いすゞ 『期間社員』の中途解雇撤回！ 但し条件付

2008年12月25日

労働者の闘いが、また一歩前進した。

　12月25日付け日刊「赤旗」によると、

【いすゞ自動車は24日、契約途中にもかかわらず 26日付で解雇を通告していた期間・派遣労働者1400人のうち、直接雇用の期間社員550人について解雇を撤回するとともに、新たに事実上の希望退職を募集する方針を明らかにしました。】

　　と言うことだ。

　一時金を支払っての『希望退職』募集と言う条件付ではあるが、とにもかくにも一方的に解雇を言い渡されて即刻寮からも立ち去れと言われていた状況から考えれば大きな前進になったと言える。
　これまでの一歩一歩の前進の積み重ねがここまで事態を打開し大企業の横柄な態度を覆した訳だ。

　希望退職の条件は、赤旗によれば、

　解雇通告を撤回するとともに、
(1)労働契約を合意のうえで解約することを労働者に申し入れる。
　　応じる人には賃金の８５％の特別退職金を支払う。
　　回答期限は26日
(2)応じられない人は当初の契約満了まで雇うものの、休業とし、
　　賃金の６０％を支払う―というもの。　

　JMIU（全日本金属情報機器労組）の三木陵一書記長は、

「世論と運動で勝ちとられた大きな前進」とするとともに、派遣社員も含めた人員削減計画の白紙撤回と雇用確保を求めていく　

　　　　とのべました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
その「赤旗」記事は、ここをクリック


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【関連記事】

第一歩の重要な勝利　志位委員長が表明

「雇用継続、意志感じない」＝期間従業員ら会社批判－解雇撤回・いすゞ自(時事通信) - goo ニュース
　　　2008年12月24日（水）20:30

いすゞ、中途解雇を撤回　対象は期間従業員のみ(朝日新聞) - goo ニュース
　　　2008年12月24日(水) 15時06分

いすゞの期間工ら「雇い止め変わらず」

０８世界不況
　いすゞの期間工ら「雇い止め変わらず」
　　　　　　 毎日新聞　2008年12月25日（木）13:00
　　　　◇労組、団交継続の方針

　いすゞ自動車の栃木・藤沢工場の期間従業員や派遣社員らで組織する　全日本金属情報機器労働組合（ＪＭＩＵ）いすゞ自動車支部　は２４日、会社側との団体交渉に臨んだ。会社側から期間従業員の解雇撤回の説明を受けたが、同支部は団交終了後、「給料を一部補償して退職か休業かを迫る内容で、希望退職を募っているもの。『雇い続けない』という根本的な姿勢は変わっていない」と団体交渉を継続する方針を示した。

　また派遣社員についても「懸命に働いてきた同じ仲間。解雇撤回を求め続ける」と話した。派遣社員で団交に参加した平谷君高さん（４３）は「やっている仕事は同じなのに区別するのはおかしい」と憤りを見せた。

　会社側は２６日までに給料の一部が補償される労働解約の合意に応じるか迫っており、松本浩利委員長は「とても間に合わず、無謀」と批判した。【町田徳丈】

共産、トヨタと会談し雇用維持要請

おととい、「赤旗」にも掲載されない内に書いた　　予告記事　が現実になった。

　今日午前中、日本共産党・志位委員長とトヨタ幹部が会談して、志位氏はトヨタに「社会的責任」の重さを強く訴えたと言う。
　麻生首相と日本経団連の会談では、麻生が御手洗に軽くあしらわれた格好であったが、
共産党は突っ込みどころが違うし、確実な証拠材料で、トヨタには「派遣切り」しないで正社員化しても充分な体力が有り余っていることを強調したであろう。

12/24　志位委員長がトヨタと会談　会談後の記者会見


　志位委員長の申し入れは、キャノン，いすゞ，麻生首相，日本経団連に続き、５回目となる。

　自・公与党も最大野党の民主党も手をこまねいている状況で、現実に一歩一歩活路を切り拓いてきており、画期的なことだ。

　このところ、マスコミが“美談”のように伝える「派遣切りのあとも契約満了まで寮への居住を認める」という各社の決定も、上記のような共産党の奮闘と、労働者の闘いの成果の一面である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
12月25日追記
25日付の日刊「赤旗」によると、トヨタの回答は極めて傲慢不遜であったようだ。
その一節を紹介するだけでトヨタの非人道さがわかる。
人の命より金の方に会社全体が向いている。
曰く
【内部留保については、内部留保を取り崩してまで（期間従業員の雇用を維持することはない）というのが、経営判断だ。そこは価値判断の違いだと思う】

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以下、朝日記事引用
共産、トヨタと会談し雇用維持要請　「社会的責任重い」(朝日新聞) - goo ニュース　

共産、トヨタと会談し雇用維持要請
　　　　　「社会的責任重い」
　　　　　　　　　　　　　　2008年12月24日11時30分

　　　　　　
　　　　　会談の冒頭、握手を交わす共産党の志位委員長（左）と
　　　　　トヨタ自動車の古橋衛専務
　　　　　＝２４日午前、東京都渋谷区の同党本部、細川卓撮影

　共産党の志位委員長が２４日午前、党本部でトヨタ自動車の古橋衛専務ら同社幹部と会談し、「トヨタの社会的責任は重い。巨額の内部留保や配当を行っており、大量解雇する合理的理由はない」として解雇の中止・撤回と雇用維持を要請した。

　会談は同党が申し入れた。志位氏は「非正規社員の大量解雇が深刻な社会問題になっている。リーディングカンパニーのトヨタが大量解雇の引き金を引いた」と指摘。古橋氏は「自動車業界・経済界がどういう状況になっているのか、生の実感をご理解頂きたい」と応じた。同社は、来春までに派遣労働者ら約４千人を削減する計画を発表している。

　共産党には、派遣労働者らから窮状を訴える電子メールが殺到しているという。こうした声を踏まえた企業への要請はキヤノン（６月）、いすゞ自動車（１１月）に続き、今年３回目。１８日には経団連幹部とも初めて会談している。

「働く機会持ち得ない事態…心痛む」 天皇も心痛

2008年12月23日
今日は明仁天皇の75回目の誕生日だということです。


　　　　　　（一般参賀の国民に応える天皇、皇后
　　　　　　　皇太子夫妻、秋篠宮夫妻も参賀に応えた）

　朝日新聞によると、
天皇は、この一年を振り返り、

世界的な金融危機に伴う経済の悪化について
「働きたい人々が働く機会を持ち得ないという事態に心が痛みます」
　と案じ、
「皆で、この度の困難を乗り越えることを切に願っています」
　との思いを述べた。

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一般参賀に２万２６００人
　　　天皇陛下７５歳の誕生日
　　　　　　　　　朝日新聞　2008年12月23日17時15分

