JUNSKY blog 2015

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竹島領有権 「江戸時代に確立」 と 玄葉外相

2012-09-03 23:49:05 | 国際関係
2012年9月3日(月)

 竹島および尖閣列島の領有権に対する政府の対応は今更の感が強くする。

なんで、中国や韓国が歴史的経緯を無視して領有権を主張するのか?!

 島根県の竹島に何故韓国の警備隊が常駐しているのか?

沖縄県の尖閣列島に日本人が上陸することが何故できないのか?

 結局のところ、数十年に亘ってほったからしにしてきたからではないのか?!

 東京都が尖閣列島を買い取ると言った時にには極めて違和感があった。

 何故、日本の領土であり、日本人が所有権を登記している日本の島を

東京都が買い取るのか? おかしいではないか?

 今は、それを政府が買い取ると言っている。 ますます可笑しい。

竹島は、江戸時代から日本が実効支配していると玄葉外相が言ったそうだ。

それも今さらの話だろう。

 尖閣列島は、中国政府が公式に発行した地図でも、元は日本の領土である旨

明記されていた。それを日中が国交を回復した70年代頃から中国領だと

言い始めたらしい。

 国交回復交渉では当然領土問題も話されたはず。 どうなっているのか?

 日本政府は歴史的事実も積極的に主張して道理を通すべきである。

 決して“勇ましい”軍事的手段や威圧によるべきではない。


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竹島領有権「江戸時代に確立」と玄葉外相が強調
(読売新聞) - 2012年9月3日(月)21:35

 玄葉外相は3日のTBSラジオで、韓国が不法占拠している島根県・竹島について「(日本は)江戸時代から幕府の承認を得た町人がアワビ漁やアシカの捕獲を行って領有権を確立し、1952年には日本領であるが故に、在日米軍が射爆訓練区域に指定した」と述べ、領有権は日本側にあることを強調した。

 また、韓国が領有権の根拠としている文献資料について「つじつまが合わないところがたくさんあり、信ぴょう性に多くの疑問がある」と指摘した。政府は竹島の領有権問題について、年内に国際司法裁判所(ICJ)へ単独提訴する方針で、ICJに提出する訴状にもこれらの事実を盛り込む。

 玄葉氏は「公正に、平和的に紛争を解決しよう」と語り、韓国も裁判に応じるよう改めて呼びかけた。



【インタビュー】竹島問題で韓国への対抗措置を検討
 =玄葉外相

 ウォール・ストリート・ジャーナル - 2012年9月3日(月)10:00
 

 玄葉光一郎外相は30日、日韓双方が領有権を主張し両国関係の緊張がここ数十年になく高まった竹島の問題について、解決に向け国際司法裁判所に共同提訴するよう求めた日本側の提案を韓国政府が正式に拒否したことを厳しく抗議し、さらなる対抗措置を講じる構えを示唆した。

 玄葉外相はウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューに応じ、韓国が実効支配している竹島の領有権を主張するために日本政府は「さまざまなオプション」を検討しており、「領土問題で総合措置を取っていく」との意向を示した。そのうえで、「文化、人的交流、経済にどこまで広げるかというのは韓国側の対応を見ながら考えたい」と語った。

 日本は中国とも尖閣諸島をめぐる対立を抱えているが、玄葉外相は中国との経済関係を促進するために今後も緊張の緩和に努めると表明し、韓国に対する厳しい態度と一線を画した。

 韓国との竹島問題については、日本の主張を国際的に明確にするために、国際司法裁判所に単独で提訴する可能性も検討していると述べた。また、学校教育などを通して国民に領土問題の歴史をより詳しく教え、これら地域が日本の領土であるという世論形成を目指すことも選択肢の1つとした。

 玄葉外相は、日本の子供たちに対する領土問題についての教育は「控えめにされてきた」が、反対に戦争の歴史は「相対的に学校教育の中で取り上げられてきた」との見方を示した。

 韓国と中国は長年にわたって、日本が教科書で第2次世界大戦時の侵略行為を曖昧にしているとの強い不満を表明しており、玄葉外相の発言はこれに相反する意見と言える。

 北朝鮮に関しては、金正恩氏が新たに指導者の座に就いたことで、同国の核ミサイル開発など包括的な問題の解決に向けて「機会の扉は少し開いてきたのではないか」と語った。日本と北朝鮮は今週、中国の北京で4年ぶりとなる政府間協議を開いており、第2次世界大戦末期や終戦直後に現在の北朝鮮で死亡した日本人の遺骨返還について協議している。

 竹島問題に関しては、韓国政府の今後の対応に応じてさらなる対抗措置を決定するとの意向を明らかにした。日本政府は今月初旬に韓国の李明博大統領が竹島(韓国名は独島、国際的にはリアンクール岩礁と呼ばれている)に上陸したことを受けて、予定されていた二国間会談を中止し、韓国国債の購入を凍結するなどの経済的措置を講じる方針を検討している。

 また、「領土の問題については長く時間がかかることは間違いない」とし、「新しい日韓関係の在り方の1つかもしれない」との見方を示した。しかし、韓国とは経済の相互依存関係も深いことを挙げ、今後の政権に影響を与えないよう解決に向けて努力するとした。韓国では李大統領の5年間の任期満了に伴う大統領選挙が12月に控えている。

 一方、中国との対立に関しては、中国が経済的にも軍事的にも著しく拡大していることで日本は守勢に追い込まれており、玄葉外相も韓国に対する姿勢とは明らかに異なる対応をみせた。日本は2年前に尖閣諸島をめぐって中国と激しく対立したが、野田佳彦首相はここ最近の緊張の高まりに概して冷静に対応している。尖閣諸島は日本が実効支配しているが、中国と台湾も領有権を主張している。

 玄葉外相は、日中関係が両国にとって「大事な関係」なため、悪い影響を与えるのは「双方とも望んでいないと思う」と述べ、「中国の発展も日本にとってチャンス」との考えを示した。

 また、日本は中国との自由貿易協定の締結を望んでおり、5月の合意に従って日中韓3カ国の自由貿易協定に係る交渉を年内に開始することを目指すとした。

 中国との緊張は、韓国との対立激化とほぼ同時期に香港の活動家が尖閣諸島に上陸したことで高まった。活動家はすぐに逮捕され、強制送還されたが、これを中国当局が激しく非難し、同国で日本に対する抗議活動が広まった。今週には、丹羽宇一郎駐中国大使の乗った公用車が北京市内で襲われる事件が起きた。

 玄葉外相は外交上のいさかいが大きな紛争に発展するリスクを認めながらも、尖閣諸島をめぐって「軍事衝突をするような事態になるとは思っていない」と述べた。また、首脳間や外交当局間で必要に応じて意思疎通を行える状況を作るなどして、軍事衝突を「未然に防止することがまず大切」との考えを示した。

 日本はロシアとの間でも領土問題を抱えているが、玄葉外相は第2次世界大戦敗戦後にロシアが支配した北方四島をめぐる対立を打開することで、日本はロシアとより強固な関係を構築していく意向であることを強調した。

 そのうえで、ロシアと日本を取り巻く「戦略環境はこれまでと違う」と述べ、台頭する中国への対応に向けて協力すべきとの考えを示唆した。日本とロシアは9月上旬にロシアのウラジオストクで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)で今年2度目となる首脳会談の開催を予定している。

記者: Yuka Hayashi、Mitsuru Obe




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中国関連の話題 幾つか・・・

2012-07-08 12:36:36 | 国際関係
2012年7月8日(日)

 先月、中国を旅行してきたが、その滞在先で先日大きな地震があったとか。

また、これも滞在先の新疆ウイグル自治区の『首都』的都市であるウルムチ市で

中国政府に対する大規模な抗議行動があったとか。

 旅行が、2週間やひと月遅かったら中止になっていた可能性もあった。

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 さて、上野動物園では、パンダの自然交配による出産という嬉しい情報が

多くの国民に幸福感を与えて、久しぶりの明るい話題が広がっている。

赤ちゃんパンダはオス 上野動物園、保育器に移す
 (朝日新聞) - 2012年7月7日(土)15:24


一方で尖閣諸島を巡っては、中国との軋轢が強まっているようである。

尖閣警戒態勢に変更なし 森本防衛相、国有化方針めぐり
 (朝日新聞) - 2012年7月8日(日)11:25


 政府は、

「尖閣諸島は日本が歴史的にも実効支配をしており、『領土問題』は存在しない」

 との立場を表明しているようだが、国際的に見て尖閣諸島に対してアピールを

積極的にしてこなかったことも又事実であり、やはり『出遅れ』感は免れない。

 東京都が地権者である日本人から買い取って、その後政府に売り渡すという

方針を表明しているようであるが、元々日本人が地権者であるということ自体が、

尖閣諸島が歴史的に日本の固有領土であったし、今も固有領土であることの

証左ではないのだろうか?

 この面では全く素人なので良くは解らないが、日本人の地権者から東京都なり

日本政府が買い取ることによって、領土宣言をしようという方針の意味が不明だ。

 日本人が地権者であるということは、管轄する法務局に当然登記されている

訳であるから、日本の領土であることは明らかなのではないだろうか?

 どなたか、この辺の処に詳しい方がコメント欄に解説して頂けませんでしょうか?



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赤ちゃんパンダはオス 上野動物園、保育器に移す
 (朝日新聞) - 2012年7月7日(土)15:24

 東京・上野動物園は7日、ジャイアントパンダ「シンシン」(メス・7歳)が出産した赤ちゃんがオスだったと発表した。

 園によると、6日夜からシンシンが赤ちゃんパンダを体から離すようになり、飼育員や獣医師が赤ちゃんパンダを取り上げて分かった。体重は133.1グラムだった。赤ちゃんパンダの体温が低下しており、保育器に移して保温しているという。 


尖閣警戒態勢に変更なし 森本防衛相、国有化方針めぐり
 (朝日新聞) - 2012年7月8日(日)11:25

 森本敏防衛相は8日、野田政権による尖閣諸島の国有化方針について「防衛省・自衛隊としては、(尖閣周辺)地域全体の警戒・監視をいつも通りきちんとやることに変わりはない。いま何か(新たな)態勢をとるということでは全くない」と語った。東京都内で記者団に語った。

 森本氏はまた、「尖閣諸島が日本固有の領土であることは一点の疑いもない」と強調したうえで、国有化の是非については「野田佳彦首相がトータルで考えて対応しようとしているのを冷静に受け止めたい」と語った。 




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「福島の原発で起きたような、生態系を破壊する大災害」 ローマ法王

2012-01-10 12:32:56 | 国際関係
2012年1月10日(火)

 本日付の、朝日新聞報道(Web版)によると、

【ローマ法王ベネディクト16世は9日、各国の駐バチカン大使に対する新年のあいさつの中で、日本の原発事故などに触れて環境や生態系を守ることの重要性を訴えた。】

    と云う。

「フクシマ 無関心でいられない」 新年にローマ法王
 (朝日新聞) - 2012年1月10日(火)10:56


 その中で、

【我々は福島の原発で起きたような、
生態系を破壊する大災害に無関心ではいられない】


   と述べ、原発事故が人類も含む、地球の生態系を破壊するものとの

   認識を示し、事態を憂慮したようだ。

 日本の政府には、誰もこういう側面でのものの見方ができないようで、

危機的状況を認識できず、対策も後手後手(ゴテゴテ)になっている。

 「人類の危機」という認識が座っていれば、今のような遅々たる対策で満足

していないはずなのだが、「精一杯やっている」で、事を済ませようと

しているように見える。

 私の考えるに、おそらくフクシマ原発事故は、世代交代の早い小動物

(昆虫、軟体動物、魚類・両生類・爬虫類・鳥類・哺乳類などを含む)に

まず奇形や異常個体が多発し、数年後には家畜類などに異常が発生し、

十年乃至数十年後には、人類や大型動物に異常が多発することになるだろう。

 世代交代がさまざまな植物などにも異常が発生する可能性も高い。

 まさか、ゴジラが誕生することは無いとは思うが、ゴジラの最初の映画が、

核開発や南洋での核実験に対する警告であったことを忘れてはならない。

 下手をすると、地球上の生態系全体を狂わせ、地球生命が滅亡する

引き金を弾いてしまったかも知れないのだ!

