大阪、神戸、京都の３市 関電に「脱原発」早期実現を＝意見書提出

2012年2月27日（月）

　短いニュースなので、真相はイマイチ明確ではないが、京阪神の

主要3都市が、連名で要請したのだとすれば画期的である。

　脱原発の「条例制定住民請求」に反対している橋下市長が牛耳る

大阪市が本当に実行したのかどうか、調べる必要がありそうだが・・・

　毛色の異なる「時事通信」と「産経新聞」が報道しているので

それなりのニュースソースなのだろう。


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大阪市・神戸市・京都市　関電に「脱原発」意見書
　(産経新聞) - 2012年2月27日（月）15:38　

　関西電力株を保有する大阪、神戸、京都の３政令市の担当者が２７日、大阪市北区の関電本店を訪れ、「脱原発依存」の電力供給体制の早期構築に関する３市長連名の意見書を提出した。原発依存度の引き下げに向けた工程表の作成や、電力需給見通しの情報公開などを求める内容。３月１５日までに回答するよう求め、関電側も了承した。

　意見書で３市長は、東京電力福島第１原発事故を踏まえ、原発依存度が全体の４４％を占める関電管内で「いったん大事故が発生した場合、市民生活や経済活動への影響は甚大なものとなることは明らか」として、脱原発依存体制の早期構築が必要だと指摘。液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電など、代替エネルギーの導入と投資計画、再生可能エネルギーの導入などを盛り込んだスケジュールを含む工程表の作成を要求した。

　大阪市は約９％、神戸市は約３％、京都市は約０・５％の関電株を保有している。大阪市は６月の株主総会で、株主提案権を行使する方針で、京都市も同調する方向。神戸市は関電側の回答を見たうえで株主提案について検討する。　

　

「脱原発」早期実現を＝関電に意見書―大阪など株主３市
　(時事通信) - 2012年2月27日（月）14:03　

　関西電力の株式を保有する大阪、神戸、京都の３市は２７日、同社に対し、原発に依存しない電力供給体制の早期実現など今後の経営に関する意見書を提出した。大阪市は約９％を保有する関電の筆頭株主で、３市を合わせた持ち株比率は約１２％となる。

　意見書ではこのほか、「発送電分離の積極的な対応」「電力需給実績などの情報開示」「徹底的なコスト削減に向けた経営方針の転換」―を要請。原発依存度引き下げに向けた具体的スケジュールや代替エネルギー導入に関する投資計画についても説明を求めた。大阪市によると、関電は３月１５日までに文書で回答するという。　　

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