　天皇陛下の７５歳の誕生日を祝う一般参賀が２３日、皇居であり、平成に入って最多となる約２万２６００人が集まった。陛下は、しっかりとした口調で「健康に不調をきたし、皆さんに心配をかけましたが、次第に回復していくものと思っています」と述べ、集まった人々に笑顔で手を振った。

　陛下は、皇后さま、皇太子、秋篠宮両ご夫妻とともに計３回、宮殿のベランダに立ってあいさつ。
　最近の国内情勢に触れ、
「厳しい経済情勢の中にあって、多くの困難に直面し、厳しい年の瀬を迎えている人々も多いのではないかと案じています」
　　と語ったうえで、
「来る年が少しでもよい年となるよう、皆さんも健康を大切にし健やかに新年を迎えられるよう、願っています」
　　と話した。

　宮内庁は、午後の祝賀行事については、負担軽減のため一部を短縮したり取りやめたりした。

　一般参賀に２万２６００人　天皇陛下７５歳の誕生日(朝日新聞) - goo ニュース
　　2008年12月23日（火）17:15

「次第に回復と思っています」＝天皇誕生日の一般参賀－平成最多２万２千人・皇居(時事通信) - goo ニュース
　　2008年12月23日（火）13:30

天皇陛下７５歳に　「働く機会持ち得ない事態…心痛む」(朝日新聞) - goo ニュース
　　2008年12月23日（火）05:28　

天皇陛下７５歳　経済悪化憂慮、英知結集願い(産経新聞) - goo ニュース
　　2008年12月23日（火）08:05

共産・志位氏、トヨタ幹部と会談へ

asahi.com によると、最近積極的な行動が目覚しい日本共産党の志位委員長が、今度はトヨタ幹部を党本部に招いて会談するという。

日本共産党は、早々とキャノンに乗り込んで会談し、無法な「非正規切り」に対して警告を発したし、いすゞにも乗り込んで「派遣切り」を止めるよう説得した。
また、この問題に限って麻生首相との会談も行い、政府として可能な限りの処置を行うよう訴えた。

　これらの活動の成果として、まず厚労省が安易な派遣切りを行わないよう通達を出して全国の労基署やハローワークでの対応を促した。

　また、自動車業界では、やむなく派遣の契約期間満了まで、あるいは満了後数週間から１ヶ月に亘って寮に居住することを認め始めた。
　これにより、今年末限りとしていた「派遣切り」は撤回しないまでも、とりあえず年末年始をホームレスになることだけは避けられることになった。

　これらの『成果』は、不充分ではあるが、日本共産党の丁々発止の活躍と、これに元気を得た労働者の労組結成や団体交渉や裁判所への訴えなどが少しづつ経営者を動かし始めた結果であると思う。

頼もしい話である。

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　共産・志位氏、トヨタ幹部と会談へ
　　　　　雇用維持を要請
　　　　　　　　　　朝日新聞　2008年12月22日17時56分

　共産党の志位委員長が２４日、党本部でトヨタ自動車幹部と会談し、解雇の中止・撤回と雇用維持を要請する。

　同党の企業への「直談判」はキヤノン（７月）、いすゞ自動車（１１月）に続き、今年３回目。１８日には経団連幹部とも初めて会談している。今回は、トヨタ側が出向くと回答し、党本部で行う異例の形となった。トヨタ側は古橋衛専務らが出席する。

　トヨタは、来春までに派遣労働者ら約４千人を削減する計画を発表している。共産党には派遣労働者らから窮状を訴える電子メールが殺到しており、「直談判をしてでも企業に雇用維持の社会的責任を果たさせたい」（党広報部）としている
　

共産・志位氏、トヨタ幹部と会談へ　雇用維持を要請(朝日新聞) - goo ニュース
　　2008年12月22日17時56分

共産党、経団連と初会談　雇用維持に努力求める(朝日新聞) - goo ニュース
　　2008年12月18日（木）12:39

自・共が異例党首会談　社民「やられた…」(産経新聞) - goo ニュース
　　2008年12月6日（土）08:05

厚労省、“非正規切り”防止通達　労働者と共産党が動かす
　　2008年12月10日(水)「しんぶん赤旗」

目を覚ませ、財界・経営者　「ワーキングプアから“ワーキング”を奪う」
　　2008年12月12日(金)「しんぶん赤旗」

非正規労働者を守れるか NHK

NHKが先日（2月15日）放送した、非正規問題の特別番組
セーフティーネット・クライシスII
非正規労働者を守れるか
の録画を見ている。



このブログでも前に書いたが、番組は
　第一部は、これら不安定労働者の実態のレポート
　第二部は、労働者を支援するＮＰＯ代表、財界代表、
　　　　　　厚生労働副大臣、大学教授らの討論
　第三部は、派遣労働者も同一賃金で働いているオランダのレポート
　第四部は、この外国の事例を踏まえての打開策を模索する討論
　　という構成であった。

　財界の代表として、日本総合研究所特別顧問の門脇英晴氏が出演していた。


　しかし、門脇英晴氏の言い分は、非正規労働者を「モノ」としか見ていないことが露骨に現れている。

彼は言い放った。
「非正規労働者を社会に包摂してゆくことになれば・・・」云々

　彼の発想には「非正規労働者」が人間であり、社会の一員であるという考えは全く無い。
　生産性を上げ、企業の競争力を高める＝すなわち低賃金無権利で使い、コストを削減するための道具としか思っていない。

　彼が番組の中で言い放った言葉を、できるだけ書き留めて見よう（ビデオを一時停止にしながら）

＊「非正規雇用の人たちを社会に包摂してゆくことになれば、その人たちの　そのいわゆる競争力といいましょうか、その人たちがいわゆる立派な社会人になるといいましょうか　競争力のあった人になって頂くことをやっぱり社会としてその推進してゆくということで、全体の社会の調和を保ってゆく」
　⇒　非正規労働者が無能なモノで、社会から隔離された道具と考えている。
　　　安く使うことが競争力だったくせに、今度は競争力をつけろという。
　　　しかし、長期に派遣で働いている労働者には正社員以上のスキルをもっている労働者も少なくないのが実際。

＊「非正規の方々が本当に能力のある人間にある意味では変えてゆくことができるか、また成長してゆくことができるかどうかということを自覚してその方たちもやってゆけるかどうか」
　⇒　ここでも無能力者と決め付け

＊「しかしですね、何年か経つと次第にそのようなことが実ってくると言う楽観的な見方がなければ、なかなかそういうことはできないのではないか？」
　⇒　非正規に能力を持たせて“調和のある社会”にしてゆくつもりがないことを表明