 ゴジラが長年に亘って核開発を止めるように訴えていたにも関わらず・・・

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【関連記事】

大阪の原発住民投票審査へ 市民団体「法定数超す署名」
 (朝日新聞) - 2012年1月9日(月)21:59


全国からツバメの巣集め原発影響調査 山階鳥類研究所
 (河北新報) - 2012年1月9日(月)10:30




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「フクシマ 無関心でいられない」 新年にローマ法王
 (朝日新聞) - 2012年1月10日(火)10:56
 

 我々は福島の原発で起きたような、生態系を破壊する大災害に無関心ではいられない――。ローマ法王ベネディクト16世は9日、各国の駐バチカン大使に対する新年のあいさつの中で、日本の原発事故などに触れて環境や生態系を守ることの重要性を訴えた。

 法王は福島原発事故のほか、東南アジア各地での洪水などの天災に触れ、「環境を守ったり、気候変動や貧困と闘ったりすることは、人類全体の発展にとって大切な問題だ」と話した。また今年6月にブラジル・リオデジャネイロである「国連持続可能な開発会議(リオプラス20)」の成功を期待した。(ローマ=石田博士) 





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大阪の原発住民投票審査へ 市民団体「法定数超す署名」
 (朝日新聞) - 2012年1月9日(月)21:59
 

 
 大阪と東京で原発の是非を問う住民投票を目指す市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」は9日、投票条例制定を大阪市に直接請求するために市民から集めた署名が地方自治法で定められた必要数(有権者の50分の1)を超えたと発表した。

 16日に署名簿を大阪市選管に提出する予定で、市選管の審査でも必要数が認められれば橋下徹市長に条例制定を請求する。投票の実現には市議会で過半数による可決が必要で、議会の対応がカギ。原発の立地・誘致自治体以外で住民投票が実現すれば全国で初めてで、消費者の意思を電力会社や自治体に明示する機会となる。 

 署名集めは昨年12月10日にスタートし、大阪は9日が期限だった。発表によると、9日時点で集計できた署名は必要数の4万2673人分を大きく超え、5万人に達したという。最終的に約5万3500人分になる見込み。署名簿が提出されると、市選管は名前・住所・押印があるかなどを審査する。



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全国からツバメの巣集め原発影響調査 山階鳥類研究所
 (河北新報) - 2012年1月9日(月)10:30
 

 東京電力福島第1原発事故で放出された放射性物質が生態系に及ぼす影響を調べるため、山階鳥類研究所(千葉県)が、全国からツバメの巣を集めている。
 ツバメは、放射性物質がたまりやすい水たまりの泥などで巣を作る。鳥類は食物連鎖の上位にあり、餌を通じ高い被ばくをする可能性もあるため、個体に異常がないかの調査も検討している。
 研究所によると、ツバメは春先、主に東南アジアから日本に飛来。夏に繁殖し、秋には戻っていく。
 巣はカラスなど天敵を避けるため、民家の軒下など人間の生活圏に作る。水たまりや水田の泥をくわえて運び、くちばしで塗り固めていく。
 チェルノブイリ原発事故後、原発周辺で羽が白くなったり、短くなったりしたツバメが見つかったという報告もあるといい、岩見恭子研究員は「巣が汚染されていれば、ひなに悪影響が及ぶことも考えられる」と言う。
 福島県内の野鳥の会にも協力を呼び掛けており、採取した巣を、場所や周辺環境の記録とともに送ってもらう。放射性物質の測定は国立環境研究所が行う。
 巣の取り方など詳細は山階鳥類研究所のホームページで。昨年繁殖が行われた巣が対象で、今春の渡りの前まで続ける。ひながいなくなった巣は冬の間に自然と落ちることが多く、取った場合でもまた新たに作るとみられるという。 



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格差是正求めるアメリカの若者のデモ 千人超集り七百超逮捕!

2011-10-04 12:47:13 | 国際関係
2011年10月4日(火)

 10月になって急に日本でも報道され始めたニューヨーク・ウォール街での若者の集結とデモ。

 9月末から数百人程度の小規模な運動として続けられてきたようだ。

米ウォール街で80人逮捕=金融機関への抗議デモで
 時事通信 - 2011/09/26-09:17


 10月1日のデモでは、千人を超えて集結した参加者の内、なんと七百人を超える参加者が逮捕されたという。 
 言わば一網打尽にしたというか、参加者の大半が逮捕されたことになる。
 ニュースによって参加者数は異なるが、あるニュースでは千五百名超の集結だったらしい。


 (共同通信 NYでデモ参加の700人逮捕 反ウォール街訴え)

ウォール街デモで700人超逮捕=NY
 (時事通信) - 2011年10月2日(日)12:03



   (読売新聞) 2011年10月2日(日)23:38

 大量逮捕にも関わらず、熱気は衰えていないと云う。

「ウォール街」敵視の若者、逮捕も熱気衰えず
 (読売新聞) - 2011年10月2日(日)23:38


 釈放された人々は再び集結しているとか。

「ウォール街占拠」運動、釈放の参加者再び集結
 (読売新聞) - 2011年10月3日(月)23:44


 その多くが、「アラブの春」  に 倣って、【facebook】【twitter】 を通じて“個別的・自発的”に集まった人々らしい。

 そういう意味では、日本の 【反(脱)原発運動】 とも共通する処がある。

 このアメリカの若者の運動を 「アメリカの春」 と書いている処もあるが、季節は「秋」なのに「春」と書く感覚はやはり 『息吹き』『芽生え』 という印象のためか?
 なお、「アメリカの春」 との表現が、日本のメディアによるものか、米国メディアからの引用かは知らない。

 ところで、 【反(脱)原発運動】 での集会やデモは、日本各地でも千人や二千人の規模で行われているが、日本のマスコミは、中東や中国や米国で行われた『もっと規模の小さい運動』は報道するのに、日本の運動は先だっての 『五万人規模』 にならないと報道しない。

 おおいに問題である。

 日本国民の運動が、日本の“マスゴミ”よりも「海外メディア」の方に多く紹介されているというのが現状である。
 せめて、この米国のデモの報道程度でも良いから日本国内の国民の運動を『日本のメディア』が取り上げてくれないものだろうか?

     *************

 なお、このブログ記事のテーマである 「アメリカの春」 に話を戻すと、

抗議行動は、東海岸のニューヨークからロサンゼルスなど西海岸に飛び火し、


    (時事通信 抗議デモ、西海岸に波及=米)

抗議デモ、西海岸に波及=生活苦と経済格差深刻化―米
 (時事通信) - 2011年10月3日(月)18:03


今や全米各地で行われているようである。


 (共同通信 米のデモ、西海岸など各地に拡大 格差是正訴える)

抗議デモ、全米に拡大 格差反発「アメリカの春」
 (産経新聞) - 2011年10月4日(火)08:00



 映画監督・マイケル・ムーアさんや、オノ・ヨーコさんも賛同しているようだ! 

格差是正求めるデモ、NYで長期化 M・ムーア氏も応援
 (朝日新聞) - 2011年10月2日(日)23:56


ウォール街デモ、オノ・ヨーコさんら支持表明
 (読売新聞) - 2011年10月4日(火)12:00


     ***************

 一方、米国政府の情報機関・【米国防総省の先端研究プロジェクト(IARPA)】 (いわば、スパイ組織)は、『Twitter』や検索エンジンのクエリ、街角の監視用ウェブカメラなど、あらゆるデータを統合して分析・監視しているらしい。

SNS等を監視・分析する米政府のプロジェクト
 (WIRED) - 2011年10月4日(火)12:17


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【時系列表示】

米ウォール街で80人逮捕=金融機関への抗議デモで
 時事通信 - 2011/09/26-09:17
 

【ニューヨーク時事】
 米ニューヨーク市内のウォール街(金融街)周辺では24日も若者を中心に数百人が金融機関に対する抗議運動を繰り広げた。米メディアが25日までに同市警の話として伝えたところによると、24日だけで公務執行妨害や公共交通妨害などの容疑で約80人が逮捕された。 



ウォール街デモで700人超逮捕=NY
 (時事通信) - 2011年10月2日(日)12:03
 

【ニューヨーク時事】
 米金融界を象徴するニューヨークのウォール街周辺で9月中旬から続いている抗議活動で、ニューヨーク市警は1日、交通を妨害したなどとして700人を超えるデモ行進の参加者を逮捕した。同市警が明らかにした。

 ニューヨーク・タイムズ(電子版)によると、同日のデモ行進は1500人規模。同市警によると、観光名所として知られるブルックリン橋の車道を行進していた参加者に対し、警告を発したものの歩道に戻らなかったため逮捕に踏み切ったという。これに伴い、橋の一部は数時間にわたって閉鎖された。   



「ウォール街」敵視の若者、逮捕も熱気衰えず
 (読売新聞) - 2011年10月2日(日)23:38
 

 【ニューヨーク=吉形祐司】
 米ニューヨークのウォール街の近くで連日行われているデモに参加している若者たちの熱気は、1日、市警によって大量の逮捕者が出た後も、衰える気配がない。

 「ウォール街を占拠せよ」をスローガンにしたデモは、改善の兆しが見えない暮らしに対する若者たちの不満を背景にしており、政治にも波紋を広げ始めている。

 「ウォール街、占拠」。男性の音頭で大合唱が起こる。ウォール街から約100メートルにあるズコッティ公園は、1000人を超える若者であふれている。9月16日以降、2週間以上、ここで毎日集会を開き、街に繰り出している。

 配布されるパンフレットには「私たちは99%」とあり、ごく少数の富裕層に対する敵意をむき出しにしている。参加者たちは、ウォール街を貧富の格差を作り出す米国経済の象徴とみなしている。サム・ウッドさん(21)は「大学に行く資金もなく失業中。大企業にもっと税金を払わせるべきだ。変革が訪れるまで、この場を離れない」と息巻いた。

 1日は、デモ隊が観光名所でもあるブルックリン橋に集結した。市警は、交通を妨害したとして逮捕に踏み切ったという。それでも逮捕された人々は数時間後に釈放された。 



格差是正求めるデモ、NYで長期化 M・ムーア氏も応援
 (朝日新聞) - 2011年10月2日(日)23:56
 

 高失業率に苦しむ米国で、経済政策の見直しや格差是正を求めるデモが長期化している。ニューヨークで3週間目に突入した1日にはブルックリン橋を埋め尽くし、約700人が逮捕された。デモはフェイスブックなどネットを通じてボストンやロサンゼルスなど全米各地に広がっている。

 「ウォール街を占拠せよ」と名乗るグループが9月17日から、米国経済を象徴するウォール街近くの公園で居座りを続けている。大学を卒業してもうまく就職できない現状や、貧富の格差に不満を持つ若者らが入れ代わり立ち代わり参加。警察官との衝突が散発的に起きている。映画監督のマイケル・ムーア氏らが応援に駆けつけるなど注目を集めている。
        (ニューヨーク=田中光)



抗議デモ、西海岸に波及=生活苦と経済格差深刻化―米
 (時事通信) - 2011年10月3日(月)18:03
 

【ニューヨーク、ロサンゼルス時事】
 米金融界の象徴、ニューヨークのウォール街周辺で9月中旬から始まった抗議行動がロサンゼルスやシアトルなど西海岸の主要都市にも飛び火している。背景には生活苦や経済格差拡大などへの不満があり、このまま全米に拡大すれば、オバマ大統領の再選戦略にも大きな影響を及ぼすことになりそうだ。

 昨年の米国の貧困者(4人家族の場合、年収が2万2314ドル=約170万円=以下の世帯)は4618万人と1959年の統計公表以来最多を記録した。8月の失業率も9.1%と高水準が続く。生活苦を訴える声には共感の輪が広がる。

 ウォール街に近い公園などを拠点としていた抗議運動は、1日に1500人規模のデモに発展、逮捕者は700人を超えた。観光名所ブルックリン橋で車道を行進するなど交通妨害が理由だが、翌2日になっても大企業や富裕層への批判、経済格差などを訴え、動きは衰えていない。



「ウォール街占拠」運動、釈放の参加者再び集結
 (読売新聞) - 2011年10月3日(月)23:44
 

 【ニューヨーク=吉形祐司】
 米ニューヨークで700人以上が逮捕された「ウォール街占拠」運動は、釈放された参加者が拠点のズコッティ公園に再結集し、2日もデモ集会を続けた。

 抗議デモはボストンやシカゴ、ロサンゼルスなど全米に拡大しており、多くが企業の拝金主義や大企業優先の政治を批判している。

 ウォール街に近い同公園でパンやリンゴ、ピザなどの無料配布を担当するジャネット・エイバーさん(24)は「すべて持ち寄り。毎日1000人以上は来る」と話す。エイバーさんは「私たちに責任のない経済危機はもうたくさん」と語った。

 ギターやドラムを演奏したり、持ち込んだマットの上でごろ寝したりする若者もいて、公園は「居住空間」と化している。1日に逮捕されたフィル・エドワーズさん(44)は「大多数の声を代弁したいだけだ」と公園に舞い戻った。 



抗議デモ、全米に拡大 格差反発「アメリカの春」
 (産経新聞) - 2011年10月4日(火)08:00
 

【ニューヨーク=黒沢潤】
 学生や失業者らが格差社会の是正などを求めて、米ニューヨークの金融街、ウォールストリート周辺で連日行っているデモは3週間目に突入した。1日には、ブルックリン橋でデモ行進をしていた参加者約700人が一斉に逮捕されたものの、その熱気が衰える兆しはない。ボストンやシカゴ、ロサンゼルス、サンフランシスコでも「連帯」を示すデモが起きており、抗議行動は徐々に全米的な広がりを見せている。

 デモはもともと、社会問題を扱う雑誌「アドバスターズ」創刊者のカレ・ラースン氏らが、短文投稿サイト「ツイッター」などで呼び掛け起きた。ラースン氏は「ニューヨークを中心とする世界の金融制度はある意味、私たちをもてあそんできた感がある」と語る。

 デモの参加者たちは、ウォールストリートを貧富の差を生み出す米経済の象徴とみなしている。ウォールストリートから北に約150メートル離れたズコッティ公園では2日、学生や失業者たち約千人が「(富裕層の)1%が99%を支配する国」「銀行家はナチスのようだ」などと書かれたプラカードを手に持ち、社会の不均衡是正を訴えていた。

 カリフォルニア大学バークレー校の経済専門家、エマニュエル・サエズ氏によれば、2008年の米国の富裕層上位1%(約76万2千世帯)の年間世帯所得は最低36万8千ドル(約2830万円)以上。簡単には手が届かない高所得が人々の反発を買っている形だ。

 ズコッティ公園では通常、1日に2回、会議を開きその日の活動方針を確認、情報を各地に発信する。参加者はテントを張って寝泊まりすることから、食事を提供する食料班や薬を配布する医療班もあり、デモ参加者にはいずれも無料で配られる。

 この抗議運動には、オリバー・ストーン監督の映画「ウォールストリート」(2010年)に出演したニューヨーク出身の女優スーザン・サランドンさんらも支援している。

 デモ参加者の中には、政治信条はリベラルながら、オバマ氏に批判的な人々も少なくない。大学教員のカレン・ハルノンさん(49)は「オバマ氏が口にするチェンジ(変革)はもう信じない」と述べた上で、民主党員を辞めたことも明かした。

 一部メディアの間では、今回の抗議行動を中東の民主化運動「アラブの春」にちなみ、「アメリカの春」と呼ぶところもある。

 デモ呼び掛けの中心人物、ラースン氏は「今回のデモが英国で(8月に)起きたような暴動に発展することは望んでいない。平和的なデモで、エジプトでの出来事に匹敵するような状況を作り出したい」と話している。 



