げて来たのに、ちょっと景気が悪くなるといきなり従業員の首を切るなど、トヨタが引いた引き金は製造業の大企業を悪い意味で触発している。

（2009年1月23日／記）
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三井金属の関連８社、大牟田市で700人削減
　　　　　　　　　　熊本日日新聞　 2009年01月23日

　非鉄大手の三井金属が九月末までに従業員約四千人を削減する計画を受け、大牟田市の同社三池事務所は二十二日、同市内の関連会社八社（従業員約二千人）で約七百人の人員削減を行うことを明らかにした。

　同事務所によると、半導体関連部品を生産する子会社エム・シー・エスの大牟田工場で七百九十人を百三十人に削減。ただ、削減人員二百四十人は業務の外注会社で雇用されるため、実質的な削減は四百二十人となる。

　自動車部品や家電製造装置部品の製造・組立を手掛ける三井金属九州機工は、自動車部品製造部門を五月末で廃止し、従業員百七十七人を削減する。

　さらに、その他六社で約百人を削減。削減数七百人のうち、六百人が非正規社員という。同事務所は「情報提供や個別相談など再就職の支援態勢を整えたい」としている。

　大牟田市の古賀道雄市長は「雇用情勢の悪化を憂慮している。離職者からの相談に応じるとともに、関係機関と連携して雇用対策に取り組みたい」とコメント。

　同市と経済圏を同じくする荒尾市の吉永一夫副市長も「削減される従業員の中には荒尾市民もいるだろう。市内の状況を整理して対策にあたりたい」と話した。（宮崎祥一郎）

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　三井金属
　亜鉛や金、銀などを扱う非鉄金属大手。
　２００７年３月期の連結決算は金属価格の上昇で売上高、純利益ともに過去最高を記録した。
しかしその後は、注力している半導体や電池などの材料を扱う電子材料事業が市況悪化によって減益傾向になっていた。
最近は特に薄型テレビなどの販売不振が響き、立て直しを迫られていた。
０８年９月中間決算の売上高は２６９０億円、純利益は４２億円だった。
　　　　　熊本日日新聞（2009年1月20日）

半分も余る「生活福祉資金」 大いに活用を

　共同通信のWeb記事を見たら「派遣切り」で今日の食べ物や住処に困窮している人々が多数出ているのを横目で見てか、「生活福祉資金」の制度について周知徹底されていないばかりに、今年度の枠を半分も使っていないというとんでもないニュースが出ていた。

　一方で「年越し派遣村」に象徴される生活困窮者が全国で何万人も居るにも拘わらず…

　これは、監督官庁の広報不足かつ出先機関への指導不足と言えるのではないだろうか？

　その記事を引用すると、

失業者らに融資進まず
　　 半分も余る生活福祉資金
　　　　　　　　　共同通信　2009年1月19日（月）16:41

　失業者らに都道府県社会福祉協議会が低利融資する生活福祉資金貸付の残高が０７年度末で９６７億円と原資２０６５億円の半分に達していない。厚労省まとめで１９日分かった。

　新規貸付も０３年度の１９５億円をピークに低落が続き、０７年度はほぼ横ばいの１１８億円。
　制度が知られていない　上、焦げ付きを恐れ融資に慎重　なことも背景にある。派遣切りなどで失職した人に、国は活用を呼び掛けている。

　
失業者らに融資進まず 半分も余る生活福祉資金(共同通信) - goo ニュース


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三菱重工の社外従業員が提訴

　いすゞ自動車などに続いて、今度は昔・国策軍需会社、今なお軍需産業として日本最大手の三菱重工（MHI）でも、派遣労働者が声を挙げました。

　提訴したのは、三菱重工業高砂製作所で約８年半働く派遣社員の圓山（まるやま）浩典さん（４６）。

　2008年1月13日、同社の正社員であることの確認を求める訴訟を神戸地裁姫路支部に起こした。

　多くの労働者が立ち上がり始めている。
派遣を停止されて路頭に迷う人々は3月末に向けて数万人単位で発生すると予想されている。
　これは派遣法の相次ぐ改悪と偽装請負の告発など資本と労働者のせめぎ合いの過程で起こる2009年問題と言われる事態である。