＊「教育投資とか雇用促進投資とか職業訓練とかは日本ではなかなか成功しない」
　⇒　教育に力を入れずに放置してきたのは財界ではないか！

＊「非正規雇用者の競争力みたいなもの付加価値を如何につけさせてゆくのか」
　⇒　付加価値を付けるという言い方はまさにモノと考えていることの証左

＊「企業もこの人たちの生産性を上げて行かなければ、その競争力の面ではだめだ」
　⇒　生産性という発想もモノとしか見ていない証明

＊「非正規を含めて競争力を考えてゆかなければならない」
　⇒　綺麗ごとのようで、実際はこのまま続けるという意味。
　　　これまでまさに非正規の低賃金を含めたコスト競争力を追究してきた。

＊「非正規の方々には教育とか余りやってこなかった。そういう人たちを使っていて本当に競争力がつくのか」
　⇒　派遣労働者の方がスキルがあった。
　　　それが、日本の車や家電の競争力であった。

　以上のように、この財界代表はあまりにも露骨な非正規労働者蔑視にコリ固まったものであった。

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自治体が 『派遣規切り』 された労働者の受け皿に

　昨日大分県杵築市が、１か月程度の短期間を目途にキャノンや東芝から無法な『派遣切り』された『非正規』労働者の一時期受け皿となると進み出られたことは、明日をも知れぬ労働者にとっては、一つの希望であった。

　これに続いて、大分市や佐賀市でも受入れの用意があることを表明された。

　敬意を表したい。

　しかし、これに甘えて『派遣切り』した大企業側が何の責任も義務も負わずに「知らぬ顔の半兵衛」を決め込んでもらっては困る。
　きのうのブログに書いたように、雇用保険にも健康保険にも入っていなかったというフトドキな派遣業者やこれを知らぬ振りをして使っていた大企業が当然雇用や生活補償に対する第一義的責任を負うべきである。

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失業者　臨時職員に採用　大分・杵築市　キヤノン削減で(西日本新聞) - goo ニュース
　　　　2008年12月16日（火）17:30

杵築市、失業者を臨時職員採用＝大分県は家賃相当額を企業に補助(時事通信) - goo ニュース
　　　　2008年12月16日（火）13:30

佐賀市も「１００人規模」　官民で採用方針　非正社員解雇者(西日本新聞) - goo ニュース
　　　　2008年12月17日（水）17:30

非正社員解雇者　大分市が臨職に採用　通常と別枠で５０人(西日本新聞) - goo ニュース
　　　　2008年12月17日（水）17:30

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大分キヤノン１１００人削減　東芝大分は期間工ら３８０人　労働局調査(西日本新聞) - goo ニュース
　　　　2008年12月4日（木）17:30

大分キヤノン　請負従業員削減「経営のツケ」　労組が雇用維持要請(西日本新聞) - goo ニュース
　　　　2008年12月10日（水）17:30

雇用保険にも入っていなかった派遣会社や元請けは補償を

　昨日ＮＨＫが、年末の寒空に放り出される非正規労働者（不安定雇用者）の問題を取り上げた番組をやっていた。

NHKスペシャル～非正規労働者を守れるか～

　第一部は、これら不安定労働者の実態のレポート
　第二部は、労働者を支援するＮＰＯと企業側代表、
　　　　　　厚生労働副大臣、大学教授らの討論
　第三部は、派遣労働者も同一賃金で働いているオランダのレポート
　第四部は、この外国の事例を踏まえての打開策を模索する討論

　しかし、決定的なことは避けて通った。

　それは、このブログでも何度か書いたことであるが
①　派遣社員を安く使ってこの十年来ため込んだ数兆円もの内部留保を吐き出させるという視点がない。
②　同じく、当期利益や剰余金の極一部を回せば非正規社員を路頭に迷わすことがなくなるし、企業側には充分過ぎるほどの余裕がある。
③　株主配当は増やしている程であり、一株当たり数円を雇用確保に回すだけで、雇用を維持できる。

そして、また上記に関連するが、企業に責任を果たさせる観点は殆どなく、政府に対策を求める方向になっている。

　取分け、非正規を解雇している派遣会社の6割以上が、雇用保険にも健康保険にも加入していないことを紹介しながら、その違法な企業活動（搾取）の責任を問い、派遣会社に雇用を保障させる乃至、雇用保険支給額に相当する労働者への補償を求める意見は無かった。

　もちろん、それらの派遣会社は派遣社員に対して正規の雇用契約を結ばず、一人親方的な『請負契約』を結ぶなどして脱法的なことをしているのであろうが、労働者の弱い立場を利用してそのような公序良俗に反する契約を行わせることそのものが違法ではないのか？

　最初に示された、「寒空に放り出されて、住居はおろか、明日の食べ物さへ見通しが立たない」という労働者の実態を放映しても、何故彼らがそういう事態に追い詰められているかを派遣先企業や派遣元企業の法的責任も含めて追及しないと解決の道は見出せない。

　「派遣が切られると、明日の食べ物にも事欠く」ということは、すなわち雇用保険が支給されていないからであり、
「病気にならないようにだけは注意している」という深刻な状況は健康保険に保護されていないからである。
　そして、そういう事態に追い込んだのは、雇用保険にも健康保険にも入っていない派遣会社の原因と責任があり、そういうイカガワシイ派遣会社を使っていた元請け企業の責任ではないのか？
　雇用保険にも健康保険にも入らず、人間としてではなく単なる『安上がりの労働力』として使いまわしていた企業の責任を追及するべきである。

　すなわち、派遣切り予定者の解雇をやめ、雇用保険にも健康保険にも加入させる。
　派遣切りされてしまった労働者への当面の対策としては、そういう無法な雇用を継続してきた企業が、雇用保険給付額に相当する生活費を解雇者に補償する。
　病院などに掛った場合は医療費全額を保証する。
　再就職先を積極的に斡旋する。
　これまで、ボロ儲けをしてきたのだから、それくらいの負担は「社会的責任」および違法行為・脱法行為へのペナルティとして当然であろう。

　その体力は、これまで書いてきたように充分にある。


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日本共産党は事態打開のために全党に協議を呼びかけた。
雇用危機　打開へ各党協議を　市田書記局長呼びかけ

民主「派遣切り防止」関連４法案提出　参院採決へ　(産経新聞) - goo ニュース

野党３党が雇用対策４法案、野党３党が参院提出(朝日新聞) - goo ニュース

ソニーの１割人員削減

ソニーが全世界で８千人正規社員と、８千人の非正規雇用者の
首を切るという話。
巨大企業が株主には配当という『社会的責任』を果たしても、
下請け企業や労働者には「社会的責任」を果たさない典型！
トヨタ、キャノン、いすゞ、東芝、マツダ等々に“触発されて”
「右に倣え！」とは!!!