ウォール街デモ、オノ・ヨーコさんら支持表明
 (読売新聞) - 2011年10月4日(火)12:00



SNS等を監視・分析する米政府のプロジェクト
 (WIRED) - 2011年10月4日(火)12:17
 

 (前略)
 実際に、Twitterや『Facebook』といったソーシャルメディア・サイトは、「アラブの春」と呼ばれる一連の出来事で大きな関心を集めた。これらのサイトは、抗議者の団結や革命の扇動に貢献(日本語版記事)したと考えられている。

OSIについては、いくつかの疑問が生じる。例えば、情報機関がFacebook等にニセのプロファイルを設定して参加し、誰かの「友だち」になって情報を収集することはあり得るのだろうか。社会監視の強化を懸念する人々に対してIARPAは、このプログラムは米国内における出来事の予測には用いられないし、特定の個人の追跡にも利用されないと説明している。 



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東京のリビア大使館も反カダフィへ『旗色鮮明』にした

2011-08-23 01:03:10 | 国際関係
2011年8月23日(火)

 昨日の昼頃に

 【リビア反体制派が首都トリポリ要所を制圧】 というニュースを見た。


  (AFP-Webニュースより:2011Aug22 三色旗は反政府勢力のもの)

朝日新聞国際版Twitterニュースでは、要旨
【asahi_kokusai朝日新聞 国際報道
リビアの首都トリポリに進攻した同国反体制派部隊は21日夜、首都の大部分を掌握した模様です。反体制派によると、最高指導者カダフィ大佐の後継者と目されていた次男セイフルイスラム氏が拘束されました。カダフィ大佐は徹底抗戦を呼びかけていますが、政権の崩壊は避けがたい情勢になっています。】
  と伝えている。

 CNN-Web版 では、
【リビア反体制派「カダフィ大佐の息子2人を拘束」】
  と伝えている。

 オバマ米大統領も 「終焉を認めよ」 と、カダフィ大佐に退陣迫った模様。

 もはや、カダフィ政権の崩壊は避けられないであろう。

 それにしてもこの内線でどれほどの生命が奪われたことか・・・

 これらの事態の進展を受けて、
 東京のリビア大使館、現政権の国旗から、反カダフィ派の旗に替えて
文字通り、『旗色鮮明』にした。

東京・渋谷のリビア大使館、国旗替える
 (朝日新聞) - 2011年8月23日(火)00:26




22日、リビア北東部ベンガジで反体制派のトリポリ到達を喜ぶ市民
    (ロイター=共同)


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東京・渋谷のリビア大使館、国旗替える
 (朝日新聞) - 2011年8月23日(火)00:26
 

 東京都渋谷区にあるリビア大使館は22日、掲揚する国旗をカダフィ政権下の緑一色のものから、国民評議会がシンボルとする3色を基調とした旗に替えた。大使館担当者は取材に対し、「(旗を替える)適切な時であると判断した」と語った。
 



リビア反体制派、国営テレビ局を制圧
 (読売新聞) - 2011年8月22日(月)23:18
 

 【トブルク(リビア東部)=田尾茂樹】リビア反体制派は22日(日本時間同日午後)、首都トリポリの大半を制圧、ロイター通信によると同日午後、国営テレビ局を制圧した。

 首都南部にある最高指導者ムアマル・カダフィ氏の邸宅周辺では、カダフィ派部隊と反体制派が交戦。多国籍軍による対リビア軍事作戦を指揮する北大西洋条約機構(NATO)当局者は22日、「カダフィ派全部隊が戦闘をやめるまで軍事作戦を続ける」と語った。

 40年以上独裁を敷いてきたカダフィ体制の崩壊は避けられない情勢で、国際社会も“カダフィ後”を見据えて動き始めたが、首都では両派の攻防が続いている。

 AP通信によると、反体制派部隊は22日、カダフィ氏の邸宅がある準軍事施設バーブ・アジジヤへの進攻を試みたが、カダフィ派が戦車砲などで応戦、撃退した。

 反体制派が制圧した首都中心部の「緑の広場」を、再びカダフィ派が奪い返したとの報道もある。

 バーブ・アジジヤは、カダフィ宅のほか同氏警護隊の兵舎や通信施設などが並ぶ広さ6平方キロの施設。カダフィ氏と最近接触した在トリポリ外交筋は、同氏が邸宅内にとどまっているとの見方を示している。 


リビア政権崩壊 英仏 戦後計画の策定急ぐ
 (産経新聞) - 2011年8月23日(火)08:00
 

【ロンドン=木村正人】
 リビア軍事介入を主導してきた英国やフランスはリビア最高指導者カダフィ大佐体制の崩壊は近いと判断、イラク戦争後に起きた内戦の二の舞いを避けるためトリポリの治安維持など体制変革に向けた戦後計画の策定を急いでいる。北大西洋条約機構(NATO)も「リビア国民の保護」を理由に反体制派支援を継続するとともに軍や石油など主要施設の監視を強化する。

 キャメロン英首相は22日、記者会見し、「カダフィ大佐は反体制派組織の国民評議会に政権を譲り渡せ」と表明。ジュペ仏外相は、欧米やアラブ諸国でつくる「連絡グループ」の特別会合を来週パリで開催するよう提案すると述べた。

 リビアでの軍事作戦に参加しているのは英仏米などNATO加盟14カ国とスウェーデン、アラブ首長国連邦(UAE)、ヨルダン、カタールの4カ国。十分な戦後計画を持たずに戦争に突入、内戦が泥沼化したイラク介入の教訓から、参加国は連絡グループをつくり、民政面でも国民評議会を支援してきた。

 戦闘終結後、カダフィ体制から国民評議会に円滑に権力を移行し、総選挙を早期に実施できるよう英政府の協力で憲法草案も制定。英紙タイムズが入手した戦後計画によると、首都トリポリが陥落した後、治安を維持するため、市民による1万~1万5千人の治安部隊を編成する計画という。

 内戦の芽を摘むため、英仏両国は政治的に中立なカダフィ体制内の軍人や高官を新政権に取り込むよう国民評議会に助言している。

 NATOのラスムセン事務総長は地上部隊派遣の可能性について言及を避けつつ、「NATOは(カダフィ体制崩壊後)リビア国民と国民評議会とともに働く準備ができている」と国民評議会を支援する考えを改めて表明した。 


反体制派、カダフィ大佐の捜索続行 リビア
 (朝日新聞) - 2011年8月22日(月)23:50
 

 リビアの首都トリポリの大部分を掌握した反体制派は22日、行方が分からなくなっている最高指導者カダフィ大佐の捜索を続けた。首都では小規模な衝突が起きているものの、政権側の組織的な反攻は起きていない模様だ。

 反体制派でつくる軍事評議会のベルハジ議長は22日、「トリポリでは小さな抵抗があるだけだ」と述べ、政権軍に投降を呼びかけた。反体制派は市街の9割を掌握したとしており、各方面から続々と戦闘員が到着している。反体制派は国営テレビも掌握し、カダフィ氏が国民にメッセージを伝える手段は失われた。

 反体制派の代表組織、国民評議会のアブドルジャリル議長は同日、「カダフィ時代は終わった」と述べ、評議会の拠点を東部ベンガジからトリポリに移す準備を始めたことを明かした。カダフィ政権の崩壊が確認されれば、トリポリで臨時政府に移行する見通しだ。

 一方、ベンガジの西約240キロのブレガでは政権軍が抵抗を続けており、反体制派部隊の進軍を阻止している。
         (朝日新聞:カイロ=貫洞欣寛) 


オバマ大統領は、ビンラディンを『殉教者』に仕立て上げてしまった!

2011-05-03 10:51:33 | 国際関係
2100年5月3日(火・憲法記念日)

 米国・オバマ大統領は昨日

【アル・カーイダ指導者ウサマ・ビンラーディンを殺害した】と発表した。

“killed” と表現しているから、まさに殺害したのだ。

 ツイッターでも一言つぶやいておいたが、

【これで米国政府とオバマ大統領は、ビンラディンを『殉教者』に仕立て上げてしまった。全世界的規模で自爆報復が行われるかも知れない!】

【国際刑事警察機構(ICPO、本部・仏リヨン)のロナルド・ノーブル事務総長は「ビンラーディンが死んでも、アル・カーイダとその信奉者は残る。彼らは今後もテロを続けるだろう」との声明を発表し、各国に警戒を呼びかけた。】(読売)と言う。

 欧州各国や、日本の警察庁も警戒態勢を強めているようである。

 少なくとも米英の大使館や領事館には近づかないほうがよいだろう。

 紛争地に自衛隊を派遣した日本も攻撃の標的として

ビンラーディンに名指しされていたことを忘れてはならない。 

ビンラーディン容疑者殺害 公安・警察当局、報復テロ警戒
 (産経新聞) - 2011年5月3日(火)08:00


 また、指導者一人が亡くなれば、組織が壊滅する訳ではなく、

次の指導者が出てくるのも又当然のことである。

 むしろ、ビンラーディンが殺害されたことで、“重し”が無くなり、

信長亡き後の秀吉のように、ビンラーディンの“権威”を利用しながら

宗教的殉教者に仕立て上げて、多くの若者を自爆テロ攻撃に加わらせる

という最悪のシナリオになってゆく可能性のほうが高いだろう。

 今回のような「暗殺」は、却って事態を混迷に導くことは明らかである。


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ビンラディン容疑者を殺害 米大統領「最大の成果」
 (朝日新聞) - 2011年5月2日(月)22:45


墜落・爆発・銃撃戦…ビンラディン容疑者の極秘殺害作戦
 (朝日新聞) - 2011年5月2日(月)20:46


米国民、戦果を祝う…ビンラーディン殺害
 (読売新聞) - 2011年5月3日(火)10:10


賛辞と警戒交錯、ICPO各国に警戒呼びかけ
 (読売新聞) - 2011年5月3日(火)10:24
 

 国際テロ組織アル・カーイダ指導者ウサマ・ビンラーディンの殺害について、関係国から賛辞と報復への警戒が交錯して聞かれた。

 英国のキャメロン首相は殺害を歓迎しつつ、「これでテロリストの脅威がなくなったわけではない。今後の数週間は特に警戒が必要だ」と述べた。ヘイグ外相は、英国の在外公館に厳戒態勢をとるよう指示した。

 フランス大統領府は声明で「テロとの戦いにおいて重要な出来事」とたたえた。声明は「これはアル・カーイダの終わりではない。戦いは今後も続けねばならない」と強調した。

 国際刑事警察機構(ICPO、本部・仏リヨン)のロナルド・ノーブル事務総長は「ビンラーディンが死んでも、アル・カーイダとその信奉者は残る。彼らは今後もテロを続けるだろう」との声明を発表し、各国に警戒を呼びかけた。

 ドイツ政府報道官も声明で「国際テロはまだ制圧されていない。今後も警戒を続けねばならない」とした。

 ロシア外務省は声明で、「国際的なテロとの戦いで時代を画する機会だ」と評価。ロシアがカフカス地方で展開するイスラム過激組織の掃討作戦が米軍の対テロ戦と同様の「普遍的な重要性を持つ」と自賛した。 



オサマ・ビンラディンについてオバマ大統領声明・全文
 (gooニュース) - 2011年5月2日(月)16:20
 

 オバマ米大統領は東部時間5月1日深夜、国際テロ組織アルカイダの指導者オサマ・ビンラディン容疑者の発見と殺害を発表した。米政府は2001年9月11日の米同時多発テロなど複数のテロ事件の首謀として、同容疑者を重要指名手配していた。(gooニュース 加藤祐子)

オバマ大統領はホワイトハウスで米東部時間1日午後11時半すぎ(日本時間2日午後0時半すぎ)から、約10分間にわたり声明を読み上げた。

ホワイトハウス公式サイトが発表した声明の
 全文翻訳は次のとおり——。


「こんばんは。この夜、私はアメリカの人たちと世界に作戦実施のご報告ができます。アメリカは、何千人もの罪なき人々や子供たちの殺害に責任のあるアルカイダ指導者、オサマ・ビンラディンを殺害しました。

アメリカ人に対する史上最悪の攻撃によって、まぶしい9月の日が闇に落とされたのは、10年近く前のことでした。9/11の光景は私たち国民の記憶に焼き付けられています。ハイジャックされた2機が雲ひとつない9月の空を横切る光景。ツインタワーが崩れ落ちる光景。ペンタゴンから黒煙が立ち上る光景。ペンシルベニア州シャンクスビルに墜落した93便の残骸。あの93便では英雄的な一般人の行動によって、さらなる心痛と破壊を避けることができたのです。

けれども何よりひどいのは、世界が見ることのなかった光景です。夕飯の食卓にある、空っぽの椅子。母親や父親がいないまま成長しなくてはならなかった子供たち。自分の子に抱き締めてもらうことのない親たち。3000人近くが失われ、私たちの心にはぽっかり大きな穴が残されました。

2001年9月11日のあの日、悲しみの中で私たちアメリカ人は団結しました。近所の人たちに手を差し伸べ、傷ついた人たちに自分たちの血液を提供しました。お互いの結びつきを再確認し、コミュニティや国を愛する気持ちを再確認しました。あの日、どこの出身だったとしても、どの神に祈るにしても、どの人種や民族だったとしても、私たちはひとつのアメリカの家族として団結していました。

私たちは一致団結して、自分たちの国を守り、この残酷な攻撃を行った者たちに正義の裁きを下すのだと決意を固めました。そして私たちは間もなく、9/11の攻撃はアルカイダによるものだと知ることになりました。アルカイダはオサマ・ビンラディン率いる組織で、アメリカに公然と宣戦布告し、この国や世界各地で罪なき人の殺害を使命としている組織です。だから私たちはこの国の市民や友好国、同盟国を守るため、アルカイダに対する戦争を開始したのです。

