昨日の早朝の大地震。18年前も早朝だったので、フラッシュバックした
人々も多かったようだ。
また、予想されていた「東南海大地震」が頭によぎって高台に避難した人々も
少なからずおられたようだ。 それは適切な行動だったと思う。
「百回避難して百回何もなくても１０１回目も避難すること！」 と云う
教訓をもう一度確認しておきたい。
被害も、今日になって結構報告されるようになり、2千棟近くが被災したらしい。
建物損壊は約２０００棟＝震度６弱の地震―兵庫
(時事通信) - 2013年4月14日（日）20:26
新聞によって異なるが、讀賣新聞では「1967棟」とのこと。
淡路島地震、兵庫の建物被害増え１９６７棟に
(読売新聞) - 2013年4月14日（日）22:11
未知の活断層が動いた可能性もあるとのこと。
淡路島地震、震源は未知の活断層の可能性 調査委
日本経済新聞 － 2013/4/14 15:59
この地震では、1995年の【阪神・淡路大震災】など相次ぐ災害に対応して
準備してきた被災規模の予測と支援物資を送るシステムが功を奏して、
直ちに淡路島に支援物資が送られた。
兵庫県は【予測に従って非常食３０００食、ペットボトルの水３０００本を
淡路島内の備蓄倉庫にトラックで搬送した。】 （読売）
【発生から約４時間後に避難者向けに非常食３千食、毛布３千枚などを
淡路島に発送した。】 （産経） とのこと。
訓練ではなく、こういう対応がすぐにとれたことは、とても良かった。
下記の讀賣新聞のニュースでは、被害想定が過大であったことに
水を掛けるような表現をしているが、これだけの対応が即応して取れた
ことは、高く評価されるべきであると思う。
地震被害を過大予測
兵庫県の防災システム
2013年4月14日 読売新聞
【今回は地震発生から７分後に死者、避難者数のほか、
▽全壊建物４２９棟▽半壊建物１５１９棟▽負傷者７６人
――と算出したが、実態とかけ離れた数字に。】
と過大であったことを揶揄している。
産経新聞は、これと全く同じケースだけではないが、評価している。
淡路震度６弱 １８年前の教訓生きた
素早く高台へ 非常食急送
(産経新聞) - 2013年4月14日（日）11:45
【１３日の地震では「死者１０人、負傷者７６人、建物被害１９４８棟」
との被害予測が出され、発生から約４時間後に避難者向けに非常食３千食、
毛布３千枚などを淡路島に発送した。
県の担当者は「正確な予測は非常に難しいが、システムが過小に被害想定せず、
それに基づいて対応を始められたことは良かった」と話した。】
また、【「死者１０人、負傷者７６人、建物被害１９４８棟」との被害予測】
は、ひと桁とて異ならず、とても「過大評価」とは言えない。
4月14日現在の報道では、負傷者27人、建物被害1967棟 であり、ほぼ正確な
予測であると考えられる。 過小評価でなかった分、対応は充分となった。
負傷者数などが、この予測を上回っていたら、おそらく読売新聞は「過小評価」
と言って責め立て騒ぎ立てたことであろう。
このように同じ事象に対する評価の方向は、読売と産経では全く異なる。
私は当然「産経新聞」の評価を支持する。
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【気象庁地震情報】より震度分布概要 （2013/4/13, 05:36 発表）
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建物損壊は約２０００棟＝震度６弱の地震―兵庫
(時事通信) - 2013年4月14日（日）20:26
兵庫県・淡路島で１３日、最大震度６弱の揺れを記録した地震で、県は１４日午後４時現在、建物の被害が２０００棟弱に上ったと発表した。総務省消防庁によると、負傷者は兵庫、大阪など５府県で７人の重傷者を含む計２６人となった。
被害は淡路島に集中。
洲本市では半壊が３４棟、一部損壊が１３６９棟、淡路市では一部損壊が５０８棟、南あわじ市は５５棟になった。
県はさらに調査を進めている。
洲本、淡路両市では自宅が損壊した住民にブルーシートを配布。洲本市では自主避難者のため、避難所が開設された。高齢者や障害者など自力での避難が困難な災害時要援護者については、３市とも全て安否確認されたという。
淡路島地震、兵庫の建物被害増え１９６７棟に
(読売新聞) - 2013年4月14日（日）22:11
兵庫県の淡路島で最大震度６弱を記録した地震で、同県は１４日、調査の結果、建物被害が大幅に増えて半壊３４棟、一部損壊１９３３棟になったと発表した。
同県内の負傷者も軽傷が２人増え、重傷５人、軽傷１２人となった。
洲本、南あわじの両市が調査を進め、あわせて半壊が３２棟、一部損壊が７２２棟増えた。
地震被害を過大予測
兵庫県の防災システム
2013年4月14日 読売新聞
阪神大震災の教訓から、巨大地震などの災害被害予測のために兵庫県が整備した総合情報ネットワーク「フェニックス防災システム」が、14日の淡路島地震による県内の死者を「１０人」、避難者を「１万６７７８人」などと予測し、県が大量の物資を淡路島に運ぶ一幕があった。実際には死者はなく、避難者は洲本市で２人。県の防災担当幹部は「最悪の事態に備えて態勢が取れた」と話すが、井戸敏三知事は「今後、精度を上げる必要がある」と改良を検討する考えを示した。
同システムは地震発生直後に想定被害規模をつかみ、支援態勢を整える目的で、震災翌年に約４０億円をかけて整備。県内１０６か所の震度計のうち３基が震度４以上を観測すると、震度情報から死傷者数や全壊建物数などをはじき出し、県や県警、自衛隊などにデータを提供する。