とても許せない。

以下の記事によれば、これに先立つリストラも断行されていたようで
【従業員1万人、製造拠点11ヵ所の削減を含むリストラを完了してまだ一年もたっていない】
【たび重なるリストラで、従業員の士気低下も懸念されている。】
　　という。

以下 「週刊ダイアモンド」Online　12月15日の記事からコピペ

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1万6000人削減でも底が見えぬソニーの業績低迷
　　　　　　　　DIAMOND　online 2008年12月15日（月）08:40

　　　　　　　　　　

「痛みを伴うプロセスだが、グローバル市場でリーダーであり続けるために必要なステップだ」――。

　日本時間12月9日午後、ソニーのハワード・ストリンガー会長と中鉢良治社長は、全社員に向け電子メールで緊急メッセージを発信した。「痛み」とは、全世界16万人の従業員の5％に当たる8000人（非正規社員を含めると1万6000人超）の人員削減、57ある製造拠点の1割削減など、エレクトロニクス事業の収益性改善に向けたリストラを指している。

　2007年度まで3年間の構造改革を経て業績が回復基調にあったソニーだが、今年9月、事態は急変した。米国金融危機に端を発した世界同時不況が、売上高の八割を海外が占めるソニーを直撃したのだ。景気減速による販売不振と急激な円高の影響で、08年度の営業利益を57％減の2000億円に下方修正。再び、過酷なリストラを迫られることになった。

　足元の市場環境はさらに厳しさを増している。米国はクリスマス商戦の真っただ中だが、「薄型テレビは、価格を下げても思ったほど数量が出ない」（原直史・ソニー業務執行役員）状況だ。

欧州では、急激な円高ユーロ安を受けて、来年1月から一部製品の値上げに踏み切る。販売鈍化は必至だ。仮に、現水準の為替レートが続けば、今期の営業利益はさらに約900億円悪化する見込みで、状況次第では再度の業績下方修正の可能性も否定できない。

　「会社が厳しいのはわかる。でも、またリストラか、という思いもある」（中堅社員）。従業員1万人、製造拠点11ヵ所の削減を含むリストラを完了してまだ一年もたっていない。「想定以上の環境悪化が、構造改革の効果を打ち消してしまった」（原業務執行役員）とはいえ、たび重なるリストラで、従業員の士気低下も懸念されている。

　今回発表されたリストラは、投資見直しや固定費削減が主で、急場を凌ぐものでしかない。ソニーに今必要なのは、こうした場当たり的なリストラではなく、環境変化に動じない、体質強化につながる抜本的な構造改革だ。それなくして、業績低迷から抜け出す道筋は見えてこない。

（『週刊ダイヤモンド』編集部　前田 剛 ）

1万6000人削減でも底が見えぬソニーの業績低迷(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース

全国１万３千戸の雇用促進住宅への入居をあっせん

　12月12日付けの西日本新聞によると、キャノンや東芝を解雇され社員寮からも追い出される1500人を超える派遣社員のために、大分市は市営住宅を通常より格安で提供することにしたという。

　それは、市町村レベルで緊急に対応できる最善の策かも知れない。
この“英断”は結構なものだが、取りあえず提供する予定は５戸（５０戸や５００戸の間違いではなく）だというのが何とも言えないところ。

　一方では、ハローワークが12月15日朝から、住宅確保のための相談窓口を設けたとのこと。
　全国１万３千戸の雇用促進住宅への入居をあっせんするほか、敷金や礼金、家賃などの貸し付け相談に応じるそうだ。
　これを本気で取り組んでくれるなら少しは希望も生まれるかも知れないが、どの程度本格的な施策になるのであろうか？

　厚労相のスタンドプレイにならないようにして欲しいものだ。

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迫る退去期限　５０歳の元派遣社員「まず住むところを」
　　　　　　　　　朝日新聞　2008年12月15日13時38分

ハローワーク新宿の一角に設けられた住宅確保のための相談窓口＝１５日午前、新宿区西新宿１丁目、福留庸友撮影
　「雇い止め」や解雇に伴って社員寮などから退去させられ、失業とともに住まいを失った派遣社員や期間従業員らの相談に応じるため、全国１８７カ所のハローワークが１５日から、住宅確保のための相談窓口を設けた。窓口では、全国１万３千戸の雇用促進住宅への入居をあっせんするほか、敷金や礼金、家賃などの貸し付け相談に応じる。

　雇用促進住宅への入居は、連帯保証人が不要で所得証明書類の事後提出を認めるなど、通常２～３週間かかる手続きを簡素化して即日入居も認める。入居費用の貸し付けでは、敷金などは５０万円、家賃は月６万円を上限に、３％程度の利率で融資する。

　派遣など非正社員の解雇や雇い止めをめぐっては、厚生労働省が把握するだけでも来年３月までに製造業を中心に３万人以上が職を失う見込み。工場近くの社員寮などに住み込みで働く人が多く、失業とともに住居を追い出されることが問題になっている。

　ハローワーク広島東（広島市東区）の窓口には、午前８時半の開所と同時にマツダの元派遣社員の男性（５０）が訪れた。「１９日の朝１０時半に寮を退去するよう求められている。まず住むところを探さなければ」と切実だ。マツダでは４年間、車の組み立ての仕事をしたが、今月５日に解雇。まだ次の仕事は決まっていない。「もう派遣の仕事はしたくない。いつ首になるかわからないから」。同ハローワークにはこの日、電話を含めて約５０人から相談があり、１４人に雇用促進住宅への入居をあっせんした。

　１日の求職利用者が約３千人と西日本最大のハローワーク梅田（大阪市北区）でも専用ブースを七つ設けた。大阪府内の男性（２３）は３カ月前に派遣会社に登録し、府内の液晶加工会社で働いていたが雇い止めとなり、今月末には派遣会社の寮も追われる。「僕らは職を失えば住まいも生活費もなくなる。もっと配慮がほしい」と話した。

　京都府宇治市のハローワーク宇治にも午前９時ごろ、４０歳代の男性が訪れた。男性は自動車関連の仕事を派遣でしていたが、打ち切られ、今月中に会社の寮からの退去を求められたという。男性は「仕事よりも住居をまず確保したい」との意向で、相談を継続することになったという。

迫る退去期限　５０歳の元派遣社員「まず住むところを」(朝日新聞) - goo ニュース　

市営住宅を格安で提供　失業対策で大分市(西日本新聞) - goo ニュース
　　　2008年12月12日（金）10:30

大分市　雇用相談窓口を設置　キヤノン、東芝　１５００人削減方針受け(西日本新聞) - goo ニュース
　　　2008年12月6日（土）10:30

地方紙・全国紙も「内部留保」などの活用で雇用の維持を求め始めた

　当ブログでも度々取り上げている「派遣切り」など、非正規労働者の「使い捨て」問題。
　ソニーでは、正社員８千人を含む、国内外での１万６千人の人員削減を打ち出し、今回の金融危機以降“最大規模”の労働者切り捨てを行おうとしている。