この10年間、軍や対テロ活動のプロたちのたゆまない、英雄的な活動のおかげで、私たちはかなりの成果を達成しました。テロ攻撃を未然に阻止し、本土防衛を強化してきました。アフガニスタンでは、ビンラディンとアルカイダを庇護し支援していたタリバン政権を倒しました。そして私たちは世界各地で友好国や同盟国と協力し、アルカイダのテロリストを何十人も拘束あるいは殺害してきました。その中には9/11の計画に参加していた者もいます。

しかしそれでもオサマ・ビンラディンは拘束を逃れ、アフガニスタン国境を越えてパキスタンへ逃げこみました。その間、アルカイダはその国境地帯を拠点に、世界中の下部組織を通じて活動を続けました。

そのため、就任から間もなくして私は中央情報局(CIA)のリオン・パネッタ長官に対して、ビンラディンのネットワークを分断し解体し打ち破るという幅広い作業を続ける一方で、ビンラディン自身の殺害もしくは拘束を対アルカイダ戦争における最優先課題とするよう指示したのです。

この国の複数の情報機関が何年にもわたって必死に活動した結果、ビンラディンにつながり得る手がかりがあると、私は昨年8月に報告を受けました。確かな情報とは程遠く、この手がかりを徹底的に洗い出すまでに何カ月もかかりました。私は国家安全保障チームと何度も打ち合わせを重ね、ビンラディンがパキスタン国内にある施設に隠れていることが特定できたのかもしれないと、情報の精査を続けました。そして先週ついに私は、行動を起こすだけの情報が揃ったと判断し、オサマ・ビンラディンをとらえて裁きを受けさせる作戦の実施を命令しました。

本日、私の指示を受けてアメリカは、パキスタン・アボタバードにある施設を標的とした作戦を開始しました。アメリカ人の少人数チームがたぐいまれな勇気と能力でもって、作戦を遂行しました。アメリカ人の負傷はありません。彼らは民間人の犠牲を避けるよう注意を払いました。アメリカ・チームは銃撃戦の後、オサマ・ビンラディンを殺害し、遺体を確保したのです。

20年以上前からビンラディンはアルカイダの指導者であると同時にシンボルでもあり、この国や友好国や同盟国に対する攻撃を計画し続けていました。アルカイダ打倒を目標に努力し続ける私たちにとって、ビンラディンの死はこれまでで最大の成果です。

しかしビンラディンが死んだからといって、私たちの努力は終わりません。アルカイダは間違いなく、我々への攻撃をたくらみ続けるでしょう。私たちは国内でも国外でも、警戒し続けなくてはならないし、実際に警戒を続けていきます。

警戒を続ける一方で、私たちはアメリカがイスラムと戦っているわけではなく、決してイスラムと戦ったりしないことを、再確認しなくてはなりません。ブッシュ大統領が9/11の直後に述べたように、この国はイスラムに対して戦争するのではないと、私も何度も明言してきました。ビンラディンはムスリム指導者ではありませんでした。ビンラディンはムスリムの大量殺人を行った人間です。実際にアルカイダは、この国を含めて多くの国で大勢のイスラム教徒を虐殺してきました。それゆえに、ビンラディンの死は、平和と人間の尊厳を信じる全ての人に歓迎されるべきです。

数年前から私は繰り返し、ビンラディンの居場所が分かればパキスタン国内で行動をとると言明してきました。今回、その通りにしたわけです。けれども、ビンラディンと彼が隠れていた施設にたどりつくことができたのは、対テロ活動でパキスタンと協力し続けてきたおかげでもあると、念を押しておきます。実際にビンラディンはパキスタンにも宣戦布告をして、パキスタン国民への攻撃を命令していたのです。

私は今夜、ザルダリ大統領に電話をしました。私のチームもそれぞれ、パキスタン政府のカウンターパートと連絡をとりました。パキスタン政府の担当者たちは、今日は両国にとって良い、歴史的な日だと賛同しています。これから前に進むにあたって、アルカイダと関連組織との戦いにおいて、パキスタンの協力は必要不可欠なものです。

アメリカの人々は好んでこの戦いに臨んだのではありません。向こうが私たちの国にやってきて市民を無意味に虐殺したことから、この戦いは始まったのです。この戦いに10年近く身を捧げ、苦しみ、犠牲を払ってきた私たちは、戦争の代償がいかなるものかよく承知しています。自分が全軍の最高司令官として、愛する人を失った家族への手紙に署名しなくてはならない時、あるいは重傷を負った兵士の瞳をのぞきこまなくてはならない時、そのたびごとに私は、国民が捧げてきたものの重みを実感しているのです。

ゆえにアメリカ人は、戦争の代償を承知しています。けれども私たちは国として絶対に、自分たちの安全が脅かされるのを容認しないし、自国民が殺されるのを座視したりしません。自国民と友好国と同盟国の防衛を、徹底的に追及します。私たちがアメリカ人たる所以、私たちの本質のもととなっている価値観を、私たちは誠実に守ります。そして今日のような夜には、アルカイダのテロによって愛する者を失った家族のみなさんに、こう言うことができます。正義は行われました。

私たちは今夜、この結果を実現するために疲れを知らずに働き続けた、無数のインテリジェンスと対テロ活動の専門家たちに感謝します。アメリカ国民が彼らの仕事ぶりを目にすることも、彼らの名前を知ることもありません。しかし今夜、彼らは自分たちの仕事に満足し、自分たちが正義を追い求めてきたことに満足しています。

この作戦を実行した人たちにも感謝します。彼らは、この国に奉仕する者のプロフェッショナリズムと愛国心と希有な勇気を体現しています。しかも彼らは、9月のあの日以来もっとも重い負担を担ってきた世代の一員なのです。

最後に、9/11に愛する人を失った家族の皆さんに申し上げます。皆さんの喪失を、私たちは一度も忘れたことがありません。そして国内が再び攻撃されることのないよう何でもするのだと、その決意のほどが揺らいだこともありません。

今日のこの夜、9/11で広まった団結の心を振り返ってみましょう。あの団結が時にはほころんだこともありました。しかし私たちが今日達成したことは、この国がいかに偉大か、アメリカ人の決意がいかに強力かを証明しました。

私たちの国の安全確保は、まだ完全に達成されていません。しかしアメリカがその気になってやると決めたことは何でもできるのだと、私たちは今夜改めて実感しています。それこそが私たちの歴史です。求めるものが、国民の豊かな生活の実現でも、全ての市民の平等実現でも。海外において自分たちの価値観のために戦う決意もそうです。世の中をより安全な場所にするための犠牲もそうです。

私たちにはこういうことができる。それは財力や権力のおかげだけではなく、私たちがアメリカ人たる所以です。私たちは神の下、分たれることなく、全ての人に自由と正義を与える一つの国の国民なのですから。

どうもありがとう。皆さんに神様の祝福を。そして神がアメリカ合衆国を祝福してくださいますように」
 




アメリカ国務省メア日本部長の侮蔑発言の波紋

2011-03-09 12:56:29 | 国際関係
2011年3月9日(水)

 アメリカ国務省ケヴィン・メア日本部長が沖縄の人々を、日本の礼節を

日本政府を民主党を自衛隊を口汚く侮蔑した発言への怒りが広がっている。

 メア氏は、「オフレコの発言であり、学生たちのメモは正確ではない」

と馬鹿げた言い訳をし、ルース駐日大使はもみ消しに躍起となっている。

 日本政府の対応も及び腰だ。

 枝野官房長官が、ルース駐日大使に電話して話し合ったと報道されているが、

こういう事態の場合は、駐日大使を官邸に呼び付けるべきであろう。

 電話で「遺憾の意」を表明してマスコミ向けに御茶を濁そうという腹か?!

 それにしても、昨日このブログで記事を書いた後に解った事態を知るに付け、

メア氏の発言は占領軍的な発想で、犯罪的でさえある。許せるものではない。

 主要なものでは、以下のような問題点がある。

* この発言が、沖縄を訪問する予定の学生に訪沖の2週間ほど前に行った
  講演の中で出たものであること。

  これから沖縄で実地学習をしようとする学生に予断と偏見を植え付けた。
  これでは、素直な状態で沖縄の実態を理解する素地が損なわれてしまう。

  彼らは、この偏見をもったまま訪問し沖縄の人々と“友好”を深めた。

  宜野湾市長も彼らに会い、基地の島の現状を解説したようだが、彼らが

  偏見を持つことなくヒアリングしたかどうか? 疑問が残る。

* オフレコだったのに、学生が記録を取ったことに怒り、内容を否定。

  学生は、オフレコとの制限はなかったと言っている。
  5人ほどの学生の記録を元に相互に照会して正確さを担保したもので、
  朝日新聞では、その一人(日系4世のトーリ・ミヤギさん・20歳)が、
  「5人がメモを取り、互いに確認して発言録としてまとめた。」
  「録音はしていないが、内容は正しい」と述べている。

    メア氏発言「日本との友情、台無し」 講義聴いた学生
           2011年3月8日22時59分

  また、オフレコならば、このような発言をしても平気だと思っているらしい。
  すなわち、オフレコの時は、いつもこのような差別と偏見と愚弄の弁を
  述べていることの証左である。

* それぞれの発言項目については、昨日述べたし、ツイッターで送った
  ので今日は省略。


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「沖縄はゆすり名人」=米部長発言が波紋―沈静化に国務省躍起
 (時事通信) - 2011年3月8日(火)18:03


沖縄侮辱発言「個人的に陳謝」=事態沈静化狙う―米国務次官補
 (時事通信) - 2011年3月9日(水)08:03


名護市議会も抗議決議 米日本部長「ゆすり名人」発言
 (朝日新聞) - 2011年3月9日(水)11:26
 

 決議では、メア氏が在沖米総領事の在任中にも沖縄への差別的な発言を繰り返してきたと指摘。「米国務省でも、普天間移設問題など日米交渉に実務者として深く関与してきた人物で、そのような立場にあるものの差別的、偏見にみちた発言に強い憤りを覚える」と訴えている。

 また、「戦後65年間、基地の重圧にさらされ、今なお過重な基地負担を強いられている沖縄の現状を全く理解していない占領意識そのものだ」とも批判。「民意を全く無視し県民を愚弄(ぐろう)するものにほかならず、到底許し難い」とした
 抗議決議を全会一致で可決した。
メア氏のほか、オバマ米大統領やルース駐日米大使らに送る。 



「県民を愚弄し侮辱」米高官発言に抗議決議 沖縄県議会
 (朝日新聞) - 2011年3月8日(火)10:27
 

 決議は「発言は基地のない平和な沖縄をつくることを切に願う県民の心を踏みにじる」と強調。メア氏が2006~09年の総領事当時、宜野湾市の米軍普天間飛行場は「特別に危険ではない」などと発言したこともふまえ、「総領事の間にも沖縄への差別的言動を繰り返した経緯がある」と指摘した。

 そのうえで「国務省でも普天間移設問題など日米交渉に実務者として深く関与してきた人物であり、今なおこのような認識を持っていることは極めて遺憾で、決して看過できない」と批判した。

 決議の場となった本会議場には、1959年に米軍嘉手納基地の戦闘機が墜落・炎上し、児童ら17人が死亡した同県うるま市の宮森小学校の生徒らが傍聴に訪れた。

 那覇市議会も同日、「戦後65年間、基地の重圧にさらされ、今なお過重な基地負担を強いられる県民を愚弄し、侮辱する発言だ。差別的で、沖縄を植民地扱いしている発言に厳重に抗議する」として、メア氏の辞任をオバマ米大統領らに求める抗議決議を全会一致で可決した。 


沖縄県議会決議全文 (琉球新報記事より)

<ケビン・メア米国務省日本部長の発言に対する抗議決議(全文)>
沖縄県議会 2011年3月9日

 ケビン・メア米国務省日本部長の発言に対する抗議決議
 去る3月7日の新聞報道によると、昨年12月、ケビン・メア米国務省日本部長(前在沖米国総領事)は、首都ワシントンで行った米大学生らに対する講義の際、「沖縄の人は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人だ」「沖縄の人は怠惰でゴーヤーも栽培できない」と発言するとともに、日本政府に対しても「沖縄県知事に対し、もしお金がほしいならサインしろと言う必要がある」と述べたとのことである。
 また、普天間飛行場についても、「沖縄の人はいつも普天間飛行場は世界で最も危険な基地だと言うが、彼らはそれが本当でないと知っている」「福岡空港や伊丹空港も同じように危険だ」などと述べたとも報じられている。
 この発言は、基地のない平和で安心・安全な沖縄県をつくることを切に願ってきた沖縄県民の心をまさに踏みにじるものであり、県民を愚弄(ぐろう)し、侮辱した発言にほかならず、断じて許せるものではない。
 ケビン・メア米国務省日本部長は、在沖米国総領事を務めてきた平成18年から平成21年の間にも、沖縄への差別的言動を繰り返してきた経緯がある。その後は、米国務省においても、米軍普天間飛行場の移設問題など日米交渉に実務者として深く関与してきた人物であり、今なおこのような認識を持っていることは、極めて遺憾であり、決して看過できるものではない。
 よって、本県議会は、今回のケビン・メア米国務省日本部長の発言が沖縄県民の願いと民意を全く無視し愚弄するものにほかならず、到底許しがたいものであることから、ケビン・メア米国務省日本部長本人、米国務長官および駐日米国大使に対し強く抗議するとともに、ケビン・メア米国務省日本部長に対し発言の撤回と沖縄県民への謝罪を強く要求する。
          上記の通り決議する。
          平成23年3月8日沖縄県議会
          米国務長官
          米国務省日本部長
          駐日米国大使 宛て 




アメリカ国務省ケヴィン・メア日本部長の発言記録 (英文)

2011-03-09 12:51:09 | 国際関係
2011年3月9日(水)