しかし、予測は国が提供している南海トラフ巨大地震などの被害想定を基にし、気候や家屋の形態・状況など詳細なデータは盛り込まれていない。今回は地震発生から７分後に死者、避難者数のほか、▽全壊建物４２９棟▽半壊建物１５１９棟▽負傷者７６人――と算出したが、実態とかけ離れた数字に。
県は予測に従って非常食３０００食、ペットボトルの水３０００本を淡路島内の備蓄倉庫にトラックで搬送した。
（2013年4月14日 読売新聞）
淡路震度６弱 １８年前の教訓生きた
素早く高台へ 非常食急送
(産経新聞) - 2013年4月14日（日）11:45
突き上げる衝撃、めまいがするような揺れ－。１３日早朝、震度６弱の地震が兵庫県の淡路島を襲い、地割れや液状化現象による被害に見舞われた。住民らの頭をよぎったのは、平成７年の阪神大震災と、巨大津波が起きた一昨年の東日本大震災。一部自治体などでトラブルがあったものの、予想される南海トラフ巨大地震も念頭に、過去の教訓を生かした冷静な対応が目立った。
◆「準備できていた」
兵庫県洲本市で飲食店を営む植田弦さん（２３）は自宅で就寝中、強い揺れに襲われた。１階の店舗では棚から落ちた酒瓶やグラスが大きな音を立てて割れ、外に飛び出した。「津波は来るのか。大丈夫なのか」。路上では近所の人たちが口々にこう話し、多くが高台に避難したという。
１３日の地震では津波警報などは出されなかったが、東日本大震災の記憶から、津波に備えて自主的に避難した住民は多い。震度４を観測した徳島県美波町でも一部住民が高台に避難し、町は午前６時ごろ、「津波の心配はありません」と防災無線で放送した。
震度６弱と最大の激しい揺れに見舞われた淡路市。同市内に住む主婦、山本妙子さん（７１）は「すぐ外に出て近所の人たちと声をかけ合い、無事を確かめ合った。阪神大震災を経験しているので、みんな落ち着いていたと思う」。同市の市営住宅に住む無職、村岡文枝さん（７２）も「震災の経験から貴重品など大事な物は１つの袋にまとめていた。逃げられる準備ができていたので冷静になれた」と話した。
阪神大震災で大きな被害を受けた神戸市長田区は震度４を観測。商店街では、各店舗がスプリンクラーを設置し、背の高い棚を固定するなど対策を取っており目立った被害はなかった。
◆自治体「想定通り」
被害状況の確認に追われた各自治体も素早く初動態勢を取るなど、おおむね混乱なく対応に当たった。
兵庫県では、地震の大きさなどから被害を自動的に予測する独自の「フェニックス防災システム」が阪神大震災翌年の平成８年から稼働。１３日の地震では「死者１０人、負傷者７６人、建物被害１９４８棟」との被害予測が出され、発生から約４時間後に避難者向けに非常食３千食、毛布３千枚などを淡路島に発送した。
県の担当者は「正確な予測は非常に難しいが、システムが過小に被害想定せず、それに基づいて対応を始められたことは良かった」と話した。
南海トラフの巨大地震の発生が懸念されている和歌山県では、以前から取り組んできた災害時のマニュアルに沿って職員が参集し、情報収集に当たった。
同県では地震直後から警戒態勢を敷き、当直職員のほか、危機管理局の７班のうち１班分の５人が１時間以内に参集。午前８時半には職員１９２人が情報収集に当たるなど想定通りに対応できたとしている。
一方、大阪府では、約１０万人の府民が登録する防災情報メールがシステム障害で配信されなかった。今後原因を調査するという。
【用語解説】阪神大震災
平成７年１月１７日午前５時４６分、兵庫県淡路島北部を震源とするマグニチュード（Ｍ）７・３の地震が発生し、神戸市などで史上初の震度７を記録。死者６４３４人、負傷者約４万４０００人、被害家屋数は約６４万棟に達し、被害総額は１０兆円に上った。今月１３日早朝に兵庫県の淡路島を襲った震度６弱の地震は、震源が阪神大震災で動いた野島断層に近く、発生時間帯も同じ早朝だった。
淡路島地震、震源は未知の活断層の可能性 調査委
日本経済新聞 － 2013/4/14 15:59
兵庫県・淡路島を震源とする13日の最大震度６弱の地震の発生を受け、政府の地震調査委員会（委員長・本蔵義守東京工業大名誉教授）は14日、臨時会を開いた。震源断層について未知の活断層が存在する可能性を指摘。1995年の阪神大震災の余震の可能性については「同震災と何らかの関係がある」との見解で一致した。
調査委は今回の地震の震源断層について、南北方向に延びる西側隆起の逆断層と推定。そのうえで、震源域の北東方向に位置する志築断層帯や、震源域南部に隣接する先山断層帯などに存在する既知の活断層が動いたわけではないとした。
臨時会終了後に記者会見した本蔵委員長は「知られていない活断層は数多くある。（地層）深部に知られていない活断層があるに違いない」と指摘し、未知の活断層が動いたとの認識を示した。
今回の地震は発生構造が阪神大震災と異なる。同震災が横ずれ断層型だったのに対し、今回の地震は上下に動く逆断層型だ。ただ阪神大震災の余震域の南西端に近接する領域で発生しており、本蔵委員長は「（同震災によって地層の）応力状態が変わり今回の地震を誘発したとも言えるし、広い意味での余震とも言える」と述べた。
一方、今後の発生が懸念される南海トラフ巨大地震との関連では「今回の地震だけで切迫度を議論するのは難しい」と指摘。「この地域ではＭ６級の地震はいつでも起こりうる。今後も防災対策を十分にしてほしい」と注意を呼び掛けた。
臨時会は、2011年４月11日の福島県浜通りで発生した地震を受けて開催して以来となる。
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