【全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の萬歳章会長は２３日、日米首脳会談後の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する共同声明について、
「『聖域なき関税撤廃』を前提にしたものとしか理解できない。日本の農産品について関税撤廃対象から除外することを確認したわけではない」
とする談話を発表した。】 （時事通信 他） と云う。
ＴＰＰ共同声明に反発＝ＪＡ全中
(時事通信) - 2013年2月23日（土）16:51
そういう中で、自民党は安倍総理に今後の対応を首相に一任する方向で調整に入る
ことにしたという。
ＴＰＰ、与党は首相一任で調整へ 例外品目が焦点
日本経済新聞 電子版 － 2013/2/23 20:14
結局、議員各自が個々の品目に関与すると、
選挙区の有権者に公約を果たせないことになるから、首相に全責任を転嫁して、
議員個人はTPP問題での有権者への責任逃れをしている訳だろう。
日米共同声明は、日本側から見れば安倍総理の大得点と言っているが、
米国側は、「すべての物品が交渉対象」との従来の主張を声明で確認した
としている。 早い話が『玉虫色』 だったようだ。
ＴＰＰ交渉参加へ米から「満額回答」
反対派説得、下地整う
(産経新聞) - 2013年2月23日（土）15:17
JAが怒るのも無理はない。
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ＴＰＰ共同声明に反発＝ＪＡ全中
(時事通信) - 2013年2月23日（土）16:51
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の萬歳章会長は２３日、日米首脳会談後の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する共同声明について、「『聖域なき関税撤廃』を前提にしたものとしか理解できない。日本の農産品について関税撤廃対象から除外することを確認したわけではない」とする談話を発表した。
自動車輸入の数値目標拒否や国民皆保険制度の堅持など、自民党が先の衆院選で公約した関税以外５項目のＴＰＰ参加問題の判断条件についても「（現状では）満たされているとは到底理解できない」と指摘。「政府が拙速に交渉参加を判断すれば、国益を毀損（きそん）する。信頼を裏切るような判断を絶対にすべきではない」と懸念を示した。
共同声明「除外確認ではない」とＪＡ全中会長
(読売新聞) - 2013年2月23日（土）23:07
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳章会長は２３日、ＴＰＰについての日米共同声明を受けて「今のような状況でＴＰＰ交渉に参加することは反対で、政府・与党は我々の信頼を裏切るような判断を絶対にすべきではない」との声明を発表した。
日米共同声明は「日本の農産品」にセンシティビティー（慎重に扱うべき事柄）が存在すると明記した。しかし、万歳氏は声明で「関税撤廃対象から除外することを確認したわけではない」との見方を示した。
そのうえで「このまま政府が拙速に交渉参加を判断すれば国益を 毀損 ( きそん ) する」と指摘した。
ＴＰＰ、与党は首相一任で調整へ 例外品目が焦点
日本経済新聞 電子版 － 2013/2/23 20:14
日米首脳会談で環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加について、すべての関税撤廃を前提にしないと確認したことを受け、与党は今後の対応を首相に一任する方向で調整に入る。焦点は例外品目の具体的な中身や農業支援策の内容だ。自民党内には交渉参加にあたって党議決定を求める声もあり、取りまとめの仕方は安倍晋三首相を支える党の基盤に影響を与える可能性もある。
ＴＰＰ交渉参加へ米から「満額回答」
反対派説得、下地整う
(産経新聞) - 2013年2月23日（土）15:17
【ワシントン＝柿内公輔】
日米首脳会談の焦点だった環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への日本の交渉参加問題は、最大のポイントだった関税撤廃の例外品目が認められる可能性を共同声明で確認し、安倍晋三首相が大きな得点を稼いだ格好となった。
包括的な関税撤廃を目指すＴＰＰ交渉に、果たして「聖域」としての例外品目が認められるのか。日本側の関心事について、交渉を主導する米側の態度はこれまで不透明だった。それに伴い日本の世論も紛糾。行き詰まりの打開へ、安倍首相は「直接オバマ大統領から感触を得たい」とまなじりを決して会談に臨んだ。
引き出した答えは、「満額回答」に近いといっていい。声明は具体的に農産品を例に挙げ、日本が関税撤廃の例外を望む「センシティビティ（敏感な問題）」が存在すると明記。最終的な取り扱いは「交渉の中で決まる」と確認した。
安倍首相は記者会見で、声明骨子を念を押すように読み上げ、「聖域なき関税撤廃は前提ではないとの認識に立つ」と強調した。
大統領から、「感触」どころか、関税撤廃の聖域を事実上容認する言質を文書の形で引き出し、安倍政権が反対世論を説得する下地も整った。意気軒高な首相はさっそく帰国後に会談の成果を各党に説明して回るとし、交渉参加の判断について前のめりになっている。
一方、米側も完全に押し切られたわけではない。「すべての物品が交渉対象」との従来の主張を声明で確認。米国内で日本の市場開放が不十分との声が強い自動車や保険を「懸案事項」に列挙した。
日本政府同行筋は「目標は高く掲げるが、実際は交渉次第ということ」と深刻に介さないが、交渉参加に向けて火種が消えたわけではない。
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