 アメリカ国務省ケヴィン・メア日本部長が日本を蔑視し愚弄した発言。

 琉球新報に、学生が作成した記録が掲載されていたので転載します。

 私も会社の会議の進行を「パソコン要約筆記」で記録しますが、

1時間程度の会議ならば、A4サイズで3-4枚は日本語で記録できますので、

下記は記録として、信憑性があると思います。

 【英数:Century書体 10.5ポイント文字で、A4×3ページ】

    **************

 メア氏発言「日本との友情、台無し」 講義聴いた学生

 講義に参加したトーリ・ミヤギさん(20)が8日、朝日新聞の取材に応じた。
 沖縄に祖先を持ちハワイ出身で日系4世のミヤギさんは、講義後の昨年末に沖縄を訪れた経験をふまえ「メア氏の発言は私たちと日本との友情を台無しにした」と語った。

 講義は昨年12月3日に国務省であった。ミヤギさんによると、参加したワシントンのアメリカン大の学生14人のうち5人がメモを取り、互いに確認して発言録としてまとめた。「録音はしていないが、内容は正しい」という。

 ミヤギさんら学生たちは講義後の12月18~26日、沖縄を訪問。
米軍基地を視察したり、地元の政治家や住民らと意見を交換したりした。
 ミヤギさんは「那覇から名護まで行き、多くの人に会った。ウチナーンチュ(沖縄の人)は正直で勤勉で誠実だった。ゆすり屋はいなかった。子どもたちのために、安全で清潔で健全な社会を望む家族がいた」と振り返る。
     Asahi.com 2011年3月8日22時59分 


  メア氏発言「日本との友情、台無し」 講義聴いた学生


     昨年12月に沖縄を視察した米国の学生たち。
     普天間飛行場の移設が計画される名護市辺野古では、
     反対運動を続ける住民らの話を聞いた
            Asahi.com 2011年3月8日22時59分


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  【メア氏講義メモ全文(English)】 2011年3月8日 

 United States Department of States Briefing
December 3rd, 4pm, at the Department of State

Participants
-Department of State:
Mr. Kevin K. Maher, Director of the Office of Japan Affairs
-American University:
14 Members of Alternative Break Trip to Okinawa, Japan, Winter Break
2010, "U.S. Military Bases and Their Impacts in Okinawa, Japan"

Presentation
※All opinions and claims are from Mr. Maher

-I was the Consul General in Okinawa until 2009. It is said that a half of U.S. bases in Japan is located in Okinawa, but the statistic only includes bases used exclusively by the US Military. If all bases, US bases and bases jointly used by the US and JSDF, are considered, the percent of bases in Okinawa is much lower.
-The controversial bases in Okinawa were originally in the middle of rice fields, but are now in the middle of towns because Okinawans allowed urbanization and population growth to surround United States facilities.
-The US bases in Okinawa exist for regional security. The Japanese obligation under the US-Japan security treaty is to provide land for bases. The relationship between Japan and the US under the security treaty is asymmetric and benefits the Japanese to the detriment of the US. Japan is not obligated to defend the United States if US forces are attacked, but the United States must defend and protect Japan’s people and property.
-Collective security is not a constitutional issue, but a policy issue.

-Eighteen thousand (18,000) US Marines and an air wing are stationed in Okinawa. The United States needs bases in Okinawa for two reasons: bases are already there and Okinawa is an important geographical location.
- (While showing a map of East Asia) US Forces Japan is headquartered in Tokyo and is the location of a logistics hub that would coordinate supplies and troops in the event of a crisis. Misawa, an important base in the Cold War, is the closest U.S. base to Russia and the base at Iwakuni is only 30 min from Korea, yet Okinawa’s geographic location is important to regional security.
-Okinawa was an independent Kingdom paying tribute to China, although it has never been a part of China. The U.S. occupied Okinawa until 1972.
-The Okinawan people’s anger and frustration is directed at Japan rather than the United States.The DPJ government does not understand Okinawa. The Japanese government does not have a “pipe” of communication to Okinawa. When I offer to contact people in Okinawa DPJ officials say “Yes! Yes, please!” The LDP communicated with Okinawa and understood Okinawan concerns better than the current DPJ government.
-One third of people believe the world would be more peaceful without a military. It is impossible to talk with such people.
-The 2009 electionbrought the DPJ to power, which was the first change in the government of Japan.Hatoyama was a leftist politician. Despite the DPJ and PM Hatoyama, the US and Japan managed to issue the 2+2 statement in May. (Mr. Maher left the room and two his colleagues gave a lecture about the US-Japan economic relationship. Mr. Maher returned to resume his lecture and the two officials left the room.)

-The US will relocate 8000 Marines from Futenma to Guam in order to reduce the US Military footprint on Okinawa. The plan will allow the US to maintain a military presence in the region to provide regional security and deterrence capability.Under the Roadmap, Japan will provide money for the relocation and it is a sign of a tangible effort from Japan. The DPJ government has delayed implementation, but I am confident that government will implement the existing plan. Tokyo needs to tell the Okinawan Governor, “if you want money, sign it [agree to the relocation plan].”
-There is nowhere else to base US Marines. The DPJ suggested a replacement facility in mainland Japan, but there is no place in mainland Japan for the US Military.
-Japanese culture is a culture of "Wa" (harmony) that is based on consensus. Consensus building is important in Japanese culture. While the Japanese would call this “consensus,” they mean “extortion” and use this culture of consensus as a means of “extortion.” By pretending to seek consensus, people try to get as much money as possible. Okinawans are masters of “manipulation” and “extortion” of Tokyo.
-Okinawa's main industry is tourism. While there is an agricultural industry, the main industry is tourism. Although Okinawans grow goya, other prefectures grow morethan Okinawa. Okinawans are too lazy to grow goya.
-Okinawa has the highest divorce rate, birthrate (especially out of wedlock) and drunk-driving rate due to Okinawa’s culture of drinking liquor with high alcohol content.
-You should be carefulabout “tatemae and honne” while in Japan. Tatemae and honne is the “idea that words and actual intentions are different." While in Okinawa, I said MCAS Futenma “is not especially dangerous." My statements caused Okinawans to protest in front of my office. Although Okianwans claim MCAS Futenma is the most dangerous base in the world,they know it is not true. Fukuoka Airport and Osaka Itami Airport are just as dangerous.
-Japanese politicians do Tatemae and Honne all the time. Okinawan politicians will agree to a negotiation in Tokyo but return to Okinawa and claim they did not. The US Ambassador and other representatives to Japan are constantly criticized for speaking the truth because the Japanese culture is too focused on tatemae and honne.

-The US Military and JSDF have different mentalities. The US Military trains to prepare for possible deployment, but the JSDF train without actually preparing for deployment.
-Local people oppose to night training by the US Military but it is necessary because modern warfare is often fought at night. Night training is essential to maintain deterrence capability.
-I don’t think Article Nine of the Japanese Constitution should change. I doubt it will ever be changed. It would be bad for the United States if the Japanese Constitution was changed because Japan would not need the United States’ Military. If the Japanese Constitution was changed the United States would not be able to use Japanese land to advance US interests. The high host nation support the Japanese government currently paysis beneficial to the US.We’ve got a very good deal in Japan.
 





「沖縄県民は、ごまかし・ゆすりの名人だ」 米国務省メア日本部長

2011-03-08 12:14:06 | 国際関係
2011年3月8日(火)

 米国務省のケビン・メア日本部長(前在沖縄米総領事)が、

首都ワシントンで学生に対して、日本蔑視なかでも沖縄県民を

馬鹿にするような講演を行っていたことが判明した。

「沖縄県民は、ごまかし・ゆすりの名人だ」米国務省部長
 (朝日新聞) - 2011年3月7日(月)21:34


 飲み会の席やプライベートな談話の場では無く、

首都で大学生に行った重要な講演の中での話である。

 飲み会の席やプライベートな談話だとしても許せない発言だが・・・

 沖縄の方には申し訳ないが、その蔑視発言の一部を紹介すると・・・

【合意形成を装いながら、できるだけ多くの金を取ろうとする。沖縄の人々は、東京に対する、ごまかし、ゆすりの名人だ】

【沖縄の人々は普天間が世界で最も危険な基地だと主張するけれども、彼らはそれが真実でないことを知っている。 福岡空港や大阪の伊丹空港も同様に危険だ。】

【沖縄の政治家は東京での交渉で合意しても、沖縄に帰ると合意していないという】

【沖縄の人々は、怠惰でゴーヤーも育てられない】

  (以上、朝日新聞Web版 2011年3月7日(月)21:34 より)

 まずは、この方の品性を疑う。

 まともな政治家や外交官の器では無い。

 このような輩を日本部長にしていた米国政府の資質も問われよう。

朝日新聞によると、それを裏付けるように、

【米国務省のクローリー次官補(広報担当)は7日の記者会見で、「論争が起きていることは承知しているが、彼が何を言ったかは知らない」としてコメントを避けた。】
   との無責任な対応。 資質も何もあったものではない。

米日本部長発言、コメント避ける 米国務省高官
 (朝日新聞) - 2011年3月8日(火)11:12



 この日本人蔑視発言に対する日本政府の反応も迅速性が無く許せない。

 「赤旗」によれば、外務大臣臨時代理の初仕事として

 【枝野幸男官房長官は7日午前の記者会見で、「一つひとつの発言について確認する必要はない」として、米側に照会しないとの考えを示しました。】
   (7日午前の記者会見)

   という。 自国民が愚弄されているのに確認も抗議もしないとは。

  (8日の参院予算委員会では態度を変えたようであるが遅すぎる)

事実なら容認し難い=米国務省部長の沖縄発言―枝野官房長官
 (時事通信) - 2011年3月8日(火)12:03


 一方、沖縄県議会は、米国政府に宛てて抗議決議を出したと言う。

当然のことだ!

米国務省部長のゆすり発言に沖縄議会が抗議決議
 (読売新聞) - 2011年3月8日(火)10:33


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事実なら容認し難い=米国務省部長の沖縄発言―枝野官房長官
 (時事通信) - 2011年3月8日(火)12:03


米高官発言「沖縄を愚弄、極めて遺憾」 北沢防衛相
 (朝日新聞) - 2011年3月8日(火)12:12


米国務省部長のゆすり発言に沖縄議会が抗議決議
 (読売新聞) - 2011年3月8日(火)10:33


米日本部長発言、コメント避ける 米国務省高官
 (朝日新聞) - 2011年3月8日(火)11:12


「沖縄県民は、ごまかし・ゆすりの名人だ」 米国務省部長 

      (朝日新聞)  2011年3月7日(月)21:34
 【ワシントン=伊藤宏】
 米国務省のケビン・メア日本部長(前在沖縄米総領事)が昨年12月、米国の大学生を相手にした説明会の中で、沖縄県民を「ごまかし、ゆすりの名人」と述べるなど、差別的とも取れる発言をしていた ことがわかった。

 沖縄県議会は抗議決議をする方針で、同県内で反発が広がっている。

 説明会は昨年12月3日、首都ワシントンのアメリカン大学の学生を対象に行われた。メア氏は、沖縄に研修旅行に訪れる十数人に対し、「米軍基地が沖縄に与える影響」と題して話したという。一部の学生が、その内容を発言録として記録していた。参加した学生は「オフレコ(会話の内容を外部に漏らさないこと)の会合かは決められていなかった」と話している。

 この発言録によると、メア氏は「日本は和の文化であり、合意形成は日本文化にとって大切だ」と説明した上で、「合意形成を装いながら、できるだけ多くの金を取ろうとする。沖縄の人々は、東京に対する、ごまかし、ゆすりの名人だ」と述べたという。

 メア氏は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の危険性について「沖縄の人々は普天間が世界で最も危険な基地だと主張するけれども、彼らはそれが真実でないことを知っている」としたうえで、「福岡空港や大阪の伊丹空港も同様に危険だ」と述べたという。

 また、メア氏は、日本の政治家は「常に建前と本音を使い分ける」としたうえで、「沖縄の政治家は東京での交渉で合意しても、沖縄に帰ると合意していないという」と語ったとされる。説明会では、「沖縄の人々より、他県の人の方が、より多くゴーヤーを生産する。沖縄の人々は、怠惰でゴーヤーも育てられない」との発言もあったという。 


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 地元紙【琉球新報】より

  <評論>大田昌秀氏(元沖縄県知事) 辺野古移設つぶす契機に
 

      琉球新報 2011年3月8日
 メア日本部長の発言は本音なのだろう。オフレコで講義をしたとして弁解しているが、人種差別の発言を平気で言っていいのか。メア氏は日本政府が沖縄の知事に「もしお金が欲しいならサインしろ」と言う必要があると述べている。まさに、沖縄の人の心、魂を金で買い取れると思っており、最もばかにしている。
 普天間飛行場は福岡空港や伊丹空港と同じで特別に危険ではないとしているが、軍用機と民間航空機の危険度は違う。ラムズフェルド元米国防長官も普天間の危険性を認めている。
 過去の歴代の総領事は沖縄に理解のある人たちが多かったが、彼はそうではない。今回の発言も彼の人柄であり、何も珍しいことではない。
 メア日本部長が在日米大使館で安全保障部長をしている時、大使館へ要請に行ったことがある。いかにも見下すような言い方をしていて、とても失礼だと感じた。彼がもし、在沖米総領事になったら日米関係は一層悪化すると思った。案の定、今回の発言をした。沖縄は米国が太平洋戦争で血を流して取った所で、何をしても勝手だという考えの人が米国に案外いる。その一人がメア氏だ。このような人がいたら、沖縄問題はますますおかしくなる。
 彼は辺野古移設ができると強く推していた張本人であり、今回の発言を契機に辺野古移設をつぶしていく必要がある。(談)
 


  那覇市議会はメア氏辞任求め抗議決議 

       琉球新報 2011年3月8日
 那覇市議会(金城徹議長)は8日午前、本会議を開き、「県民は、ゆすりとごまかしの名人で怠惰」などと発言したケビン・メア米国務省日本部長に対し、発言の撤回や謝罪、辞任を求める抗議決議を全会一致で可決した。決議で「戦後65年間、基地の重圧にさらされ、今なお過重な基地負担を強いられている県民を愚弄(ぐろう)し、侮辱するメア発言は断じて容認できない」と糾弾している。あて先は米国大統領、米国務長官、米国務省日本部長など。【琉球新報電子版】



