総選挙が終わって2週間を超えて、だんだんと冷静な情勢分析が出てきたようです。
こちらは、古舘伊知郎の『報道ステーション』の番組らしき写真。
決して自民党への支持が増えている訳ではない！
この写真が、いつ放送されたかは知りませんが・・・
『維新』も改選時の議席と比べると微減に留まって持ち堪えたようですが、
前回（2012年）当選者数と比べると、13議席（24％）減と大幅減でした。
尤も壊滅までには追い込めませんでしたが。
以下の画像は、【Wikipedia】 より、民主党が圧勝し政権獲得した2009年
から2012年、そして2014年の結果グラフを借用して示します。
【2009年第45回総選挙】 民主党に政権交代
【2012年第46回総選挙】 自民党が政権奪還
【2014年第47回総選挙】 引続き自民党が圧勝 （しかし2009年より得票減）
各党派の得票数と得票率（小選挙区の得票数は少数3桁まで表示）
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こちらは、ちょっと話し変わって・・・
共産党が名前を変えない理由 専門家「フツーの人が入ってくると困るから」
(dot.) - 2014年12月24日（水）07:00
（前略）
御厨：続いて8議席から21議席に躍進した共産党。他の野党がだらしないことと、政策が徹底していることが評価されたと思う。「消費税10％中止」「集団的自衛権の閣議決定の撤廃」。とにかくブレない。
松原：経済政策では大企業の内部留保を賃上げに回すべきだと主張していた。実際、内部留保は問題になっている。投資しないことが日本経済の足を引っ張ってますから。
御厨：9年ぶりに不破哲三前議長（84）も街頭演説に立った。うれしそうでしたよ。共産は名前さえ変えたら、もっと躍進すると進言しているんだけど、志位和夫委員長はかたくなに「変えません」だって（笑）。
名前を変えてフツーの人が入ってくると困るんですよ。
「内部留保」 について、日本共産党は何度も何度も取り上げていますが、
昨日の赤旗Web版 でもグラフを紹介していました。
大企業内部留保 最高の２８５兆円 月２万円賃上げ可能
赤旗Web版2014年12月29日(月)
また、今日のNHKのニュースバラエティ番組でも取り上げられていました。
「300兆円の内部留保に課税すると云う案。 韓国では検討中とのこと」NHK解説委員
「二重課税になる」との財界側の反対の声を紹介した別のNHK解説委員も・・・
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大企業内部留保 最高の２８５兆円 月２万円賃上げ可能
赤旗Web版 － 2014年12月29日(月)
資本金１０億円以上の大企業が保有する内部留保が、前年度からのわずか１年で１３兆円積み増し、過去最高の２８５兆円に達しています（全労連・労働運動総合研究所〔労働総研〕調べ）。実質賃金が１７カ月連続で減少するもと、２０１５年春闘で求められる月２万円などの大幅賃上げを実現する条件は十分あることを示しています。
大企業は、法人税の引き下げや優遇税制などによる恩恵を受けながら、正社員の定期給与の抑制、低賃金の非正規雇用労働者を増やしたことで、内部留保を積み増しています。
労働者の賃金は深刻です。民間給与実態統計調査によると、年間平均賃金は昨年より５万６０００円（１・４％）上がり、４１３万６０００円となりました。
しかし、今年４月の消費税増税による物価押し上げは日銀試算で２％。消費税増税分を含む消費者物価指数は１１月、前年同月比で２・４％上がっており、賃金は上がっても物価上昇分には届いていません。
厚生労働省の毎月勤労統計調査でも、物価上昇を加味して賃金水準を示す実質賃金指数（従業員５人以上の事業所）は前年同月比４・３％減で、１７カ月連続でマイナスを記録しています。いずれの指標をとっても、労働者の家計は実質マイナスです。
７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は実質で前期比０・５％減、年率換算で１・９％減となりました。消費税増税と実質賃金のマイナスは、日本経済に深刻な打撃を与えています。
２０１５年春闘で、全労連などでつくる国民春闘共闘は内部留保の活用による月額２万円の賃上げ、連合は２％以上の賃上げを掲げてたたかいます。
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