【ウィーン売買条約】 って一体何？

　日本は、国際商取引に関する条約「ウィーン売買条約」に入っていなかったそうだ。

　正式名を「国際物品売買契約に関する国連条約」というらしい。1988年に発効し、早々と中国は加盟している。韓国も入っている。
2007年1月現在、締約国は６９ヶ国だと言う（Wikipedeia情報）。
殆どの欧米諸国が加盟している。
しかし、何故か日本政府は二の足を踏んでいたようである。

　この度、日本政府も、ようやく“重～～いッ！”腰を上げて、この条約に加盟することにしたという。

　これで、国際売買に関するリスクの低減が実現すれば、中小企業の取引も活発になるかも知れない。

　【　外国の企業との間でトラブルが起きた場合、「どこの国の法律が適用されるか」が問題になる。判断は裁判所に頼ることになるが、結果次第で損害賠償の算定額などが大きく異なるケースもあり、取引はリスクを伴う。ただ、条約に加盟している国の企業同士ならば国内法を適用せずに条約に準拠して処理できるため、相手国の法律が適用された場合の負担やリスクがなくなる。】（朝日新聞）
ということらしい。


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【ウィーン売買条約】についてのリンク
Wikipediaの解説　
「United Nations Convention on Contracts for the International Sale of Goods」　
　　ということだから、国連の正規の条約であるようだ。

ジェトロ（JETRO）による解説

Yahoo!辞書


ウィーン売買条約加盟へ
　　外国企業とのトラブル軽減(朝日新聞) - goo ニュース

　　　　　　　　　　　　　朝日新聞　　2008年01月07日17時49分

　政府は、国際的な商取引のルールを定めた国連の「ウィーン売買条約」に加盟する方針を決めた。外国の企業との商取引で契約不履行や返品などのトラブルが生じた際に条約に沿って対応する仕組みを整え、貿易を円滑、迅速化するのが狙い。２月にも法制審議会に報告、次の通常国会で承認を得る考えだ。

　外国の企業との間でトラブルが起きた場合、「どこの国の法律が適用されるか」が問題になる。判断は裁判所に頼ることになるが、結果次第で損害賠償の算定額などが大きく異なるケースもあり、取引はリスクを伴う。ただ、条約に加盟している国の企業同士ならば国内法を適用せずに条約に準拠して処理できるため、相手国の法律が適用された場合の負担やリスクがなくなる。

　条約は８８年に発効したが、これまで日本は「条約にどの程度の国が参加するかなど、予見できない要素が多い」といった理由で加盟してこなかった。ただ、取引のルールが明確化すれば海外企業も日本企業との取引がしやすくなるとして、経済界を中心に加盟を望む意見が強まっていた。

　政府は一昨年、学識者らと検討を開始。昨年９月に法務、外務の両省が経済界を交えた共同研究会をつくり、同１２月に加盟の方向で合意した。

　この時期に加盟する背景には、加盟国が次々と増えている事情がある。昨年末の時点で、米国など７０カ国が加盟。重要な貿易相手国である中国が加わっているほか、０５年には韓国も加盟し、ほかのアジア諸国でも加盟の動きが相次いでいる。法務省の担当者は「９０年代までは米国との貿易が主流だったため、米国の法律を知っていればよかったが、アジア諸国の急成長で取引相手が多様化し、国際ルールに加わる必要性が高まった」と説明する。

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以上、朝日Web記事より引用。