　もっと多くの労働者が労働組合に結集して派遣労働者の実力を資本に対して示すべきだと思う。

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「８年半働いた　私は正社員」
　　　　　　　　派遣男性が三菱重工提訴
　　　　　朝日新聞　2009年1月13日21時0分

　　　　　　
　　　　　　　提訴後に記者会見する圓山浩典さん（左）ら
　　　　　　　　＝１３日午後２時すぎ、姫路市北条１丁目

　兵庫県高砂市の三菱重工業高砂製作所で約８年半働く派遣社員の圓山（まるやま）浩典さん（４６）＝同県加古川市＝が１３日、同社の正社員であることの確認を求める訴訟を神戸地裁姫路支部に起こした。圓山さんは偽装請負状態だった３年前に派遣に切り替えられたが、３月末に派遣期限が切れるために提訴に踏み切った。

　偽装請負問題を受けて派遣に切り替えられた非正規雇用の労働者をめぐっては、今春一斉に３年の派遣可能期間の満期となる「０９年問題」を迎える。世界的な景気後退で多くの企業がこの節目に直接雇用せずに「派遣切り」するとみられ、圓山さんのような立場の人たちの間で同様の訴えが広がる可能性がある。

　訴状によると、圓山さんは００年５月、三菱重工と発電用ガスタービンを作る業務請負契約を結んだ鉄工会社（高砂市）の社員として高砂製作所で働き始めた。０６年４月、製作所側から直接指示を受ける偽装請負状態から３年間の派遣契約に切り替えられた。今年３月末に契約期限を迎えるが、三菱重工側は「今後の雇用形態は検討中」と回答したという。

　圓山さん側は「三菱重工の指揮下で８年半にわたって働き、労働時間なども管理されていた」と指摘。働き始めた００年５月の時点で事実上の労働契約が成立しており、三菱重工は原告を正社員として直接雇用すべきだと主張している。

　同製作所は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。

「８年半働いた　私は正社員」　派遣男性が三菱重工提訴(朝日新聞) - goo ニュース

「直接の雇用関係認めて」＝三菱重工の社外従業員が提訴－神戸地裁支部(時事通信) - goo ニュース

「実態は偽装請負」派遣社員、三菱重工高砂を提訴へ(神戸新聞) - goo ニュース

民主党の方針転換 製造業派遣は禁止へ

2009年1月7日（水）

この数日で、製造業での派遣労働者雇用問題で大きな進展があったと思う。

　昨日の朝日新聞の一面TOP記事がその象徴であったが、舛添厚労省が自らの意見として、製造業の派遣見直しに言及したことや、従来は労働市場の“自由化”を推し進めてきた民主党が方針を転換したことを伝えている。
（この件は、昨日の当ブログ記事　で紹介）

　今日の共同通信の記事では、

　【製造業への労働者派遣の規制問題で民主党は７日、従来の慎重姿勢を転換し、派遣会社に登録し仕事があるときだけ仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ「登録型派遣」の禁止を同党の労働者派遣法改正案に盛り込む方向で検討に入った。
舛添要一厚生労働相が見直しの必要性に言及、
日本経団連の御手洗冨士夫会長も法改正の検討に応じる意向を表明しており、
民主党の方針転換は法改正議論に影響を与えそうだ。】　<
/p>

と書いている。

　民主党の方針転換は、派遣労働者の実情を「年越し派遣村」で初めて見て、驚きの余りという所も当然あることとは思うが、上の共同通信の記事でいみじくも指摘しているように、厚労省や日本経団連の方針微調整をおもんばかったところでもあるようだ。

