文部科学省は２７日、東京電力福島第１原発事故後の同省の対応について
検証結果をまとめ、報告書を公表した、と云う。
時事通信記事によると、文科省は
(1)ＳＰＥＥＤＩの取り扱い
(2)放射線測定（モニタリング）
(3)福島県内の学校の利用基準
(4)学校給食の安全確保
―などを検証。
初動段階での情報共有などについて「政府機関や専門家、国民の間で情報や
意見を交換する『リスクコミュニケーション』に課題があった」とした。
拡散予測「信頼性は疑問」＝ＳＰＥＥＤＩ、情報共有に課題―文科省
(時事通信) - 2012年7月27日（金）17:10
読売新聞などの報道を見ると、その報告は相変わらずの責任逃れ。
曰く【スピーディの結果を住民の避難などに活用するかどうかの判断は
「（内閣府の）原子力災害対策本部の役割」】と自らを免責。
それに続けて、
【「（文科省として）関係機関に助言することを検討すべきだった」と指摘、
連携が不足したとの認識を示した。】 とさらに言い訳。
スピーディ公表遅れは不手際…文科省が自己検証
(読売新聞) - 2012年7月27日（金）21:11
教育を司る官庁の発言がこの程度であれば、イジメの責任回避をする
教育委員会や校長や教頭や担任ばかりを責めることはできないかも・・・
（もちろん、あのイジメ問題は単なる『生徒間のトラブル』で済ませず、
殺人または、殺人未遂、殺人教唆、自殺強要として捜査する必要がある。）
話を元に戻すと、文部科学省の報告書は、
スピーディの結果を活用しなかった理由として、
【正確な計算に必要となる原子炉から放出される放射性物質量のデータ
（放出源情報）が得られなかった】 としている。
地震や津波などの災害によって原発が暴走した時の放射能汚染予測の
システムが、その大元の地震や津波などによってデータを取得し送出する
機能が喪失するなど、『お笑い』のネタになりそうな事態である。
データが得られなかった根本的な原因は電源喪失にあるらしいが、
停電など大地震や津波で無くても起こるありきたりの事態である。
停電するとデータを取得できず、送出できないなど根本的システム欠陥だ。
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文科省によるＳＰＥＥＤＩの拡散予測。
２０１１年３月１５日のデータ（文科省提供）
(共同通信) 2012年7月27日（金）20:16
(産経新聞) 2012年7月24日（火）08:05
政府原発事故調 最終報告 ＳＰＥＥＤＩ非公表 悔やむ住民
(産経新聞) - 2012年7月24日（火）08:05
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拡散予測「信頼性は疑問」＝ＳＰＥＥＤＩ、情報共有に課題―文科省
(時事通信) - 2012年7月27日（金）17:10
文部科学省は２７日、東京電力福島第１原発事故後の同省の対応について検証結果をまとめ、報告書を公表した。政府の事故調査・検証委員会が「住民避難に活用できた可能性がある」と指摘した緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）については、「どの程度の信頼感を持って住民に情報提供できたか疑問だが、提供に意味がなかったと否定はできない」と消極的な見解を示した。
検証チームを率いた城井崇政務官は記者会見で「時間をかけて調査したが、確認できない部分があった。改善の方向は示した」と述べた。
文科省は(1)ＳＰＥＥＤＩの取り扱い(2)放射線測定（モニタリング）(3)福島県内の学校の利用基準(4)学校給食の安全確保―などを検証。初動段階での情報共有などについて「政府機関や専門家、国民の間で情報や意見を交換する『リスクコミュニケーション』に課題があった」とした。
ＳＰＥＥＤＩでは、電源を失った第１原発から放射性物質の放出源情報が得られない中、仮定の放出量による計算を事故当日の昨年３月１１日中に始めたと評価。同１５日から同省が行ったモニタリングの場所選定などに役立てたとした。
一方で、現実を反映した計算ではないため、結果の公表や避難指示への活用を前提としていなかったと指摘。公表の判断や活用は政府の原子力災害対策本部の役割とした上で、「文科省が公表方法などについて助言すべきだった」とした。
モニタリングでは、福島県の活動を支援したが連携が不十分だったと分析。米国による調査データの取り扱いでは、地元自治体や関係機関に情報が伝わったかを確認するなど「踏み込んだ対応」が必要だったとした。
［時事通信社］
スピーディ公表遅れは不手際…文科省が自己検証
(読売新聞) - 2012年7月27日（金）21:11
文部科学省は２７日、東京電力福島第一原子力発電所事故への対応を自己検証した最終報告書を発表した。
放射性物質拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」情報の住民への公表遅れなど一連の対応について、「文科省として不十分な面があった」とし、不手際を認めた。
同省は昨年１０月、城井崇文科政務官を座長とする検証チームを作り、作業を進めてきた。
報告書では、スピーディの結果を住民の避難などに活用するかどうかの判断は「（内閣府の）原子力災害対策本部の役割」としながらも、「（文科省として）関係機関に助言することを検討すべきだった」と指摘、連携が不足したとの認識を示した。
スピーディの結果を活用しなかった理由としては、正確な計算に必要となる原子炉から放出される放射性物質量のデータ（放出源情報）が得られなかったことを挙げ、「信頼感をもって住民に提供できたか疑問」とした。放出源情報がない場合の対応方法は決まっておらず、「経済産業省原子力安全・保安院とともに事前に検討し、備えておくことが必要だった」と不備を認めた。
政府原発事故調 最終報告 ＳＰＥＥＤＩ非公表 悔やむ住民
(産経新聞) - 2012年7月24日（火）08:05
■「余計な被曝避けられた」「放射能強い方に逃げていた」
政府事故調が２３日にまとめた最終報告書は、放射性物質の拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」を活用して避難していれば、被曝（ひばく）リスクを軽減できたと結論付け、「活用は困難」とした国会事故調の報告書と対立した。事故後、高線量地域への避難を余儀なくされた被災者からは、「公表していれば余計な被曝を避けられた」と怒りの声が上がった。
政府事故調の報告書によると、福島県浪江町は昨年３月１２日早朝に避難指示を受け、役場機能を町北西部の津島地区へ移転。町民を同地区などへ避難誘導した。同日夕には、再び２０キロ圏外へ避難し、１５日にはさらに二本松市へ避難。南相馬市も希望者に対して避難誘導し、多くの住民が飯舘村や川俣町方面へ避難した。避難経路は、放射性物質（放射能）が飛散した方向と重なっていた。
高線量地域へ避難した浪江町の無職、中野敏信さん（６８）は「放射能が強い方に逃げていたことを後で知った。逃げている私らのことを考えて、政府は何で公表してくれなかったのか」と憤りを隠せない。
福島第１原発事故では、放射能の種類や放出時間などの「放出源情報」が得られなかった。政府はＳＰＥＥＤＩに仮定の放出源情報を入力して拡散予測したが、「混乱を招く可能性がある」として、結果はすぐに公表せず、避難措置の検討にも活用されなかった。
その結果、住民はどの方向に避難すれば安全なのか分からないまま、各市町村が手探りで出した判断に従うほかなかった。
政府事故調は、ＳＰＥＥＤＩのデータが活用されていれば、「屋外における被曝を最小限にすることが可能だった」と強調。「放出源情報が得られない状況でも、予測結果を得ることができた」として、住民の避難指示にＳＰＥＥＤＩは活用できなかったとした国会事故調とは異なる結論を出した。
中野さんは「ＳＰＥＥＤＩの情報が公表されていれば、町民もバラバラにならずに済んだし、避難中に命を落とす人も少なくなったのでは」と悔やんだ。
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