　日本共産党や「赤旗」が、内部留保を雇用維持に回せと論陣を張り、株主配当を一株あたり僅かに3円や5円下げれば、「派遣切り」の必要はなく、正社員化さえも可能であると主張しているが、そのキャンペーンが地方紙まで波及してきた。

　メルマガの配信を受けている【河北新報】でも、下記のような一節を社説（12/11）に掲載している。

　雇用環境の急激な悪化は避けられない。
失業者が増えれば、消費はさらに冷え込む。　
それは企業の生産活動に跳ね返り、景気が一層後退するという悪循環に拍車を掛ける　のは必至だ。

　雇用維持に向けた工夫と取り組みを企業に強く望みたい。
　特に大企業はここ数年、好決算続きで、少なくない内部留保がある　とみられる。配当の減額　についても株主の理解を得たい。
　そうした資金も活用し、戦略を練り直して事業の再編・再生を図るとともに、雇用の確保に最大限の努力を払ってほしい。

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以下、河北新報【社説】2008年12月11日　全文引用

　ソニー人員削減／雇用の維持に最善を尽くせ

　ソニーが、世界規模で正社員を含む約１万６０００人の人員削減に乗り出す。このところ自動車産業を中心に雇用調整が相次ぐ中、国内企業としては最大規模の「人減らし」になる。

　これまで着実に改革を進め、世界ブランド復権の足かがりをつかみかけていたソニーでさえ、さらなる改革に急ぎ取り組まなければならない。それほど「金融災害」の影響が、急激で厳しい証左でもあろう。

　国内での削減規模は明らかではないが、その事業規模などから見ても相当数に上ることは間違いなかろう。

　企業によるリストラの動きは自動車業界から電機大手へ、非正規労働者から正社員へと確実に拡大、加速している。

　雇用環境の急激な悪化は避けられない。失業者が増えれば、消費はさらに冷え込む。それは企業の生産活動に跳ね返り、景気が一層後退するという悪循環に拍車を掛けるのは必至だ。

　雇用維持に向けた工夫と取り組みを企業に強く望みたい。
　特に大企業はここ数年、好決算続きで、少なくない内部留保があるとみられる。配当の減額についても株主の理解を得たい。そうした資金も活用し、戦略を練り直して事業の再編・再生を図るとともに、雇用の確保に最大限の努力を払ってほしい。

　ソニーの業績が悪化したのは、景気後退が著しい欧米を中心にした需要減と、急激な円高が原因だ。薄型テレビをはじめとする主力のエレクトロニクス部門が不振に陥った。

　過去３年間で１万人の人員削減を進め、０８年３月期には過去最高の純利益を上げた。その経営環境が激変したのは９月の「リーマンショック」以降。「これだけの急変は予測できなかった」（同社幹部）という。

　リストラの軸はエレクトロニクス事業で、国内外の正社員約８０００人、非正規社員も約８０００人削減する。正社員約１６万人のうち国内は４割近い６万人強を占め、しかも同事業が中心なのだから、それ相応の削減数を覚悟しなければならないだろう。

　自動車・トラック大手１２社による非正規従業員の削減数は計１万４０００人に上る。電機業界のリストラの動きも急だ。東芝やキヤノンをはじめ大手が数百人から１０００人規模の非正規従業員を削減。その波は正社員にも及び、パイオニアや沖電気工業といった中堅メーカーに加え、大手でも日本ＩＢＭの１０００人規模に続き今回のソニーだ。

　世界をリードする「ものづくり」の現場で雇用の縮小が進むのは、世界経済の現状を考えれば無理からぬ面はある。だが、工場や、関連の部品産業を抱える地域の雇用、景気に与える打撃は計り知れない。

　景気の先行き不透明感から、企業がむやみに縮み志向を強め、リストラの流れに便乗するような形で、過度な雇用調整に走ることがあってはならない。

　自動車、電機を中心に事業を海外に依存する企業には、世界戦略の早急な再構築を求めたい。これだけの人的犠牲を払うのだから、経営を再び成長路線に乗せる責任があろう。
　　　　　　　　　　　　　　　　2008年12月11日木曜日　

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派遣切り　労働者を使い捨てにするな
　　　　　　　　　　　毎日新聞【社説】（11月27日）毎日.jp　

　「君は明日で終わりだから」。自動車部品メーカーの工場で派遣で働いていた埼玉県の男性（３８）は派遣元の営業担当者から突然そう言われた。契約はまだ１カ月残り、その後も更新されると思っていた。休まず残業もこなしてきた。「減産」を理由にメーカーとの派遣契約が中途解約されたことを、派遣元が男性に伝えていなかった。

　派遣元との交渉で残り１カ月分の金銭補償は得られそうだが、新たな働き先はまだ見つからない。男性は「派遣はいつ切っても平気な道具としか思われていない。年末年始をどうしのげばいいのか」と憤る。

　米国発の金融危機のあおりを受け、こんな光景が製造業の現場で広がっている。自動車、電機を中心に工場などで働く派遣労働者や有期雇用の期間工との契約打ち切りが一斉に進む。その数は報道されている大手企業だけでも計１万７０００人以上。年末に向けてさらに増えるのは確実だ。非正規社員の「大量首切り」で景気悪化に備えようとする企業の姿が浮かぶ。

　突然切られる労働者はたまらない。派遣や期間工の多くは３カ月や６カ月の短期契約を更新しながら働いているが、更新なしの雇い止めだけでなく、一方的な中途解約も少なくない。工場近くの寮も同時に出なければならず、仕事と住居を一遍に失ってしまうケースが多い。インターネットカフェで寝泊まりしたり、そのまま路上生活に移行したりする人も出始めている。

　まさしく使い捨てだ。　非正規を正社員よりも安い賃金で働かせ、巨額の収益を上げてきた製造大手が先行きに不安を抱くや、千人単位でばっさり切ることが許されるのだろうか。増益を見込んだり、多額の内部留保があったりする企業も少なくないのに、である。

　企業が正社員を経営上の理由で解雇するには、努力しても他に方法がないなど厳格な要件が必要だが、この考え方は非正規にも通じるはずだ。企業には再考を求めたい。派遣元も含め、再就職先のあっせんなどにも手を尽くすべきだ。雇用の不安定は消費低迷を招き、景気悪化に拍車をかけ、社会不安も引き起こす。企業には重い社会的責任があることを自覚してほしい。

　政府も手をこまねいている場合ではない。全国の実態を早急に調べ、問題あるケースがないか監視を強めるべきだ。就職先紹介や住宅あっせん、失業給付金支給などにも万全を尽くしてもらいたい。

　派遣では、相次ぐ規制緩和で派遣先の対象が広がり０４年から製造業へも解禁されたことが今日の事態を招いたといえる。派遣は雇用の調整弁に使われるとの懸念がまさに現実になった。政府が今国会に提出した労働者派遣法改正案は、今起きている「派遣切り」問題には無力のままだ。派遣先を専門業務に限るなどの抜本改正がぜひとも必要だ。

