今夜の報道ステーションで紹介されて驚いたことには、
政府は武器輸出三原則（輸出禁止三原則ではない）を決めて
武器輸出を促進するという「日本国憲法」の精神に反する
軍国主義政策を既に進めていたが（※１）、今度は武器輸出企業に
財政投融資などの積極的支援策を行うことにするとのこと。
（※１：４月に閣議決定された防衛装備移転三原則）
トンデモナイ話である。
衆議院選挙『圧勝』（※２）の奢りが既に顕著に現れてきた証左！
（※２：『与党で過半数』と云う解散前と比べて著しく低い目標を公表
したため『圧勝』したように見えるが、得票も議席も減らしている）
コメンテイターの古賀茂明氏は、軍需産業が公共事業と同等の
比重となり、雇用を守るため、地域を守るためなどの口実で
今は極一部である軍需産業が、主要産業となり、これなしでは
日本経済が成り立たなくなってくる。
そうすると、「国内ではやってもらっては困るが国外で戦争して
景気を拡大してくれ」と云う潜在欲求が高まってくる。
アメリカは、既にそういう状況になっている国で、常に米国外の
何処かで戦争していないと維持できない国になっている。
それで、日本にも戦争に参加してくれと云う要求になり、
『集団的自衛権』の流れになっている。
日本もアメリカのようになり、「常に戦争しないと生きて行けない」
国になろうとしている。
との趣旨の重要で恐ろしさの伝わるコメントをされていました。
（録画していた訳では無いので正確ではありません。概要です）
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以下は【日刊ゲンダイ】 の記事だとのこと
安倍首相が画策する 「戦争できる国 日本」
武器輸出が本格始動 ！
（facebook への 安藤 順也さんの投稿から）
武器輸出に支援金…安倍政権が「戦争できる日本」へ本格始動
日刊ゲンダイ － 2014年12月18日（木）
自衛隊航空観閲式に参加する安倍首相／（Ｃ）日刊ゲンダイ
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武器輸出推進へ政府が支援策＝有識者会議で検討着手
(時事通信) - 2014年12月18日（木）16:56
政府は１８日、今年４月に策定した防衛装備移転三原則に基づき、武器を含む防衛装備品の輸出を推進するため、国内防衛産業に対する具体的な支援策の検討に着手した。政府系金融機関による低利融資が柱になる見通し。防衛省の有識者会議が同日、初会合を開催。来年夏までに提言をまとめることにしている。
新三原則に基づく防衛装備移転や国際共同開発への参加には、防衛産業の育成や開発コスト削減、先端技術取得などを通して、日本の防衛力を強化する狙いがある。輸出推進に当たっては、相手国の防衛装備品のニーズ把握や、輸出後の相手国へのサポート体制の整備が急務との問題意識から、政府が前面に立って支援策を講じる必要があると判断した。
防衛装備移転で初会合 有識者検討会
(産経新聞) - 2014年12月18日（木）16:39
防衛省は１８日、防衛装備・技術の移転に関する有識者検討会（座長・白石隆政策研究大学院大学学長）の初会合を開いた。４月に閣議決定された防衛装備移転三原則や、６月に策定した防衛生産・技術基盤戦略に基づき、有効な防衛装備移転を実現するための提言を来年夏にとりまとめる。防衛省は早ければ平成２８年度予算案に反映させる方針。
防衛省は会合で、諸外国との装備・技術協力について（１）米英仏などとの国際共同開発（２）豪印などへの装備品移転や共同生産（３）東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国などに対する国際協力（４）米軍に対する国内支援－の４類型を提示。各国のニーズ把握や資金面、法制面での課題を説明した。
防衛生産・技術基盤戦略には財政投融資などを活用した支援策を検討することが盛り込まれており、有識者検討会で具体的な制度設計について検討する。
武器輸出に支援金…安倍政権が「戦争できる日本」へ本格始動
日刊ゲンダイ － 2014年12月18日（木）
安倍政権が日本の“軍国主義化”に向かって動き出した。海外に武器を輸出する日本企業に支援金制度を創設するのだ。防衛省は１８日にも有識者による検討会を立ち上げ、今後は財政投融資などを活用した資金援助制度を創設。武器輸出企業に長期で低利融資するという。
さらに経産省と連携し、防衛産業振興のための補助金制度の創設なども検討する。武器を輸出するだけでなく、整備や補修、訓練支援なども含めたパッケージとして販売するというから、日本は本格的な武器輸出国家に変貌するわけだ。
いまに始まった話ではない。４月１日、政府は武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」を閣議決定した。武器輸出の原則禁止から“輸出できる国”に方向転換を決めたのだ。
「日本の武器技術は世界のトップクラスです。とくにセンサーやロボット、誘導ミサイル装置、戦車のエンジン、リチウムイオン電池は注目の的。インドは海自の救難飛行艇を２、３機欲しがっているし、オーストラリアはそうりゅう型潜水艦を１２隻発注したいと打診しています。潜水艦は１隻８００億～９００億円だから、１兆円を超える取引。これまで三菱重工や川崎重工など兵器を手がける企業は政府が本気なのか疑心暗鬼でしたが、安倍首相は堂々とお墨付きを与えたことになります」（軍事評論家の神浦元彰氏）
衆院選の期間中は武器輸出の「ぶ」の字も言わず、大勝ちした途端に「武器を売れ」と号令するとは、いかにも安倍首相らしい姑息なやり方ではないか。
「日本は『死の商人』になってしまいます」と危惧するのは埼玉大名誉教授の鎌倉孝夫氏だ。
「アベノミクスの成長戦略には兵器の輸出がしっかり組み込まれているのです。今後は途上国へのＯＤＡも自衛隊が使うことになるでしょう。国民の税金で殺人兵器の開発を活発化させても国民の生活にプラスにならない。それどころか財政をさらに逼迫させます。忘れてならないのは兵器を売ることで日本が世界に戦争の火だねをばらまいてしまうこと。ところが三菱重工などの労組は武器輸出に反対するどころか、会社に協力しているありさまです。このままでは安倍首相によって、日本は戦前のような、戦争ができる国に作り変えられてしまいます」
米国やイスラエルに武器を売れば、日本は彼らと敵対する国の敵となり、テロの標的にされかねない。安倍自民党のバカ勝ちで国民は怯えながら暮らすことになる。
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