１月７日に、武装した２人組の男がパリにある新聞社の「シャルリ・エブド」を
銃撃した事件に関し、フランス建国の理念である【表現の自由】侵害に対する
フランス国民の反応は極めて敏感でした。
共同通信の配信記事や『赤旗』によれば、その日のうちに全国で10万人にのぼる
人々が集会やパレードを行ったと云うことです。記者組合などが呼び掛けたとか。
これに比べると、政治家ネタを没にしたNHKに対する抗議集会などを民放労連
などが呼びかけたと云う話しは耳にしていません！ なんと鈍感な日本マスコミ！
仏紙銃撃 １０万人抗議
【赤旗】2015年1月9日(金) ちょっと古い記事ですが・・・(^_^;)
同日（1/7）、事件現場を訪れたオランド仏大統領は「テロ」と断定。表現・報道の自由を脅かす犯行に、仏全土で１０万人以上が抗議しました。
パリ中心部のレピュブリック広場では同日夜、記者組合などが呼び掛けた事件への抗議集会が開かれ、約３万５０００人が参加。同広場を中心に、近隣の車道を埋め尽くしました。参加者は、犠牲者を追悼するろうそくや抗議のプラカードを手に襲撃を非難。「表現の自由（を守れ）」と唱和しました。
【赤旗】2015年1月9日(金)
そして昨夜（日本時間）には、パリで大規模なパレード（デモ行進）が行われ、
40ヶ国の首脳を含む160万人超が「言論・表現・出版の自由」を守るために集結。
上の160万人と云う数字は、半日で70万⇒100万⇒130万⇒160万人と増えていった。
フランス全土では370万人超が抗議集会やデモを実行したとのこと。
また、世界各地でも追悼と連帯を示す集会やデモが開催された！
毎日新聞によると
【今回の行進は、仏左翼政党などが７日の襲撃事件発生直後に計画。
９日の事件収束を受けてオランド大統領が参加を発表した。
その後、各国首脳が連帯を示すため参加を表明した。
また、イスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナ自治政府のアッバス議長も参加。
イスラエル・メディアによると、両氏が公式の行事に同席するのは、
中東和平交渉で２０１０年９月に直接協議して以来初めてだという。】
フランス:反テロ百数十万人行進 独英首脳ら参加−−パリ
毎日新聞 － 2015年01月12日 東京朝刊
共同通信によると
【国や宗教の違いを超え、言論の自由など普遍的価値の下への結集をオランド大統領が呼び掛け、市民とともに世界各国の約５０人の首脳が肩を並べる。
デモは週刊紙本社に近いレピュブリック（共和国）広場から南東へ約３キロ離れたナシオン広場まで行進する。】 とのこと。
デモ行進参加のため、パリの共和国広場に集まった人々＝１１日、ロイター
デモ行進に参加し、腕を組んで連帯を示すオランド仏大統領（中央）、
メルケル独首相（その右隣）、ネタニヤフ・イスラエル首相（左から２人目）
アッバス・パレスチナ自治政府議長（右端）ら＝パリ市内で１１日、ロイター
１１日、パリの共和国広場に集まった大規模デモ行進の参加者（ＡＰ）
１１日、犠牲者を追悼し、表現の自由を訴えるため、
パリのレピュブリック広場に集まった市民ら（ＡＰ）
引用者注⇒JE SUIS CHARLIE （私はシャルリー）の連帯のプラカードや
NOT AFRAID（恐れない）の鉛筆（ロケットではない）が目立つ！
パリで数十万人デモ行進 国や宗教超え、自由の下に
世界の首脳５０人も参加
産経新聞：共同 － 2015.1.11 23:34
フランス週刊紙銃撃などの一連のテロ事件で犠牲となった１７人を追悼し、テロに屈しない決意を示そうとパリで１１日、数十万人が参加した大規模デモ行進が行われた。国や宗教の違いを超え、言論の自由など普遍的価値の下への結集をオランド大統領が呼び掛け、市民とともに世界各国の約５０人の首脳が肩を並べる。
デモは週刊紙本社に近いレピュブリック（共和国）広場から南東へ約３キロ離れたナシオン広場まで行進する。開始数時間前から数万人が集まった。
犠牲者の家族を先頭に、
オランド大統領と
ドイツのメルケル首相や
英国のキャメロン首相、
イタリアのレンツィ首相ら欧州首脳をはじめ、
イスラム圏の
トルコのダウトオール首相、
イスラエルのネタニヤフ首相、
パレスチナ自治政府のアッバス議長のほか、
ロシアのラブロフ外相らも続く予定。
日本政府を代表して鈴木庸一駐フランス大使も参加。（共同）
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１１日、フランス週刊紙本社銃撃など一連のテロ事件での犠牲者の追悼と表現の自由を訴えるデモ行進参加のため、パリの共和国広場に集まった人々（ＡＰ）
⇒ 短期間にこれだけ多くの人々が「言論・表現・出版の自由」を
守るために集結し団結するのがフランスの自由の理念だろう！
【関連記事】
仏 追悼と抗議大規模デモ行進へ
【NHK】2015年1月11日 11時46分
パリで数十万人がデモ行進 テロに屈しない決意示す
【共同通信】2015年1月11日 23時37分
仏銃撃事件 多くの課題
テロ対処・反イスラム感情除去 大統領「国民の団結 最大の“武器”」