　　　　　　　　　　　毎日新聞　2008年11月27日　0時01分　

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内定取り消し　厚労省あの手この手　採用で助成金、企業名公表…(産経新聞) - goo ニュース

株主配当 たった３円分で90億円 3000人雇用守れる

　少し前の記事になるが、日刊「赤旗」11月30日号の記事を再確認。

　このブログの12月7日の記事でキャノンの事例を紹介し、配当金の１割の「一株5円」の配当で、首切り予定の非正規労働者を正規雇用にできることを紹介しました。
また、同じ記事で、剰余金一年分の2.4％で正社員化も可能　ということも紹介しました。

　今日は、その記事よりも前に「赤旗」に掲載されていた トヨタでの事例 を引用して紹介します。
　こちらは、株主配当金を 一株当たり3円減らすだけで、3000人の雇用が守れる というものです。



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「期間工切り」トヨタ
　　　株主配当　たった３円分で９０億円
　　　　　　　　３０００人雇用守れる
　　　　　　　　　　　2008年11月30日(日)「しんぶん赤旗」

　雇用を維持する体力は十分あるのに、大量の「派遣切り」「期間工（期間従業員）切り」なんて―大手自動車メーカーの人減らし計画に怒りが広がっています。例えば、三千人の「期間工切り」を計画しているトヨタ自動車は、配当のわずか三円分、創業者の豊田家の二人への配当四年分だけで三千人の期間工の雇用は維持できます。

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　大手自動車メーカー七社の公表分だけでも、十月以降の「非正規労働者切り」計画は九千人を超します。

　各社は、「減益」などを口実にしていますが、二〇〇八年度の営業利益は、七社合計で一兆七千二百億円を見込んでいます。雇用を守る体力は十分にあります。

　自動車産業全体でみると大企業（資本金十億円以上）の内部留保は、一九八七年度の約七・五兆円から〇八年九月末の約二十二兆円に三倍化。労働者の賃金は抑え込む一方、株主への配当は、二十年で六倍に急増させました。〇八年度も高い水準のまま、推移することが予想されています。

　トヨタ自動車の場合、期間工の日給は約一万円。二交代制の手当を含め年収約三百万円（残業代を含めない）です。年間九十億円あれば三千人の雇用を守ることができます。九十億円は株主への〇八年度の中間配当総額二千三十七億円の５％分にもなりません。

　トヨタの発行株式数は三十億株超です。一株当たり一円の配当で約三十億円。たった配当三円分を雇用に回せば、期間工三千人を減らす必要はありません。

　また、豊田章一郎名誉会長と豊田章男副社長だけで千六百万株近く保有しています。トヨタの年間配当が一株当たり百四十円だった二〇〇七年度に、二人だけで二十二億円を超す配当を手にしたことになります。その四年分程度があれば、三千人の雇用は守れます。

　トヨタでは、八年間で配当を五倍化。株式保有者の八割がトヨタのグループ企業や信託銀行、生命保険会社など機関投資家です。もうけを労働者に還元し、雇用を守ることこそ優先すべきです。

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　配当　株主に対する利益の分配のこと。一般に現金で支払われる現金配当のことを指します。保有する株数に応じて分配されます。企業の利益の変動や経営判断によって金額は変わります。配当を年２回に分けて行う場合は、半年の段階で支払われる配当のことを中間配当と言います。

　この問題は「しんぶん赤旗」日曜版３０日号で特集しています。

剰余金一年分の2.4％で正社員化も可能（キャノン）

　先日も書いたキャノンの「派遣切り」
　麻生首相がキャノンの会長でもある御手洗経団連会長に雇用の維持を要請した直後の「首切り」であり、御手洗氏の企業人としてのモラルが疑われる蛮行であるが、今日の日刊「赤旗」によると、
剰余金１年分・2800億円の僅か2.4％を回すだけで、
「首切り」予定の派遣労働者を「正社員」として雇用できる
という調査結果が出ています。
　株主への配当金を1割（5円）回すだけでも正規雇用にできるそうです。



　その記事によると非正規社員約千七百人の正社員化も約６８億円あれば足りるということが示されています。
　株主配当（2008年8月）は、「減益」（儲けが減っただけで儲けは出ている）だというのに、総額715億円（一株当たり55円）と言い、５％で、非正規社員の首を切る必要はなくなり、10％で全員正社員かが可能なのだそうです。
　すなわち株主配当を一株当たり45円か50円にすれば雇用が維持・改善されるのです。
　日本の主な大企業は「CSR」（Corporate Social Responsibility；企業の社会的責任）と声高に叫びはしますが、その「社会」とは株主だけで、従業員や下請け企業や地域社会は入っていません（対外的な発表やホームページには書いてはいるが「絵に描いた餅」にすぎません）。
　欧州の殆どの国で、「CSR」には、企業を取り巻く地域社会や従業員や下請け企業など幅広い社会が対象となっています。

　せめて、欧州並みの「社会的責任」を果たして頂きたいものです。

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12/4　「派遣法の抜本改正をめざす１２・４集会」志位委員長があいさつ


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キヤノン 「非正規切り」の一方
１年間で剰余金２８００億円増
正社員７万人分
2008年12月7日(日)「しんぶん赤旗」

　大もうけし、一年間に増やした“余った金”（剰余金）だけで7万人の正社員の年収分もあるのに、財界トップ企業が「非正規社員切り」の先頭に立つなんて―。
日本経団連会長を務める御手洗冨士夫氏が会長のキヤノングループの派遣・請負社員の解雇に怒りが広がっています。御手洗会長は麻生太郎首相に「（経団連として）雇用の安定に努力する」（一日）と約束したばかりでした。

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　キヤノンの１００％子会社である大分キヤノンと大分キヤノンマテリアル（いずれも大分県）あわせて約1200人の派遣・請負の非正規社員の解雇が計画されています。同じく１００％子会社のキヤノンプレシジョン（青森県）では約5百人の「非正規切り」。非正規社員は時給1000円、一日8時間、月21日勤務として計算すると年収1百万円余（残業代含まず）です。
非正規社員約1700人の雇用を維持するには約34億円で可能です。また、生産現場での正社員の年収は長浜キヤノン（滋賀県）で約4百万円程度（四十歳代）です。これをもとに計算すると、非正規社員約1700人の正社員化も約68億円程度でできます。

　一方、キヤノンは７―９月期決算でみると、社内にため込んだ剰余金は九月末で3兆3千億円を超えます。この一年間に増やした分だけで約2800億円です。非正規社員14万人の年収分、生産現場の正社員7万人の年収分に匹敵します。約1700人の非正規社員の雇用維持に必要な額は、剰余金の一年の増加分のわずか1.2％にすぎません。正社員化にも2.4％で足ります。