　いずれにせよ、労働市場の“自由化”と言う名の、労働者安値使い捨て政策を先頭になって推進してきた民主党が方針を転換したことは、一歩前進として評価できることであり、この情勢を切り拓いてきた湯浅誠氏を初めとする「年越し派遣村」の運動の大きな成果であると考えるものである。

　社民党は、製造業派遣禁止を盛り込んだ法律（案）を４野党共同で提案したいと主張しており、民主党も受け容れの方向で党内論議を行うと言うことであるから、是非とも実現に漕ぎ付けて欲しいものである。

　生命に関わる事態に陥っている職も住処も奪われた人たちに対する緊急対策も含めて、ここの所は従来の立場の違いを超えて野党共同して与党をも巻き込む形で即効性があり且つ実効のある対策を実施して欲しいものである。

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製造業の派遣禁止　民主・社民が共同案策定で合意(朝日新聞) - goo ニュース

民主、登録型派遣の禁止検討 製造業規制に転換(共同通信) - goo ニュース

製造業への派遣見直し、焦点に　民主、規制法案検討へ(朝日新聞) - goo ニュース

厚労相、派遣法改正案の修正検討　製造業派遣の禁止も(朝日新聞) - goo ニュース

製造業の規制視野－舛添厚労相 （1月5日）

2008年1月6日（火）

　昨日、舛添厚労相が自らの考えとして、製造業での派遣労働を規制するべきではないかとの考えを示しました。
　　　
派遣法改正案「柔軟に修正」＝製造業の規制視野－舛添厚労相(時事通信) - goo ニュース
　　時事通信　2009年1月5日（月）12:30
厚労相、派遣法改正案の修正検討　製造業派遣の禁止も(朝日新聞) - goo ニュース
　　朝日新聞　2009年1月5日（月）11:34（この記事は、下記に引用）

　これを受けて今朝の朝日新聞では、
一面TOPで、この問題を積極的に取り上げていました。

製造業への派遣見直し、焦点に　民主、規制法案検討へ（1/2ページ）
製造業への派遣見直し、焦点に　民主、規制法案検討へ（2/2ページ）
　
　また、河村官房長官は、深刻化する雇用情勢について
「優秀な人材を確保することが企業にとって将来の備えになる」として、
企業側に対し、利益を積み立てた、いわゆる「内部留保」を活用して雇用の確保に努めるよう求めた、ということです。（NHK、朝日などによる）
NHKニュース　1月5日　14:06　（この記事は、下記に引用）

かと思えば、自民党の細田幹事長は、これに反対する意向を表明。
あれもこれもバラバラな自民党政治をさらけ出しました。

製造業の派遣労働、規制に慎重＝自民幹事長(時事通信) - goo ニュース

一方では、昨日暴言を吐いて、後に“撤回”した坂本総務大臣政務官に対して、
民主党と社民党および日本共産党が揃って罷免を要求したそうです。

坂本政務官の罷免要求　坂本政務官の罷免要求
　　　　2009年1月7日(水)「しんぶん赤旗」

坂本政務官の罷免要求＝民主、社民－首相は拒否(時事通信) - goo ニュース
　　　　2009年1月6日（火）14:30（この記事は、下記に引用）
　
「本当に働こうという人か」＝派遣村で発言－坂本総務大臣政務官(時事通信) - goo ニュース

派遣村発言、坂本政務官が撤回「実態把握してなかった」(朝日新聞) - goo ニュース

坂本政務官、辞任の必要なし＝鳩山総務相(時事通信) - goo ニュース

　　　　
　自民党内の意見が、とてもまとまりそうもないのが最大の問題でしょう。
もういい加減にして欲しい、というのが正直な感想です。

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厚労相、派遣法改正案の修正検討
　　　製造業派遣の禁止も
　　　　　　朝日新聞　2009年1月5日11時34分

　舛添厚生労働相は５日の閣議後の記者会見で、すでに国会に提出している労働者派遣法改正案の修正に前向きな考えを明らかにした。さらに「個人的には」と断ったうえで、「製造業まで派遣労働を適用するのはいかがなものか。そのことも含めて検討しないといけない」と述べ、製造業派遣を禁止したい意向も明らかにした。