 地元紙 【琉球新報】では、メア日本部長の解任を求める
 長い「社説」を掲載している
   【琉球新報・社説】 2011年3月8日 

メア氏差別発言 解任し米の認識改めよ ゆがんだ沖縄観を投影 

 外交官の職責は重い。一人の外交官の発言が、関係国や地域との関係を瞬時に悪化させ、友好と信頼を崩し、協議する環境まで台無しにすることがある。
 「沖縄はごまかしとゆすりの名人」「怠惰でゴーヤーも裁培できない」「日本人は和の文化をゆすりの手段に使う」「憲法9条を変えれば、米国の利益のために日本の土地を使用できなくなる」
 沖縄社会のみならず、日本を侮蔑する発言を連発し、軍事優先をあらわにしたケビン・メア米国務省日本部長(前在沖米総領事)が県内各界の激しい怒りを買っている。外交官の立ち居振る舞いが波紋を広げる典型だろう。
■息づく占領者意識
 昨年12月に米国務省内で米大学生に対して行った講義で、メア氏は「普天間飛行場は特別に危険ではない」とも述べた。総領事在職中から臆せず繰り返した見解だ。
 米軍普天間飛行場の返還・移設問題に深く関わる国務省日本部長の要職に就きながら、日米の基本認識である危険性を軽視するのなら、日米交渉の根底が崩れる。
 メア氏は、クリントン米国務長官に直接意見を具申する立場にある。移設先を名護市辺野古にすべきだと主導しただけに事態はなおさら深刻だ。
 メア氏の発言には沖縄戦の負の遺産が透けて見える。「米兵の血であがなって獲得した沖縄の支配者は米国」という占領者意識が今なお息づき、米政府内のゆがんだ対沖縄観、対日観を色濃く投影していると見ていい。
 歴史や文化、国民性への敬意を踏まえた相互尊重を基に懸案を解決するという、外交官に不可欠な素養が一片もうかがえない。米国益だけが全うされればいいという独善、単独主義が際立つ。
 米政府に、沖縄と日本への偏見に満ちたメア氏を即刻解任し、認識を改めるよう求めたい。
 駐日米大使館は「米政府の見解を反映していない」と異例の釈明に追い込まれたが、具体的に発言のどの部分が政府見解と異なるのか説明がなく不十分だ。メア氏を不問に付すならば、米政府自ら発言を追認したことにしかならない。
 鳩山由紀夫前首相の「抑止力は方便」発言と同様に、メア氏個人の舌禍、資質問題に矮小(わいしょう)化しては本質を見誤る。
 図らずも米国の本音を露呈した発言と位置付け、日本政府は毅然と対処すべきだ。厳重抗議しないのであれば、日本政府も発言を是認したことになる。
 発言が報じられた7日、永田町・霞が関で追及する動きが乏しかったことは理解に苦しむ。
 米国民に対して、同様な発言がなされた時、人種差別に敏感な米議会は見過ごすだろうか。米国と波風を立てたくないという対米追従の空気が、和を尊ぶ日本の文化を「ゆすりの手段」と侮辱されても反応しない要因なのか。

■沖縄の意思表示を
 メア氏は講義で、普天間問題に関し、日本政府は仲井真弘多知事に対し「『お金が欲しいならサインしろ』と言うべきだ」と述べた。反対が大多数を占める県内への基地新設も金の力で実現できるという見立ては、基地被害の歴史に連なる県民世論の地殻変動に目を背けている証左だ。今や、党派を超えて忌み嫌う補償型の基地押し付け政策を引きずる発想である。
 同氏は2006年から09年まで在沖米総領事を務めた。オール沖縄の地位協定改定要求に対し、「政争の具にしている」と言い放つなど、県民感情を逆なでしたケースは枚挙にいとまがない。
 在任中、メア氏は「基地問題の現実的解決には、本音と建前でなく、率直な説明が必要だ。外交官の基本は嘘(うそ)をつかないことだ」と繰り返した。とすれば、今回の沖縄蔑視発言にも誇張はあるまい。
 総領事時代のメア氏は、県内政財界の主導権を握る人たちとの接点が薄く、仲井真知事とは没交渉だった。限られた県内移設容認派との関係構築に腐心し、意に沿わない意見には耳を傾けなかった。
 重大なことは、知日派と称されるメア氏が発信する沖縄に関するゆがんだ情報が、米政府の普天間交渉の対処方針に悪影響を与えている恐れが大きい点だ。
 仲井真知事が、沖縄振興と引き換えに県内移設を受け入れるという見方もワシントンで拡散している。沖縄の民意を無視した基地問題の解決はない。沖縄社会の強固な意思を示し、対抗したい。
   2011年3月8日 【琉球新報・社説】


  【沖縄タイムス・メア氏差別発言】特集ページ

前原外務大臣辞任 在日の方に対する処遇の方が問題では?

2011-03-07 12:22:39 | 国際関係
2011年3月7日(月)

 在日韓国人の方から少額の「カンパ」をしてもらっていたことを

自民党に追究され、「政治資金規正法」違反の疑いがあると認めて

前原外務大臣は、比較的潔く職を辞した。

 自民党のあれこれの大臣が不祥事に際して言を左右にして辞職に

抵抗していた無様な態度と比べれば、むしろ爽快である。

 地元・京都ではむしろ「男を上げた」反応のようである。

 「外国人からの政治献金」というが、その献金した在日韓国人の女性は、

前原誠司氏を子どもの頃から顔見知りの人で、すなわち、長らく日本に住み

日本語も母国語以上に達者な「在日」の人である。

 むしろ、戦前・戦中に強制的に日本に連れて来られた韓国人とその子孫を

「外国人」として扱うことの方が異常なことではないだろうか?

 当然、その方の善意のカンパであり、それが「政治資金規正法」違反である

との認識は、一般人には解らないこと。

 政治家である前原外相の側が気を付けておくべき点はあっただろうが、

子どもの頃からの知り合いのカンパであり、ありがたく受け取ったのも解る。

 献金時の名前は、日本政府が「創氏改名」で日本人化を図った名残りである

日本名の『通り名』だったと言うから、通常の注意義務程度では判断できない。

 今回の報道で、朝鮮の人々を強制的に日本に拉致し、日本名を押し付け、

日本人として戦場に送り、売春させ、過酷な労働を強要したと言う歴史認識に

ついては、殆ど触れられていないが、『日本人化』しておいてカンパは外国人

扱いというのは如何なものか?

外国人(在日)と言われながら、税金は払わされていることはどう見るのか?

日本政府に税金を払う事も、「外国の政治支配を許す」ことになるのか?

税金を払って日本で生活する人が日本の政党や政治家や個人やNPOに献金する

ことは、当たり前のこととするように法律を改正するべきである。

     ***************

 政策論議は棚上げにして、こういう『重箱の隅を突く』ような追究をする

自民党も「人の振り見て」の世界ではないだろうか?

 おそらく、週刊誌などが自民党議員の献金もリサーチするだろう。

 それと、どうもこの事件には小沢派の陰謀のような雰囲気が感じられる。

反小沢の重要人物である前原誠司氏の将来を潰しておこうという深慮遠望

ではないだろうか?(証拠はないが・・・)

 前原誠司氏が足元を掬われるのは、例の「ホリエモン」偽メール事件以来

2回目のことであるが、ここは改めて再起を願いたい。

前原外相が辞任会見「国会停滞させられない」
 (読売新聞) - 2011年3月6日(日)22:09


     ***************

 なお、当ブログは、前原氏のタカ派的考えには反対であり、政策的には

支持できる点は殆ど無いという立場である。


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前原外相が辞任、外国人献金で引責
 (読売新聞) - 2011年3月7日(月)03:04


献金の在日女性、涙浮かべ「我が子のようで…」 

      (読売新聞)  2011年3月7日(月)10:30

 前原外相に献金をしていた在日韓国人の女性(71)は6日夕、自身が営む京都市山科区の飲食店で、報道各社の取材に応じた。

 女性は「少し前に前原君から電話があり、『迷惑をかけてすみません。事務所のミスです』と言っていた。私からは『そんなことは関係ない。これからも応援するから頑張ってね』と声をかけた。よかれと思ってやったことなのに……」と、涙を浮かべながら語った。

 午後9時20分頃、テレビで辞任を伝える速報が流れたことを報道陣から伝えられたが、特に言葉はなく、淡々と仕事を続けた。

 女性は、前原外相が子どもの頃からよく知っており、「(政治家になっても)我が子のようで、少しでも応援しよう」と献金を始めた。韓国籍だが、政治献金が外国人に禁止されていることは知らなかったという。

 前原外相の辞任表明について、民主党京都府連幹事長の山本正府議は「調査結果を説明してから決断しても良かったと思うが、本人が今後の国会運営を熟慮した末の判断だろうから、理解しないといけない。地元としても期待していたので、大変残念」と述べた。

 地元の「まえはら誠司後援会連合会」の小林祥一会長は「前原さんは献金した女性と長年の付き合いで、互いに何らかの意図があったとは思えない」と語った。

 一方、自民党京都府連の多賀久雄幹事長は「外国人の献金禁止は、議員なら誰でも知っている。議員も辞めるべきだ」と指摘した。

 京都市民の反応は様々。同市東山区の時計店店長、中井和也さん(55)は「少額で非を認めている。辞める必要はない」とし、同市山科区の無職、水野康雄さん(61)は「大臣という職責上、仕方ないかもしれないが、潔い決断だ」と語った。 


前原外相が辞任会見「国会停滞させられない」
 (読売新聞) - 2011年3月6日(日)22:09
 

 前原外相は6日夜、外務省で記者会見し、政治資金規正法で禁じられている外国人から政治献金を受け取っていた問題の責任を取り、外相を辞任する意向を表明した。

 前原氏は
「在日外国人から政治献金を頂いていたなどの私の政治資金を巡る問題について、一両日、熟慮を重ねた結果、職を辞することにした。菅首相にも決意を申し上げ、了解頂いた」
  と述べた。
 菅首相からは慰留されたが、
「外交に空白を作ってはいけない」
  として、辞任を主張したことも明らかにした。

 前原氏は
「クリーンな政治を目指していたのに、政治とカネの問題で不信を招いてしまったことを国民におわびしたい」
  と陳謝し、
「職にとどまることで、内外の国政課題の推進が滞ることは避けなければいけない。2011年度予算案審議が重要局面で、私の問題で国会審議を停滞させるわけにはいかない」
  と述べた。

 さらに
「外相の職を辞することで政治家としてのけじめをつけ、足元を見つめ直し、しっかりと再構築に力を注ぎたい」
  と話した。 



「TPP」で日本が根底から変化する!? 森永卓郎さんに聞く R25

2011-03-06 16:07:57 | 国際関係
2011年3月6日(日)

 今日も前原外務大臣の在日の方からの献金問題での

外務大臣としての進退が大きなニュースになっている。

  <3/6/21:30追記> 前原外相は、夕方から菅総理と会談した上で、
           外務大臣を辞することを決めた。
  前原外相が辞意=外国人献金で引責―菅政権に深刻な打撃
          (時事通信) - 2011年3月6日(日)20:03


 「TPP」が大きな問題に成っている時に、外務大臣の不祥事とは致命的!

その「TPP」についてWebニュースを見ていると、

 【TPP加盟なら海外米が10kg千円?】 というリードが目に付いた。

 もしや、米がもっと安く買えますよという「TPP推進論」かと思って

リンクをクリックしてみると、森永卓郎さんによる警告文だった。

 その主なポイントは・・・

【FTAなどは基本的には2国間で結ばれる協定なので、お互いのメリットを守るために品目ごとの細かい取り決めがやりやすいわけです。ですがTPPに変わると、そういった取り決めをTPP加盟国すべてで統一しなければならず、ひとつの国が自国のメリットを追求するのはとても困難となります。日本にとって最も大きな問題となるのはお米で、TPPに加入した場合、海外のお米が安く日本に入ってくる。つまり、輸入食料によって国内産の食料が壊滅的な被害を受けることが予測されるわけです】

【農林水産省の推計でも、米・小麦・砂糖・チーズやバターなど、国内の19品目が大きなダメージを受けるという予想が出ています。約40%だった日本の食料自給率(カロリーベース)が約14%に落ち込むという推計も出ているんです】

【木材は輸入規制をしなかったために日本の林業が衰退し、管理されなくなったことで荒れ果てた山が多くなりました。TPPへの参加により、これと同様の影響が日本中の田畑で起きるのではないかと思っています。これは 日本の経済だけでなく『国土の命運がどうなるか』という問題 なんです】


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以下、引用して御紹介;

「TPP」で日本が根底から変化する!?
 (R25) - 2011年3月6日(日)10:00
 

 少ない資源と小さな国土で、世界を相手に急成長してきた日本。今や世界でも有数の経済大国としてのポジションを築いているわけですが、日本経済を支える貿易に今、大きな変化が起ころうとしているようです。実際何が起こっているのかを、経済アナリストの森永卓郎さんに聞いてみました。

「日本が『TPP』に入るのかどうか。この1点ですね。2010年10月に政府がTPPへの参加検討を発表してから、各方面で大きな騒ぎになっています」

出ました! キーワードは「TPP」。新聞・ニュースでも最近出てくる、アレですよね…(と、さっそく検索)。「TPP」とは「環太平洋戦略的経済連携協定」の略称で、貿易自由化を目指す経済的な枠組みのこと。アメリカ、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、チリなど9カ国が加盟・加盟予定となっており、今後も参加国は増える方向にあるようです。要するに加盟国間で取引される全品目において関税を原則100%撤廃しよう! というもの。と聞くと、すばらしい枠組みじゃないかと思うのですが…!?

「内閣府は『輸入品が安くなるので消費者がメリットを受けGDPが上昇する』、経済産業省は『TPPに参加しないと、現加盟国とは勝負にならない。特に自動車の輸出において大きなダメージを受けてしまう』という結果を出しています。確かにここまでを見るとTPPに入るべきだと言える試算内容なのですが、問題は農林水産省の試算結果なんです」

そういえば「TPPで農業がなくなる!?」なんてニュースを見たことがあるような。一体農業にはどんな影響があるんですか?