　また、キヤノンは「減益」だとしていますが、1―12月の一年間で5800百億円もの営業利益（連結）を見込んでおり、雇用を維持する十分な体力があります。また、株主への中間配当（八月、一株当たり55円）だけで約715億円にのぼります。
非正規社員約1700人の雇用維持に必要な額は、その5％にもなりません。

　麻生首相は雇用の維持を経団連にも「要請」したとしています。しかし、「“要請”では足りない。政府として厳しい指導と監督によって（解雇計画を）やめさせなくてはならない」（日本共産党の志位和夫委員長、五日の麻生首相との党首会談）ことが、ますます明らかになっています。

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　剰余金　利益剰余金と資本剰余金のこと。いずれも、企業のもうけをため込む内部留保の一部です。利益剰余金は、企業が得た利益による剰余金で、社外に分配せず、社内にため込んだものです。積立金や繰越利益などで構成されます。資本剰余金は、新株発行など資本取引によって発生した剰余金のことです。<
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JMIU いすゞ自動車支部 解雇撤回求める通告書提出

いすゞ自動車が、来春までの契約更新をしたばかりの非正規労働者を、今月26日までに『使い捨て』にしようとしている事件で、勇気ある非正規労働者たちの有志が労働組合【JMIU　いすゞ自動車支部】を結成し、早速「解雇撤回求める通告書」を提出した。

全面的に支持して応援して行きたい。

何しろ「減益」になるとはいえ、「利益」はある訳で、おまけに株主には配当をしていると言うから、その配当のうち幾分かを回せば、労働者の雇用と生活が維持できるのだ。

詳しくは、共産党の小池議員の国会質問をどうぞ。

12/2 いすゞは労働契約法違反　期間・派遣切り撤回を　小池議員が追及


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で、以下は「赤旗」記事のコピペである。（コピペ元：ポラリス）
　いすゞ非正規労働者が【JMIUいすゞ自動車支部】を結成


いすゞ非正規社員が労組
　　違法解雇撤回・正社員化を
　　　　　栃木工場の４氏が結成

　　　　　　　　　　　　　　　　2008年12月4日(木)「しんぶん赤旗」　

　いすゞ自動車による違法な期間・派遣社員の全員解雇の撤回と正社員化を求めて、解雇通告を受けた非正規労働者が三日、宇都宮市内で労働組合を結成しました。

　栃木工場（栃木県大平町）の期間・派遣社員ら四人で、ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）いすゞ自動車支部を結成しました。同工場で解雇通告を受けた派遣社員は二百七十四人、期間社員が百五十六人にのぼります。

　支部執行委員長に選ばれた松本浩利さん（４６）は「不当な解雇と断固としてたたかっていきます。泣き寝入りしないで一緒に声を上げていこうと呼びかけたい」と語りました。

　大会では、全労連、ＪＭＩＵの代表らが「違法な解雇を撤回させ、大企業に社会的責任を果たさせよう」「全国の非正規労働者を励ます。全国の支援と連帯で解雇を撤回させよう」と訴え。解雇撤回と正社員化などの要求を確認し、「いすゞ自動車は企業利益のみ追求する経営姿勢を改め、いまこそ企業の社会的責任を果たせと強く求める」とのアピールを採択しました。

　派遣社員の男性（２３）は「来年四月まで働けると思っていたのに解雇とは許せない」、再雇用の契約社員の男性（６０）は「会社の利益を支えてきた人たちにどうしてこんなことができるのか。解雇を撤回させたい」と語りました。

　労組は四日に組合結成を会社側へ通告。解雇撤回を求める仮処分申請を宇都宮地裁栃木支部に起こします。
　　

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次に朝日新聞Web版の記事引用

解雇撤回求める通告書提出　いすゞ期間従業員労組
　　　　　　　　　　　　asahi.com　2008年12月4日12時10分

工場の正門前で労組結成のビラを配る期間従業員ら
　　　　＝４日朝、栃木県大平町、細川卓撮影

　景気後退による減産を理由に期間従業員や派遣社員ら４４０人が契約打ち切りを通告されたいすゞ自動車栃木工場（栃木県大平町）で、４人が労働組合を結成し４日朝、「不法解雇」の撤回と団体交渉を求める通告書を同工場に提出した。

　結成された労組は、全日本金属情報機器労働組合（ＪＭＩＵ）いすゞ自動車支部。執行委員長で期間従業員の松本浩利さん（４６）らは同日朝、工場前で、夜勤明けで退社する人や出勤してきた人に「不法な解雇を撤回させよう」と呼びかけるビラを配った。

　出社してきた派遣社員の男性（４６）は「工場内でも仕事がなく、今は草刈りやペンキ塗りばかり。怒りを通り越して何も言いたくない。２７日にも寮を出るように言われているが、せめて契約期間の来年３月までは住みたい」

　松本委員長は「多くの人に声をかけられ、思ったよりも手応えがあった。勇気を持って立ち上がり、一緒に闘ってほしい」と話した。

　松本委員長ら期間従業員２人は４日午前、解雇予告の無効を求める仮処分を宇都宮地裁栃木支部に申し立てた。

　同社は世界的なトラック需要の落ち込みを受け、年度内に国内生産の１割に当たる約２万８千台を減産する方針を表明。これに伴い、栃木工場と藤沢工場（神奈川県）を合わせ約１４００人の期間従業員と派遣社員の契約を打ち切る予定にしている。　

解雇撤回求める通告書提出　いすゞ期間従業員労組(朝日新聞) - goo ニュース


続いて【関連記事】

いすゞ「解雇予告撤回を」
　　　期間従業員が仮処分申請
　　　　　　　　　産経新聞　2008年12月4日（木）16:15

　金融危機による減産を理由に不当な解雇予告を受けたとして、いすゞ自動車栃木工場（栃木県大平町）の期間従業員、松本浩利さん（４６）ら２人が４日、解雇予告の効力停止などを求める仮処分を宇都宮地裁栃木支部に申し立てた。申し立て後の記者会見で松本さんは「自分がやってきた仕事に自信を持っている。引き続き雇用してほしい」と訴えた。

　申立書は「解雇が無効であることは明白。期間従業員を路頭に迷わせるものだ」としている。

　松本さんらは平成１８年から２～６カ月間の契約を繰り返し更新してきた。正社員と同じ２交代制勤務で残業もあり、トラックのエンジン部品をフォークリフトで運ぶ仕事などを担当。