　政府は昨秋の臨時国会に日雇い派遣の原則禁止を柱とした労働者派遣法の改正案を提出し、継続審議となっている。しかし、派遣労働者の約７割を占める登録型派遣の規制を見送ったことで労働者側から「不十分」との批判が相次いでいた。「派遣切り」が社会問題化し、さらなる規制強化に踏み込まざるをえなくなった形だ。

　舛添氏は「原則的に日雇い派遣を禁止する方向で議論していきたい。その過程で各党の意見も頂いて、もっといい形で修正出来れば、それは柔軟に修正すればいい」と述べた。

　製造業派遣については小泉政権時代の０４年に解禁されたことで、大手製造業の工場などでの派遣労働者が急増、今回の景気後退に伴う急速な「派遣切り」を招いたと批判されている。厚労省のまとめでは、昨年１０月から今年３月までに８万５千人の非正社員が職を失う見込みだ。

　一方、河村官房長官も５日の記者会見で、今後の雇用政策のあり方について、「派遣社員の受け入れがこの問題を惹起（じゃっき）したのは紛れもない。企業の社会的責任の議論もある。内部留保をこういうときに活用し、有能な技術をもった人材確保をすることは、まさに経営者の姿勢の問題。生涯雇用の日本的経営の利点も考えながら、経営者側にも再考をお願いしたい」と述べ、経済界と連携しながら対処していく考えを示した。
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“内部留保で雇用確保を”
　　　　　　　　　NHK　TVニュース　1月5日 14時6分
河村官房長官は閣議のあとの記者会見で、深刻化する雇用情勢について「優秀な人材を確保することが企業にとって将来の備えになる」として、企業側に対し、利益を積み立てた、いわゆる「内部留保」を活用して雇用の確保に努めるよう求めました。

この中で河村官房長官は「経済の仕組みの中で、派遣社員の受け入れが進んだことが現在の雇用問題を引き起こしているのは、まぎれもない事実だ。企業の社会的な責任がどうあるべきかという議論も生まれており、これからの企業経営のあり方について、いろいろな形で議論してもらう必要がある」と述べました。そのうえで河村官房長官は「『企業は人なり』と言われるが、こういうときこそ内部留保を活用して優秀な人材を確保しておくことが将来の備えになる。これは、まさに経営者の姿勢の問題だ」と述べ、企業側に対し、利益を積み立てた「内部留保」を活用して雇用の確保に努めるよう求めました。
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坂本政務官の罷免要求＝民主、社民
　　　　－首相は拒否
　　　　　　　　時事通信　　2009年1月6日（火）14:30

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は６日午後の衆院本会議での各党代表質問で、坂本哲志総務政務官が「年越し派遣村」に集まっていた労働者らの就業意欲を疑問視する発言をし、撤回したことについて、「失業者に対してあまりに無礼な発言だ。即刻解任を求める」と述べ、坂本氏の罷免を麻生太郎首相に要求した。社民党の福島瑞穂党首も国会内で記者会見し「辞任を強く求め、他党にも呼び掛けたい」と同様の考えを示した。

　民主党の山岡賢次国対委員長も国会内で記者団に対し「政府・与党の体質そのものだ。緊急事態に人命救助をしようという気もないことの象徴的な表れだ」と指摘し、首相の任命責任も追及していく姿勢を示した。

　これに対し、首相は答弁で「不適切だ」としながらも、「自ら（発言を）不適切と認めて撤回、陳謝している」と述べ、罷免要求を拒否した。

坂本総務大臣政務官が “暴言” 『派遣村』で

　「ワーキング・プア」から「ワーキング」を奪われ、住む場所まで追われた人々（最近では「ハウジング・プア」住処に恵まれない人：と言うらしい）に対して、坂本総務大臣政務官が　「本当に働こうという人か」　との暴言を吐いたらしい。