「これまで日本の貿易は、世界各国と『FTA(自由貿易協定)』などの貿易協定を結びながら行われてきました。FTAなどは基本的には2国間で結ばれる協定なので、お互いのメリットを守るために品目ごとの細かい取り決めがやりやすいわけです。ですがTPPに変わると、そういった取り決めをTPP加盟国すべてで統一しなければならず、ひとつの国が自国のメリットを追求するのはとても困難となります。日本にとって最も大きな問題となるのはお米で、TPPに加入した場合、海外のお米が安く日本に入ってくる。つまり、輸入食料によって国内産の食料が壊滅的な被害を受けることが予測されるわけです」

そ、そうか。日本が輸出する際のメリットばかりを考えていたけど、逆に相手国がそのメリットを享受することもあるわけですよね。では関税がなくなった場合、輸入米はどれくらいの価格で入ってくるものなのでしょうか?

「TPPに加盟した場合、海外のお米がおよそ10キロ1000円くらいで店頭に並ぶことも考えられますね。『国産米のブランド力があるから大丈夫!』という意見もありますが、この安さだと輸入米を選ぶ消費者も多く出てくるのではないでしょうか。農林水産省の推計でも、米・小麦・砂糖・チーズやバターなど、国内の19品目が大きなダメージを受けるという予想が出ています。約40%だった日本の食料自給率(カロリーベース)が約14%に落ち込むという推計も出ているんです」

もしその推計通りになるとしたら、それは大変な事態ですね。他人事ではなく、TPP参加によってそんな大きな変化があるとは…。

「もちろん何かしらの対処はするはずですが、今(2011年2月現在)のところ具体的な対策は発表されていません。木材は輸入規制をしなかったために日本の林業が衰退し、管理されなくなったことで荒れ果てた山が多くなりました。TPPへの参加により、これと同様の影響が日本中の田畑で起きるのではないかと思っています。これは日本の経済だけでなく『国土の命運がどうなるか』という問題なんです」

「風が吹けば、桶屋がもうかる」なんていいますが、ひとつの変化は良くも悪くも大きな問題に発展する可能性があるんですね。日本の貿易がどうなるのか、そして日本の国土がどうなるのか。日本に住む者として、この「TPP」の行く末は注目です!

(R25編集部) 


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首相「全容よく調べて説明を」 前原外相の献金問題
 (朝日新聞) - 2011年3月6日(日)13:35


外相辞任論強まる 前原氏「首相判断に従う」
 (産経新聞) - 2011年3月6日(日)08:00


「納得いく説明期待」=前原外相の外国人献金問題―菅首相
 (時事通信) - 2011年3月6日(日)14:03

「TPP」 (環太平洋経済連携協定) に反対する声を一般紙もようやく

2011-02-25 12:18:43 | 国際関係
2011年2月25日(金)

 「TPP」 (環太平洋経済連携協定)の日本経済に与える打撃について、

「しんぶん赤旗」は、昨年来連日のキャンペーン記事を掲載している。

もちろん、「TPP」への参加に反対するキャンペーンだ!

 比較的早期の記事は、下記

菅政権、TPP加盟検討
例外なく100%自由化狙う 菅政権、農漁業に追い打ち 

     2010年10月10日(日)「しんぶん赤旗」


 最近のものでは、下記のリンク記事など。

「TPPは日米同盟のため」 英誌が論評 
     2011年2月15日(火)「しんぶん赤旗」

米国の対日要求 TPPで“拍車” 牛肉・郵政・保険… 
     2011年2月18日(金)「しんぶん赤旗」

TPPは「第3の構造改革」 日本経済に深刻な影響 
     2011年2月19日(土)「しんぶん赤旗」

TPP反対 広がる共同 岩手 JA・建設業・生協など40団体 
     2011年2月21日(月)「しんぶん赤旗」

消費税増税・TPP 反対で共同を 大運動実行委が総会 
     2011年2月24日(木)「しんぶん赤旗」

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【赤旗】が3カ月キャンペーンを張ると世論になると言うが、

 「TPP」 に反対する声を一般紙もようやく取り上げ始めた。

 今日の朝日新聞では、【赤旗】や日本共産党の動きは無視しながらも、

党としては推進派である民主党の国会議員や社民党、国民新党、新党日本

の国会議員らが、「反TPP団体」を設立し、マルクス経済学者の宇沢弘文

・東大名誉教授を代表世話人としたニュースを結構大きく取り上げていた。


    「TPPを考える国民会議」の代表世話人に就いた
     経済学者の宇沢弘文・東大名誉教授(左)と、
     世話人の山田正彦・前農林水産相
    Asahi.com =24日午後0時52分、東京・永田町


 日本政府はアメリカが参加を表明する前に環太平洋諸国が「TPP」を打上げた

時には知らぬ顔をしておきながら、アメリカ合衆国が参加を表明すると

ガラッと態度を変えて推進派の仲間入りをした。

 これが何よりの証拠で、「TPP」はアメリカの経済的利益のための枠組みに

今や変質し、日米2国で「TPP」域内GDPの9割を占める(内7割が米国)という

アメリカ中心の貿易自由化の国際取り決めである。



 「平成の開国」と言っているが、まさに幕末の開国と同じような日本には

不利な「不平等条約」になるのは目に見えている。

 これについては、日経新聞系列のWebサイト【Nikkei Business Online】

に興味深い記事が出ていた。(上のグラフもそこから引用)

 題して、【TPP 亡国論】 TPPとは「過激な日米FTA」にほかならない

 著者の三橋 貴明氏(作家、経済評論家、中小企業診断士)は、

去年の参議院選挙で自民党・比例区から立候補して落選した経歴の持ち主。

 しかし、指摘されているところは中々鋭い!

 一部を引用すると

 民主党政権はTPPにより、「環太平洋諸国」に対して「関税自主権の放棄」を実施するわけだ。

 まさしく「平成の開国」以外の何物でもない。
 日本は江戸末期同様に、外国人の治外法権を認め、関税自主権を喪失した国に落ちぶれるわけである。

 何しろ、TPPとは、「2015年までに農産物、工業製品、サービスなど、すべての商品について、例外なしに関税その他の貿易障壁を撤廃する」という、「過激」と表現しても構わないほどに極端な「貿易・サービスの自由化」なのである。

 通常のFTAであれば、製品種別や自由化を達成するまでの期間について「条件交渉」が行われる。ところが、TPPの場合はそれがないのだ。
何しろ「2015年」までに、「例外なしに」関税や各種の貿易障壁を撤廃しなければならないのである。

 TPPに日本が加盟することで、リーマン・ショックを引き起こした「あの」アメリカの金融サービス、あるいは同国を訴訟社会化した「あの」法律サービスを、我が国は受け入れなければならないのである。
 
 TPPに参加している国々、及び参加を検討している国々のGDPを比較すると、アメリカ1国で66.7%を占める。さらに、日本のGDPの割合が23.7%である。
何と日米両国で、TPP諸国のGDP合計の90.4%を占めるわけだ。

 現実には、TPPとは「過激な日米FTA」に過ぎない。

 TPPに参加、あるいは参加を検討している「アジアの国々」とは、日本を除くと
シンガポール、マレーシア、ベトナム、そしてブルネイしかない。
この4カ国のGDPを合計しても、わずかに4825億ドルに過ぎないのだ。
TPP諸国のGDP全体に占める割合は、2.4%だ(注:ケタを間違っているわけではない)。
TPPは「世界」でもなければ、「アジア」でもないのである。

 穀物という、極めて重要な農産物に限ると、日本は重量ベースで7割以上を「輸入」に頼っているのである。
日本の農業市場は、むしろ充分以上に「開国」されているというのが真実だ。

 その状況で「我が国は開国していない」などと首相自ら表明した日には、「どうぞ諸外国の皆さん。我が国から譲歩を引き出して下さい」と宣言しているようなものだ。

   【三橋貴明のTPP亡国論】 日経BO 2011年2月7日(月) 



 これだけ引用しても全体の3分の1にもならないかも。

是非、、【TPP 亡国論】 TPPとは「過激な日米FTA」にほかならない
  を読んでみてください。

さらには、これに続く2月22日付けの論文
  【TPP 亡国論】 自動車・家電輸出がそんなに重要か
   もどうぞ!

 こちらのハイライトは、
   【日本のGDPにおける第1次産業の割合1.5%
    GDP比輸出、乗用車は1.23%、家電は0.021%】


   日経BO 2011年2月22日(火)より

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TPP反対の大義 [編]農文協
  出版社:農山漁村文化協会(農文協) 価格:¥ 840
   [掲載]週刊朝日2011年2月25日号

反TPPで対話集会開催へ=山田前農水相らが「国民会議」
 (時事通信) - 2011年2月24日(木)20:03


民主議員ら反TPP団体設立 政府説明会と同日に集会
 (朝日新聞) - 2011年2月24日(木)22:51
 

  環太平洋経済連携協定(TPP)に反対する民主党などの国会議員らが24日、「TPPを考える国民会議」の設立を発表した。関税撤廃だけでなく、投資やサービスなど「非関税分野」を自由化した場合の問題点を指摘。1回目の集会を、菅政権が開くTPP関連の地方説明会と同じ26日にぶつける。政権運営が揺らぐ中、看板政策だった「開国」の実現も危うい。

 「国民会議」は、民主党や社民党、国民新党、新党日本の国会議員約180人が参加する「TPPを慎重に考える会」(会長・山田正彦前農水相)が中心となって設立。TPPに反対する経済学者の宇沢弘文・東大名誉教授を代表世話人に迎えた。

 都内で開いた記者会見で、山田氏は「TPPは農業の関税の問題だけでない。人や物、カネの移動が自由になり、どうなるのか議論したい」と話した。

 TPPを巡っては、コメや小麦、牛肉などの関税撤廃問題に加え、「外資が医療に参入し、国民皆保険制度が揺らぐのでは」「外国人労働者が流入しないか」などの懸念が医療関係者や消費者団体から出ている。「国民会議」はこれらの非関税分野も取り上げ、日本医師会や日本歯科医師会、日本弁護士連合会などに参加を呼びかけている。

 政府が26日午前にさいたま市で開く地方説明会「開国フォーラム」に対抗し、同日午後3時半から甲府市で対話集会を開催。その後も全国各地で集会を計画中だ。

 一方、政府は24日、3月下旬まで全国9カ所で開く「開国フォーラム」の概要を発表。平野達男内閣府副大臣は記者会見で、TPPへの懸念について「参加者から質問があれば、できる限り答えたい。例えば、TPPの9カ国交渉では、一気に外国人労働者が入ってくるという方向ででは議論されていないと聞いている」と述べた。政府も市民向けの説明会だけでなく、3月以降、農業団体や経済団体などに個別にTPPに参加する場合のメリットや条件を説明する考えだ。  



ニュージーランド南島の大都市クライストチャーチを大地震が襲う!

2011-02-23 00:23:27 | 国際関係
2011年2月23日(水)

 朝日新聞Web版、他各紙によると
【 ニュージーランド南部のクライストチャーチ付近で22日午後0時51分(日本時間午前8時51分)ごろ、マグニチュード(M)6.3の地震があった。

同国のキー首相は、少なくとも65人が死亡したと語った。
多数の建物が倒壊しており、死傷者が増える可能性がある。】

 深度5kmと震源が浅く、震源付近では多数の古い様式の建物が

倒壊したようであるが、耐震設計の為されていた新しいビルは

無事だったように見える。(下の写真の中央と右の白いビル)


  (写真は、時事通信より)

 日本人観光客や長期・短期の留学生も数多いようで、

数百人の日本人が被災したようである。 

その中で、今なお数十人との連絡が取れていない模様であり、

重軽傷者も少なからず出ているようである。


  (上部が崩落した「大聖堂」 写真は、時事通信より)

NZ地震、留学生数人とも連絡取れず(読売新聞) - 2011年2月22日(火)23:41


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研修先の学校倒壊=富山の学生11人連絡取れず―11人救出、1人建物内・NZ地震
(時事通信) - 2011年2月22日(火)16:03


留学中の23歳女性、連絡とれず NZ地震
(朝日新聞) - 2011年2月22日(火)20:49


富山の学生ら11人連絡とれず ニュージーランド地震
(朝日新聞) - 2011年2月22日(火)20:49



    地震で倒壊したビルで被災者を捜索する救助隊員
    22日、ニュージーランド・クライストチャーチ
         (時事通信) 2月22日(火) 20時48分

留学生1人も安否不明=クライストチャーチの語学学校
(時事通信) - 2011年2月22日(火)22:03


「じしん」「息ができない」がれきの中から日本へメール
(朝日新聞) - 2011年2月22日(火)22:31


   ニュージーランドのクライストチャーチ中心部で22日、
    消火活動が進められる倒壊したビル=AP。
   このビルには、富山外国語専門学校の学生らが
   研修を受けていた語学学校があった(朝日新聞)

JTB、15人と連絡つかず=旅行代理店―NZ地震
(時事通信) - 2011年2月22日(火)23:03


旅行会社、日本人客の確認急ぐ NZ地震
(朝日新聞) - 2011年2月22日(火)23:36
 

 ニュージーランド地震で、大手旅行会社は、現地を訪れている日本人旅行者の安否を調べ、富山外国語専門学校の生徒以外、全員の無事を確認した。22日午後9時現在では、各社とも重傷者の情報はないという。

 JTBによると、クライストチャーチ周辺にはツアー客ら464人が滞在。うち連絡が取れなくなっている富山外国語専門学校の11人を除く453人は無事と分かった。日本旅行によると、同市周辺に滞在中の団体旅行客100人とパッケージ旅行客2人全員の無事が確認された。近畿日本ツーリスト関係の旅行者はニュージーランドの南島全体で43人おり、全員の安全を確認した。 




リビア軍の将校団がカダフィ排除を目指し首都への進軍を命じた!

