あまりにも露骨な人事です！
原発再稼働の障害になる可能性のある調査結果を発言する委員を
原発関連業者から研究費を補助されている『学者』に置き換えようと
なりふり構わぬ『横暴』人事です！
朝日新聞によれば
【審査が厳格だとして再稼働を求める議員らから交代を求める声が出ていた
地震学者の島崎邦彦委員長代理（６８）は退任する。】 とのこと。
（朝日新聞 － 2014年5月27日 15:00）
厳格な立場の島崎邦彦委員長代理 に対して、
新任予定の田中知・東京大教授 と と石渡明・東北大教授は、
【原発は必要との立場】（朝日新聞 － 2014年5月27日）
毎日新聞によれば、一層具体的に
【田中氏は東京電力福島第１原発事故後も、経済産業省の有識者会議で「２０３０年以降も一定規模で原子力を維持することが適切」と述べるなど、原発の推進を掲げてきた。
一方、原発の地震の審査を担当してきた島崎氏は、日本原子力発電敦賀原発（福井県）や東北電力東通原発（青森県）の敷地内断層を「活断層」と認定するなど、事業者に厳しい姿勢で臨んだ。
田中氏の就任と島崎氏の退任で、原子力業界からの独立を掲げる規制委の「原子力ムラ」色が強まらないかどうかが焦点になる。】
（毎日新聞 － 2014年5月27日 20:59）
原子力規制委員に田中知氏ら＝政府が国会同意人事案
（時事通信）－ 2014年5月27日（火）13:19
規制委員に元原子力学会長ら 「審査厳格」の１人退任
（朝日新聞）－ 2014年5月27日（火）15:00
原子力規制委員：田中知・石渡氏が内定…島崎氏、再任せず
（毎日新聞）－ 2014年5月27日（火）20:59
規制委人事で２人提示、「ベストな人材」政府
（読売新聞）－ 2014年5月27日（火）22:53
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原子力規制委員：田中知・石渡氏が内定…島崎氏、再任せず
（毎日新聞）－ 2014年5月27日（火）20:59
政府は２７日、９月に任期満了を迎える原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理（６８）と大島賢三委員（７１）の後任に、田中知（さとる）・東京大教授（６４）＝原子力社会工学、石渡明・東北大東北アジア研究センター教授（６１）＝岩石地質学＝をあてる人事案を衆参両院の議院運営委員会理事会に示した。任期は５年。規制委委員の人事案は衆参両院の同意が必要だ。【酒造唯】
田中氏は東京電力福島第１原発事故後も、経済産業省の有識者会議で「２０３０年以降も一定規模で原子力を維持することが適切」と述べるなど、原発の推進を掲げてきた。
一方、原発の地震の審査を担当してきた島崎氏は、日本原子力発電敦賀原発（福井県）や東北電力東通原発（青森県）の敷地内断層を「活断層」と認定するなど、事業者に厳しい姿勢で臨んだ。田中氏の就任と島崎氏の退任で、原子力業界からの独立を掲げる規制委の「原子力ムラ」色が強まらないかどうかが焦点になる。
人事案を巡っては、地震学者の島崎氏と元国連大使の大島氏が、原子力と関係が薄い分野の出身であることを理由に、自民党から「後任には原子力の専門家を選ぶべきだ」との声が出ていた。田中氏を選んだのは、こうした党内意見に配慮したとも受け取れる。
田中氏は東京大大学院で原子力工学を専攻。福島第１原発事故直後の１１年６月に日本原子力学会会長に就任。事故原因を分析する同学会の調査委員長を務め、最終報告書で「学術的に中立の立場を守る努力が足りなかった」と、専門家集団としての責任を認めた。田中氏は１１年度、東電の関連財団から５０万円以上の報酬を受け取ったほか、原発関連事業者２社から計１１０万円の研究費も受けている。
石渡氏は東京大大学院で博士号を取得した。前日本地質学会会長。規制委の有識者調査団が実施した敦賀原発と関西電力大飯原発（福井県）の敷地内断層調査で、調査に参加していない専門家から意見を聞く「ピアレビュー」の座長を務めた。
調査団は敦賀原発の断層は活断層、大飯原発の断層は活断層ではないと認定し、ピアレビューはいずれもこの結論を踏襲した。
規制委員５人の任期は５年だが、交代時期が重ならないよう、初代委員に限って任期２年（２人）と任期３年（２人）を設けた。
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