　厚生労働省が、NPOや野党各党の要求に応じて、やむなく今朝まで講堂を開放したり、12日までの仮の住処を確保しようとしている矢先に、その“努力”に水を掛けるものだ。

　折角、厚労省が“温情”を見せたパフォーマンスを演じたのに『水の泡』となってしまった。
　何と言う無神経さ！

「本当に働こうという人か」＝派遣村で発言－坂本総務大臣政務官(時事通信) - goo ニュース

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衣食住・雇用確保を　派遣村で「村民」集会
　　　緊急特別立法など要望
　　　　2009年1月5日(月)「しんぶん赤旗」

「年越し派遣村」村民集会　志位委員長のあいさつ
　　　　2009年1月5日(月)「しんぶん赤旗」


厚労相、派遣法改正案の修正検討
　製造業派遣の禁止も(朝日新聞) - goo ニュース
　　　　　　　　　　　　2009年1月5日（月）11:34


「派遣村」の失業者ら移動 都が用意した新たな宿泊先へ(共同通信) - goo ニュース

都内４カ所５００人分の宿泊場所確保
　　年越し派遣村　(朝日新聞) - goo ニュース
　　　　　　　　　2009年1月4日22時45分

　　
　　　　厚労省講堂の開放期限を翌日に控え、
　　　　今後の対応のため一堂に集まった
　　　　元派遣労働者ら＝４日午後、
　　　　東京都千代田区の日比谷公園
　　　　　　　　　　　遠藤真梨撮影　

　「派遣切り」などで仕事と住まいを失った人たちに寝場所と食事を提供する東京・日比谷公園の「年越し派遣村」は４日、昨年１２月３１日の開村から５日間で５００人近い人が入村登録をした。派遣村は仕事始めの５日朝に活動を終えるため、実行委員会が厚生労働省などと調整した結果、５日から１２日まで、都内４カ所の公共施設に５００人分の宿泊場所を確保することになった。

　開放されるのは中央区の閉校になった小学校２カ所と、練馬区にある都の体育館、大田区にある都の労働者向け一時宿泊施設。４施設にはハローワークによる就労相談や都社会福祉協議会による緊急資金貸し付け相談などの窓口を設ける。期限は１２日までの予定だが、実行委員会側は、次の居場所が定まるまでは追い出されないとみている。厚労省から施設の開放を要請された都は、「人道的見地から」の措置だとしている。

　派遣村の入村者のうち、希望者は５日に、日比谷公園や厚労省の講堂から、公共施設に移動する。ボランティアが日比谷公園で行っていた炊き出しも５日朝で終わるため、食事は３食、行政側が弁当を提供する。

　「満額回答。皆さんの声と存在が届いた結果です」。村長の湯浅誠・ＮＰＯ法人自立生活サポートセンターもやい事務局長が４日夜、新たな宿泊場所について村民に報告すると、集まった人たちから大きな拍手が起こった。

　昨年１１月末に山口県内の自動車工場で雇い止めとなり、出身地の東京に戻り仕事を探していた元派遣社員の男性（５１）は「とりあえず移る場所ができてよかった。ただ、１週間後のことを考えると安心はできない」と硬い表情を崩さなかった。岡山県の自動車部品工場の派遣契約を中途解除された男性（４８）も「みんなが集まっていたから圧力がかかって国も動いたと思う。それがバラバラになると不安もある」と話した。

　４日午後には、民主党の菅直人代表代行や国民新党の亀井久興幹事長、新党大地の鈴木宗男代表ら野党各党の幹部も訪れ、福島瑞穂・社民党首が「これは政治災害であり雇用災害だ」、志位和夫・共産党委員長は「政治の責任で衣食住を確保しなければいけない」などと述べた。