【赤旗】2015年1月11日(日)
テロに抗議のデモ行進 パリで１６０万人以上参加
フランス全土では370万人 世界各地でも
NHK － 2015年1月12日 4時42分
（前略）
デモには、犠牲者の家族や襲撃を受けた新聞社の社員をはじめ、さまざまな政党や人種、宗教の人々が参加し、３キロの道のりを歩きました。
また、フランスのオランド大統領と共に４０を超える国や機関の首脳らも参加し、ドイツのメルケル首相やイギリスのキャメロン首相のほか、イスラム諸国からヨルダンのアブドラ国王も参加しました。
また、ふだんは対立するイスラエルのネタニヤフ首相とパレスチナ暫定自治政府のアッバス議長の姿も見られました。
現場付近の広場や道路は大勢の人々で埋め尽くされて一時、身動きがとれないほどの状態となりましたが、参加した人々は、襲撃された新聞社への連帯を示す「私はシャルリ」と書かれたプラカードを掲げたり、フランス国歌を大きな声で合唱しながら歩きました。
フランス内務省によりますと、参加者は最大で１６０万人に上るとみられ、フランスのメディアは「第２次大戦でナチスドイツからパリが解放されたとき以来の歴史的なデモだ」などと伝えています。
フランス国内では南部のマルセイユや中部リヨンなどでも同様のデモが行われ、パリを含めた参加者は３７０万人を超えるとみられています。
（中略）
世界各国で追悼の輪
フランスのパリで大規模なデモ行進が行われたのに合わせて、１１日、世界各地で市民による行進が行われ、追悼の輪が広がっています。
このうち、ベルギーの首都ブリュッセルでは、街の中心部に２万人を超える市民が集まり、デモ行進を行いました。
参加者は、襲撃された新聞社への連帯を示す「私はシャルリ」と書かれた紙を持ったり、市民の団結を呼びかける横断幕を掲げたりしながら街を練り歩きました。
また、南米アルゼンチンの首都ブエノスアイレスでもおよそ１０００人が集まりフランスの国旗を振ったり、表現の自由を象徴するペンを空に掲げたりしながら街を行進しました。
デモ行進に参加した女性は「民主主義社会では、報道する自由はどんなことがあっても守られるべきです。フランスでテロ事件が起きた事はとても悲しく思う」と話していました。
１１日は、このほかにも、イギリスのロンドン、スペインのマドリード、ロシアのモスクワなどでも集会が行われ、テロ事件の犠牲者を追悼しました。 （後略）
フランス:反テロ百数十万人行進 独英首脳ら参加−−パリ
毎日新聞 － 2015年01月12日 東京朝刊
【パリ宮川裕章、斎藤義彦】（共同電ではなく毎日新聞の独自取材記事のようです。）
仏週刊紙「シャルリーエブド」襲撃など一連の事件で犠牲になった１７人を追悼する大規模な反テロ行進が１１日、パリ中心部の共和国広場周辺であった。表現の自由への脅威とテロがもたらす社会の分断が懸念される中で、オランド仏大統領や、メルケル独首相、キャメロン英首相ら５０カ国以上の首脳が腕を組んで歩き、結束を訴えた。仏紙フィガロ（電子版）は１３０万〜１５０万人が参加したと報道。現地メディアは１９４４年８月にドイツの占領からパリが解放されて以来の人出だと伝えている。
行進は、フランス国歌の大合唱で始まった。参加者は共和国広場から二手に分かれて約３キロ離れたナシオン広場を目指した。各国首脳は、事件の被害者に黙とうした後、横一列に並んで約２０分間行進。オランド大統領は「今日パリが世界の首都になった。我々全ての国が（対テロで）立ち上がるだろう」と声明を出した。
参加者はフランスや自国の旗を持ち「シャルリー！ シャルリー！」と連呼。中には「（テロを）恐れない」と書いた巨大な鉛筆の模型を掲げる人もいた。イスラム教、ユダヤ教の指導者も参加し、国と宗教を超えた対テロへの連帯を強調した。
行進した会社社長のジャック・ジモンさん（４９）は「国の結束を守るために来た。自分の人生でこのような行進に参加するのは初めてだ。フランスは自由の国だ」と話した。会社員女性のジュディット・ベナマラさん（４８）は「子供の将来のため、自由のため、社会のために今日は参加した。その権利があることを世界に示したい」と語った。
今回の行進は、仏左翼政党などが７日の襲撃事件発生直後に計画。９日の事件収束を受けてオランド大統領が参加を発表した。その後、各国首脳が連帯を示すため参加を表明した。
また、イスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナ自治政府のアッバス議長も参加。イスラエル・メディアによると、両氏が公式の行事に同席するのは、中東和平交渉で２０１０年９月に直接協議して以来初めてだという。
一方、行進に先立ちフランス政府は１１日、欧米などの治安関係閣僚をパリに招き緊急対策会議を開いた。会議では、欧州連合（ＥＵ）加盟国間の航空便では、テロに関与する懸念がある乗客の情報を共有することや、インターネット企業と協力し、過激派に関する情報収集を進めたり、過激派の宣伝映像を削除したりすることで一致した。
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