2011-02-22 12:32:03 | 国際関係
2011年2月22日(火)

 リビアの情勢は風雲急を告げている!

 デモ隊に対して戦闘機から銃撃を加えるなど手荒い手段で弾圧を加えている。

カダフィ大佐がリビアを出国・逃亡したというニュースも一時流れたが、

「私はトリポリに居る」との演説を国営放送から流したとも言われる。

尤も、外国で収録しても「私はトリポリに居る」と言明するのは簡単なので、

真相は不明ではあるが・・・

 いずれいせよ、カダフィ一族は強硬手段で権力にしがみついており、これを

国連や欧米諸国が非難するという構造となっている。

 このあまりにも強引な「弾圧」に対して、空爆を命じられた大佐級パイロットが

マルタに 着陸して亡命を宣言したり、将校団がカダフィ排除を目指して配下の

全軍にカダフィが居ると言う首都トリポリへの進軍を命じたり、とカダフィの

独裁に内部から亀裂が生じているようである。


   リビア戦闘機がマルタに着陸、デモ隊攻撃拒否し亡命(ロイター)

 2月21日、リビア空軍の戦闘機2機が、マルタに着陸。
 パイロット2人はリビアで続く反政府デモへの爆撃命令を拒否したと話している。
  写真は戦闘機を降りるパイロット(2011年2月22日/Darrin Zammit Lupi)

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リビア戦闘機がデモ隊攻撃 「死者160人超す」報道も
(朝日新聞) - 2011年2月22日(火)10:27


カダフィ大佐「トリポリにいる」、国営テレビで言明
(トムソンロイター) - 2011年2月22日(火)09:35


リビアのカダフィ大佐が演説へ、石油生産への影響で原油価格上昇
(トムソンロイター) - 2011年2月22日(火)08:45


リビアの反政府デモが首都に飛び火、政権崩壊近いとの指摘も
(トムソンロイター) - 2011年2月22日(火)06:18


リビア戦闘機がデモ隊攻撃 政権側、大規模反撃開始か
(朝日新聞) - 2011年2月22日(火)02:36


リビア戦闘機がマルタに着陸、デモ隊攻撃拒否し亡命
(トムソンロイター) - 2011年2月22日(火)08:04


カダフィ大佐と電話=「直ちに暴力停止を」―国連総長
(時事通信) - 2011年2月22日(火)06:03


リビア軍将校団が離反か=カダフィ大佐排除呼び掛け
(時事通信) - 2011年2月22日(火)06:03
 

 【カイロ時事】
 ロイター通信が中東の衛星テレビ局アルジャジーラの報道として21日伝えたところによると、リビア軍の将校団は声明を出し、兵士に対し、最高指導者カダフィ大佐を排除するため、民衆に合流するよう呼び掛けた。
 将校団が離反したとすれば、カダフィ体制は危機的な状況を迎えることになる。

 将校団は声明の中で、全軍に対し、首都トリポリに向けて進軍するよう求めた。

 一方、リビアのダバシ国連次席大使も同日、カダフィ大佐の市民「虐殺」を非難し、早期辞任と弾圧の責任追及を求めるなど、体制内に亀裂が広がっている。

 北東部のベンガジなど9都市で反体制側が支配権を握ったとされる中、反体制デモが波及した首都トリポリとその周辺では反体制派に対する銃撃など激しい弾圧が続いた。首都の市民が中東の衛星テレビ局アルジャジーラに語ったところでは、体制側は戦闘機や武装ヘリコプターで空爆を行っており、犠牲者は多数に上っているとみられる。

 この日、カダフィ大佐が南米のベネズエラに向かったとの情報も流れたが、同国とリビアの当局者がこれを否定。リビアのカイエム外務次官は「指導者(カダフィ大佐)と政府当局者は全員、リビアにいる」と強調した。

 一方、リビア空軍のパイロット2人が21日、戦闘機2機で同国に近い地中海のマルタに着陸した。2人はベンガジの反体制デモ隊への爆撃を命じられたが拒否し、マルタに逃げてきたと話した。 

[時事通信社] 



イスラム・アフリカ に 民衆蜂起の波が広がっている

2011-02-20 23:20:07 | 国際関係
2011年2月20日(日)

 1月のチュニジア、2月のエジプトでの民衆蜂起による独裁者の失脚に

勢いを得て、地中海沿岸の北アフリカ諸国(いわゆるイスラム・アフリカ)

に民衆蜂起の波が広がっているようだ。

   (反政府運動が広がる地中海沿岸の北アフリカ諸国 ;讀賣新聞)

   中東各地に「抗議」波及、原油輸出の中枢でも
         2011年2月20日01時41分 読売新聞      

 エジプト軍は節度を守り民衆に攻撃を加えなかったが、他の諸国では

武力弾圧が始まり、少なからずの犠牲者が出ているようである。

 あの、カダフィ大佐が実権を握るリビアでも地方都市からデモが始まり、

首都トリポリに迫っているという。

 ロイター通信によれば、武力弾圧で200 人を超える死者が出ているらしい。


    (リビアの独裁者・カダフィ大佐 ;ロイター通信)

 イスラム教徒が犠牲になれば、殉教者として讃えられ、反政府運動の象徴に

祀り上げられ、ますます反政府運動が力を持つことになりかねない。

 そういう言わば当たり前のことを知った上で弾圧しているのだろうか?

     ******************

 一方で中国ではインターネット回線の統制と政府による抑え込みで運動は

思うように広げられていないようである。


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  リビアのデモ死者約200人か、宗教指導者ら「同胞殺すな」

   (トムソンロイター) 2011年2月20日(日)15:37

 [トリポリ 20日 ロイター]
 反政府デモが続くリビア第2の都市ベンガジで19日、治安部隊がデモ隊に発砲し、目撃者によると、数十人が死亡した。こうした混乱を受け、同国のイスラム教指導者らが、治安部隊に殺害を中止するよう訴える声明を発表した。

 中東の衛星テレビ局アルジャジーラは先に、葬儀に参列していた市民らを治安部隊が銃撃し、少なくとも15人が死亡したと報道。人権団体は、反政府デモによる死者が過去3日で84人に上るとしていたが、20日付の英インデペンデント紙は、死者が200人に上る可能性があると伝えている。

 アルジャジーラによると、デモ参加者にとらえられた治安部隊員の中には、外国人の傭兵とみられる者もいるという。同国では反政府デモが始まって以来、外国メディアの取材が制限されているほか、現地の記者らもベンガジへの移動を禁じられている。

 また、携帯電話サービスも頻繁に中断しているほか、インターネットを監視する米企業は、同国内ではネットも使用できないとしている。

 一方、この騒乱を受けて、リビアのイスラム教指導者約50人が、治安部隊に対して攻撃をやめるよう求める声明を発表。ロイターに寄せられた声明では「すべてのイスラム教徒は、無実の人を殺害することが創造者らによって禁じられていると認識しなければいけない。同胞を殺すな。直ちに殺りくを停止せよ」と訴えている。

 あるベンガジ市民は、治安部隊は基地にとどまる一方で、多くの市民が市内の裁判所前に詰めかけており、地方政府の事務所や警察署は放火されていると証言。ANSA通信もイタリア人の目撃者の話として、現地が「完全に制御不能」になっているという。

 ベンガジは、最高指導者カダフィ大佐への支持が伝統的に弱い都市とされているが、これまでのところ、同国での反政府デモが全国的に拡大するはっきりとした兆校は見られていない。 

 

  弾圧の死者180人超=首都方面にデモ拡大―リビア 

      (時事通信) 2011年2月20日(日)20:03
 【カイロ時事】
 反政府デモが激化しているリビア北東部のベンガジで19日、デモ隊と治安部隊が衝突し、米CNNが複数の現地病院関係者の話として報じたところでは、97人が死亡した。犠牲者は全員、デモ参加者とみられる。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは先に、18日までの死者を84人としており、ベンガジなどで15日に始まった反政府デモでの死者は少なくとも181人に達した。

 情報を総合すると、ベンガジでは弾圧の犠牲者の葬儀に集まった群衆に銃撃が加えられるケースが目立ち、19日には機関銃やミサイルも使われた。負傷者は1000人近くに上ったもようだ。

 ベンガジやベイダなどリビアの東部は旧王制支持派の拠点で、最高指導者カダフィ大佐に反対する勢力の影響が強いが、デモは首都トリポリを抱える西部にも広がり始めた。報道によると、トリポリの東約250キロの都市ミスラタでは数千人がデモを行い、カダフィ大佐の写真が焼かれた。大佐は反政府デモに関し声明などは出していない。

 一方、トリポリ在住者によれば、首都ではカダフィ大佐への支持を表明するグループが目に付く以外、普段と変わった様子はない。

 ベンガジでは20日も抗議行動が行われる見通しだが、政府系のビルや銀行は焼き払われ、暴徒が破壊行為に走るなど町は無法地帯化しているもようだ。ベンガジの住民がロイター通信に語ったところでは、治安部隊は司令センターと呼ばれる市内の建物に籠城し、そこから群衆を狙い撃ちにする「虐殺」を行っているという。ただ、この住民は、市内が司令センターを除いて「解放」されたとも述べた。 

[時事通信社] 


中東各地で死傷者=イエメンで大規模デモ、衝突―バーレーン部隊が発砲(時事通信) - 2011年2月19日(土)02:03

中国、1000人以上拘束か…ネットでデモ予告(読売新聞) - 2011年2月20日(日)22:04

中東デモ、武力鎮圧 国民分断 流血の第2幕(産経新聞) - 2011年2月20日(日)08:00

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なぜ中国人はエジプトに触発されないのか(フィナンシャル・タイムズ) - 2011年2月19日(土)22:24

Why the Chinese are not inspired by Egypt

                   By David Pilling

Published: February 16 2011 20:37

“Today we are all Egyptians,” Ai Weiwei, the Chinese artist, tweeted as, half a world away, Hosni Mubarak’s power structure crumbled to dust. “It took only 18 days for the collapse of a military regime which was in power for 30 years,” he wrote. China’s Communist party, he joked, had been in power for twice as long and might take that little bit longer to topple.

The sight of hundreds of thousands of people pouring into Cairo’s Tahrir Square has rekindled memories of an ill-fated, student-led occupation of another city square: Tiananmen in 1989. Lurking beneath that comparison has been an implied thought. If only Chinese people were fully aware of what their Egyptian brethren had achieved, they might be tempted to have another go.

“Some western analysts have naively bought into the notion that if you just take care of growth, people will be willing to suspend all manner of other demands,” writes Howard French, a journalist with long China experience, in The Atlantic, a US magazine. Egypt, he says, gives the lie to this presumption. “A society in its entirety, from the lowliest workers to the privileged professional class, wants a cluster of goods: economic growth, transparency, accountability, and a say in who governs it.”

That Egypt raises some awkward questions for Beijing is undeniable. That is why, particularly in the early stages of the uprising, its censors worked overtime to put a gloss on events. Official dispatches focused on the evacuation of Chinese citizens from a chaotic and dangerous Cairo, without bothering to analyse overly what had provoked such a mass disturbance.

Yet it would be wrong to conclude that Beijing lives in fear of an Egypt-inspired eruption at home. Official coverage of the past few days of the revolution was not as restricted as some western reports made out. The China Daily, the official English language newspaper, might not be entirely representative of the Chinese language media, but its front page story included a description of the “jubilation” felt by Egyptian crowds. On Sina and other mainstream websites, there was ample discussion of how food inflation – again a problem in China – was a catalyst for the uprisings in both Tahrir and Tiananmen Square.

Caixin, a business magazine founded by Hu Shuli, a standard-bearer of liberal journalism, went much further with an editorial that challenged the prevailing assumption – encouraged by the authorities – that democracies are prone to disorder. “It is autocracy that creates chaos, while democracy breeds peace,” it said. “Supporting an autocracy is in reality trading short-term interests for long-term costs.”

There are echoes of Egypt in China to be sure. But they are faint. To watch Tahrir Square from Tiananmen Square this week was to be conscious that the differences outweigh the similarities.

A population, as Mr French suggests, cannot be bought off with airports, roads and double-digit growth alone. But these things help. Despite the gross iniquities and daily injustices, China is buzzing with optimism. Most people – up to and including a 70-year-old farmer I met this week in the poor central province of Henan, turfed off his land to make way for an industrial park – say China is progressing and that life is getting better.

“We looked at what was going on in Egypt and thought: ‘What a mess’,” says Pan Xiaoli, a western-educated television presenter for the Shanghai Media Group, who says the principal concerns for the Chinese are public order, job opportunities and the chance to improve their lives.

Just as potently, there is pride in China’s growing international clout. Contrast that with Egypt, where 30 years of misrule have produced a stagnant economy and an atmosphere of national drift.

Teng Biao, a human rights activist and friend of Liu Xiaobo, the jailed winner of this year’s Nobel peace prize, says the lessons of Egypt are dulled partly by censorship and fear. But apathy and growing prosperity play their part. “Ordinary people do not really care what happens in other countries,” he says. “A lot of people are brainwashed and are not so interested in political topics.”

As Mr Teng points out, there are 80,000-90,000 “mass protests” each year. That hardly suggests an entirely contented and acquiescent people. But protesters are unlikely to rally around the idea of democracy itself and more likely to take on concrete issues related to land rights, corruption, mistrials, wages and the environment. That is partly because there is more leeway – sometimes – to protest about such matters but also because, to many, they seem more pressing.

Pan Wei, a professor of international studies at Peking University, argues that Washington has more to fear than Beijing from the Egyptian revolution. The west’s instincts are to cheer another victory for democracy, he says. But the truth is the US has lost its staunchest Arabic ally. That means Washington, desperately trying to extricate itself from a quagmire in Afghanistan and Iraq, may get sucked back into the quicksand of an uncertain Middle East. And that, implies Professor Pan, would suit Beijing just fine.

    February 16 2011 20:37 david.pilling@ft.com