　　５日は通常国会が開会するため、入村者らは国会へのデモ行進や、議員会館内での集会で、与野党に派遣切りの実情を訴えて対策を講じるよう求める予定だ。

　派遣村の入村者のうち１７０人超が生活保護の申請を希望しており、５日から手続きに入る。

　このため、東京都千代田区は５日朝から、同区役所１階の区民ホールに臨時窓口を設け、職員ＯＢも動員して生活保護の申請に訪れる人の相談に応じる。正式決定するまでには２週間程度かかる見込みだという。
　朝日新聞　2009年1月4日22時45分　　

大晦日 「年越し派遣村」 開設

「年越し派遣村」
　が、大晦日の今日から1月5日まで開設されています。

　「年越し派遣村」～「派遣切り」「解雇」「契約更新拒絶」
など…被害者の労働相談、住居相談、生活相談の窓口を開設します
2008年12月31日（水）午前10時～2009年1月5日（月）
会場　日比谷公園 霞門（かすみもん）を入ってすぐ右
活動　相談活動（労働相談、住居相談、生活相談…）
食事対策（朝・昼・晩－炊き出し）
住居対策（ハローワークが開く1月5日までの簡易宿泊）

名誉村長　宇都宮健児（反貧困ネットワーク代表・弁護士）
村長　湯浅誠（ＮＰＯ法人自立生活サポートセンターもやい事務局長）
主催　「派遣村」実行委員会
事務局　全国ユニオン　電話03－5371－5202
現場臨時電話　090-3499-5244（12/30～1/5）

　「派遣切り」により数十万人規模の派遣労働者が仕事と住まいを奪われ、帰る家のない大半の派遣労働者がホームレス状態に追い込まれようとしています。
　雇用促進住宅等への入居が進められていますが、住まいを奪われる数十万人の受け皿としては圧倒的に不足しています。
　また、「派遣切り」による解雇が集中する12月31日及び直後の退寮日（1月1日～4日頃）は、相談窓口となるハローワークは開いていません。
　「派遣村」実行委員会は、ハローワークの窓口が閉まっている12月31日から1月4日までの労働相談・住居相談・生活相談の窓口を開設し、あわせて住まいを奪われた労働者のための緊急食事対策・住居対策を実施します。

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視点・論点 派遣切り (湯浅誠)

派遣社員、解雇撤回訴え－いすゞ

　いすゞ が『期間社員』の中途解雇を条件付（希望退職募集）で撤回したニュースは、先日（12/25）書きましたが、この時は「期間社員」に限ってのことで、「派遣切り」の方針まで撤回した訳ではありませんでした。

　これに対して、来年3月末までの契約期間を一方的に前倒しして12月26日を期限に「派遣切り」された「派遣社員」が派遣元企業に対して「解雇撤回」を求める仮処分を裁判所に求める訴えを起こしました。


　（神奈川労連・JMIUなどが支援し、仮処分に出向く原告；共同通信）

　労働者たちは、さまざまな闘い方を工夫して、一歩一歩「独占資本」を追い込みつつありますが、資本の側もあつかましく「内部留保を取り崩してまで雇用を守るつもりはない」（トヨタ幹部が日本共産党志位委員長の要請に対して回答）という傲慢不遜な態度を続けようとしています。

　働くものの生活を奪ってまでもボロ儲けの蓄め込み金を温存したいなどと言う、資本の横暴・横柄な態度を改めさせるまで攻め続ける必要があります。
　もともと、その莫大な「内部留保」は、好景気のときに労働者に充分に“分け前”を還元せず、正社員を非正規労働者に置き換えてもっと安く使い棄てにして作り上げた『内部留保』（経営陣に高額の給料を払い、株主に莫大な配当を払ってさえも使い切らなかったボロ儲け部分）ではなかったでしょうか？
　雇用の危機のいま、これを使って雇用を守るのは経営者の哲学としても道義としても当然ではないでしょうか？

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「年越せぬ」「放り出さないで」＝派遣社員、解雇撤回訴え－いすゞ自動車
　　　　　　　　　　時事通信　2008年12月26日（金）19:30