　いすゞ自動車は栃木工場と藤沢工場（神奈川県藤沢市）の派遣社員と期間従業員、計約１４００人全員の契約を２６日で打ち切る方針を表明した。

　いすゞ自動車広報部は仮処分の申し立てについて「内容を把握していないので、コメントできない」としている。

いすゞ「解雇予告撤回を」　期間従業員が仮処分申請(産経新聞) - goo ニュース

いすゞ期間従業員が仮処分申請＝解雇予告の無効求め－宇都宮地裁支部(時事通信) - goo ニュース



いすゞ期間従業員が労組結成＝契約解除撤回求める－栃木(時事通信) - goo ニュース

大分キヤノン１１００人削減　東芝大分は期間工ら３８０人　労働局調査(西日本新聞) - goo ニュース

内定取り消し３３１人、景気低迷　雇い止めも３万人(産経新聞) - goo ニュース

東芝北九州、派遣社員百数十人の契約解約へ(朝日新聞) - goo ニュース

派遣社員ら3244人契約解除へ(中国新聞) - goo ニュース

「派遣切り」悲鳴　職も住も失い年が越せない(産経新聞) - goo ニュース

マツダ防府工場500人削減へ(中国新聞) - goo ニュース

大企業による『派遣切り』は、すさまじい様相を呈している。

【派遣切】　JCP-Web　特集ページ

「蟹工船」学ぶ 現在の雇用情勢と合致 秋田市教委

「秋田魁新報」さきがけ On The Web で紹介

「蟹工船」ブームは、若者がマンガ「蟹工船」や小説を自らの労働状況と『同一化』するなかで広がっている。
新潮文庫は50万部以上増し刷りし、60万部以上売れているとのこと。
これにマンガ「蟹工船」を加え、新潮文庫以外の岩波や新日本などを合わせるとミリオンセラーにも迫る勢い。

　一方では、共産党やいわゆる民主勢力と呼ばれる団体が学習会や50年以上前に制作された映画の上映会を行うなど、若者以外の層にもリバイバルブームを起こしている。

　今日のニュース（さきがけ On The Web 2008/11/22 19:17 配信）は、
秋田市教育委員会主催の市民大学講座
　　「秋田の文学者とその作品」
という生涯学習の機会に取り上げたという話である。

　共産党員・作家の代表作を教育委員会のイベントで取り上げることそのものが画期的と言えるであろう。

　ご存知のように多くの自治体で教育委員会は体制順応派や右翼勢力で占められている。
　東京都教委や大分の腐敗を見ても明らかである。

　そういう意味でも、秋田市教育委員会の姿勢は自主性のあるものであると言えるであろう。
　他の自治体の教育委員会でも見習って欲しいものである。

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以下、【さきがけ On The Web 】の記事引用　

　「現在の雇用情勢と合致」　秋田市、
　　「蟹工船」学ぶ


　　　　　　　　　多喜二の「蟹工船」について学ぶ市民

　秋田市教育委員会主催の市民大学講座「秋田の文学者とその作品」が２２日、同市大町のサンパル秋田で開かれた。北条常久・市立中央図書館明徳館長が、大館市生まれの作家小林多喜二が７９年前に発表した「蟹工船」について解説した。

　市民約６０人が参加。北条館長は、カニの缶詰を製造する労働者が搾取に耐えかねてストライキを起こした粗筋に沿って、「『集団』や『組織』を強調したため主人公はいない」などと解説。一方で「革命や共産といった視点ではなく、最近は『文学』としての面から見直される時代に入ってきた」と語った。

　蟹工船が若者の間で脚光を浴びていることについては、多喜二に関する著書の解説を引用しながら「工場法や航海法を無視した蟹工船の労働形態が、低賃金で働き、会社の都合で簡単に解雇される現在の若者の雇用情勢と合致する点があるためではないか」などと説明した。　

社内の不正告発したら報復人事 三菱重工

　「不正告発で報復人事」
　　　三菱重社員、取り消し申し立て
　　　　　　　　　朝日新聞　　2008年9月28日12時5分

　社内の不正行為を告発したら、仕事を取り上げられ、不当に出向させられたとして、三菱重工業（本社・東京）の男性社員が同社に、出向の取り消しと慰謝料など１１０万円の支払いを求める労働審判を神戸地裁に申し立てた。男性は「善意の内部告発に対する明らかな報復行為だ」と主張。同社は「業務上の都合によるもので、内部告発とは関係ない」と反論している。

　男性は現在、関連会社に休職派遣（出向）中の西村茂さん（５４）＝神戸市垂水区。申し立ては８月４日付。

　申立書などによると、西村さんは同社神戸造船所（神戸市兵庫区）に勤めていた０４年７月、同造船所の複数の社員が虚偽の実務経験証明書を国土交通省の外郭団体に提出し、「監理技術者」の資格者証を不正に取得したとして、社内のコンプライアンス委員会にメールで通報した。

　その３カ月後、西村さんは設計補助担当を外されて約半年間仕事を与えられず、その後は書類整理などを命じられた。コンプライアンス委員会は０４年１２月、適正な実務経験を確認できない事例があることを認めた上で、「該当者は監理技術者として起用しない」と西村さんに回答した。

　西村さんは同委員会にこの事実を国交省に報告し、不正取得した資格者証を返すべきだと求めたが、同委員会は拒否。そのため、西村さん自らが０５年３月、国交省に通報した。その後、上司から「統一行動がとれない者は会社から出ていってほしい」と退職を迫られたため、同年１１月、報道機関にも知らせた。出向を命じられたのは０７年６月。仕事は社宅の清掃などだった。

　国交省は０６年７月、三菱重工に対して全事業所を対象に調査を指示。その結果、すでに神戸造船所で明らかになっていた２８人の他にも、資格者証の取得者のうち約４割に当たる計１１事業所の２３４人が不正取得していた事実が判明した。西村さんは「不正取得の社員を罰せず、告発した公益通報者に不利益になる仕打ちをするのは本末転倒だ」と訴えている。

三菱重工業神戸造船所は「社員の労務管理や人事異動は本人の適性、能力、事業環境を勘案して、法的にも社会的にも適切に行っている」などと説明している。

　内部告発者を解雇や降格など不利益に扱うことを禁じる公益通報者保護法が０６年４月に施行された。今回はそれ以前の通報だったため、適用外という。（千葉正義）

　　　　　◇

　公益通報支援センター（大阪市）事務局長の阪口徳雄弁護士の話　通報は社内から行政庁、報道機関と正当な手順を踏んでいる。いわばモデルケースであり、内容も客観的に真実だったことが証明されている。今回の通報が０６年４月の公益通報者保護法の施行前だとしても、労働審判では、その趣旨が当然考慮されるべきであり、企業側の扱いは許される行為ではない。 　

「不正告発で報復人事」　三菱重社員、取り消し申し立て(朝日新聞) - goo ニュース　　2008年9月28日（日）12:05

「内部告発で報復人事」 三菱重工相手に労働審判(共同通信) - goo ニュース　　2008年9月28日（日）18:00

　
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