　いすゞ自動車藤沢工場（神奈川県藤沢市）で派遣会社から契約打ち切りを通告され、横浜地裁に撤回の仮処分を申し立てた派遣社員らが２６日午後、横浜市で記者会見し、「同じところで働けば、いつか正社員になれると思っていた。寒空の下放り出され、このままでは年も越せない」と語った。

　派遣社員佐藤良則さん（４９）は２００３年４月から同工場に勤務。輸出用エンジンの組み立て作業に従事した。来年３月末までの契約だったが、先月末に２６日付の解雇を通告されたという。

　別の男性派遣社員（４４）は、同工場の関連会社で仕分け梱包（こんぽう）作業をしていた。「来年までの契約書があり解除はないと思っていた。年の瀬に解雇なんてまともな人間のすることではない」と大声で憤りをあらわに。

　財布のわずかな小銭をばらまき、「これが現実。一生懸命働いて会社に利益をもたらしている人間を放り出すなんて」と涙ながらに訴えた。

　いすゞ自動車広報部は仮処分申請について「コメントする立場にない」としている。

　　　　　「年越せぬ」「放り出さないで」＝派遣社員、解雇撤回訴え－いすゞ自(時事通信) - goo ニュース

【関連記事】

いすゞ派遣社員も仮処分申し立て 派遣会社相手に解雇無効(共同通信) - goo ニュース
　　　　2008年12月26日（金）19:50

派遣社員解雇　元派遣５人、解雇撤回求める－－仮処分申請
　　　　毎日.jp　2008年12月27日（土）13:00

日研総業 謝罪し、越年資金支給

大分地域労組キヤノン分会 初団交で勝ち取る

　日刊「赤旗」に12月25日付けによると、キャノンに労働者を派遣しているいわゆる『元締め』企業である日研総業と大分地域労組キヤノン分会が初の団体交渉を行い、大きな一歩を踏み出しました。

　もちろん、労働者の生活を守る上で完璧な内容ではありませんが、昨日も書いたように、「企業が一方的に通告すれば派遣を切れる」という最近広まった悪弊を糾すという点で、いすゞでの一歩前進と伴に画期的な一歩と言えるでしょう。

　以下は、赤旗記事よりコピペ　

日研総業謝罪し、越年資金支給
　　大分地域労組キヤノン分会 初団交で勝ち取る
　　　　　　　　　2008年12月25日(木)「しんぶん赤旗」
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　大分キヤノン（大分県国東市）の大分工場（大分市）を解雇された請負労働者六人が結成した、「大分地域労組　大分キヤノン・日研総業分会」は二十四日、請負元・日研総業との初めての団体交渉を行い、「雇用に直接責任を負う日研総業として、おわびしたい」との回答を引き出しました。団交には全労連、県労連の役員らが同席しました。

　組合側によると、会社は組合員に対して「一人五万円の『越年資金』を支給する」とし、「来月十五日支給予定の給与も二十九日に前倒しして振り込む」と確約しました。

　寮については、解雇日以後は退寮の期限を定めずに「無料」とし、会社として県の家賃助成制度を百五十四人分申請するとしました。

　また、「労働契約法一七条など法律については順守する」と表明しました。契約満了までの補償については、「今後検討する」と答えるにとどまりました。

　次の団体交渉は「年明け早々」に行われる予定です。

　県労連の児玉圭史事務局長は確認事項について、「当面の生活の場と手持ち資金を（会社から）示されたことはよかった」と評価しました。

　団交後の記者会見で、分会長の平野孝治さん（４７）はキヤノンが解雇後も正社員募集をかけていることを批判。「解雇された人たちは技術を持っているのに、新しく人を入れることは間違っている」とのべました。　

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【関連記事】

失職社員に休業補償金　大分キヤノン解雇で請負元(朝日新聞) - goo ニュース
　　　　2008年12月24日（水）19:36

大分キヤノン請負解雇社員に越年資金５万円－－日研総業
　　　　2008年12月25日（木）13:00

大分キヤノン　請負従業員削減「経営のツケ」　労組が雇用維持要請(西日本新聞) - goo ニュース