ＴＰＰブルネイ交渉会合開幕 日本、年内妥結へ本格参加
(フジサンケイビジネスアイ) - 2013年8月23日（金）08:21
日本や米国など１２カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の第１９回交渉会合が２２日、ブルネイの首都、バンダルスリブガワンで開幕した。７月のマレーシア会合に途中参加した日本にとって、全日程に加わる初めての本格的交渉となる。関税撤廃・削減を扱う「市場アクセス」などの協議を進展させ、年内妥結への道筋を付けられるかが焦点だ。
ブルネイのリム・ジョクセン第２外相はこの日午前の閣僚会合で「残された課題に建設的に取り組み、（１０月の）首脳会合で前向きな報告ができることを期待する」と述べた。
閣僚会合では、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表らが年内妥結に向け、協議の加速を改めて確認。各国の閣僚は午後から個別に会談、利害が対立する関税撤廃・削減や知的財産などの分野で解決策を探った。
甘利明ＴＰＰ担当相もブルネイ、マレーシア、メキシコの担当閣僚と相次いで会談した。夜には日本政府主催の夕食会を現地で開き、各国の担当閣僚と接触する機会を確保。
併せて、各国の交渉官が参加する市場アクセスや知的財産、公共事業の入札ルールの３分野で作業部会が始まった。日本が初めて合流する市場アクセスでは、２国間で関税率の引き下げを協議。今会合では計１０分野の部会を開く予定だ。
閣僚会合は２３日に、交渉の年内妥結を盛り込んだ共同声明を発出して閉幕する。２４～３０日は全分野を統括する首席交渉官の会合を開き、調整を加速する。日本からは鶴岡公二首席交渉官を筆頭とする約１２０人の交渉団が現地入りしている。（バンダルスリブガワン 会田聡）
年内妥結へ努力＝１０月の大筋合意目指す―ＴＰＰ閣僚会合が共同声明
(時事通信) - 2013年8月23日（金）20:01
【バンダルスリブガワン時事】ブルネイの首都バンダルスリブガワンで開かれていた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合は２３日、共同声明を発表し、２日間の日程を終えて閉幕した。共同声明は「２０１３年中の交渉妥結に向けて、交渉官に指示するために会合を開いた」と明記し、各国に年内合意に向け一層の努力を求めた。
共同声明は、１０月のインドネシア・バリ島でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際に開かれるＴＰＰ首脳会合について「交渉妥結へ作業を加速させる重要な節目」と強調。各国の閣僚が積極的に関与して交渉の進展を目指す姿勢を打ち出した。
日本から出席した甘利明ＴＰＰ担当相は閉幕後の記者会見で「１０月の段階での大筋合意を目指し、大きなステップを踏めた」と述べた。
２日間の会合では、関税の撤廃・削減のスケジュールを話し合う「市場アクセス」分野をはじめ、未解決の重要課題などを議論。１２カ国は共同声明で「各国が相互に受け入れ可能な合意内容をまとめる方策を模索した」ことを明らかにした。甘利担当相は会見で、各国で利害が対立している問題について「日本が橋渡し役になりたい」と、解決に意欲を示した。
今回の閣僚会合は、年内妥結をオバマ政権の成果としたい米国の強い意向で開催。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は会見で「各国の首脳は年内妥結の目標を達成するよう、われわれに任務を課している」と強調した。
ＴＰＰ閣僚会合 共同声明発表
（NHK） － 8月23日 18時38分
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、ブルネイで開かれていた各国の担当閣僚による会合は、年内の交渉妥結を目指して、１０月のＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に向けて、関税の撤廃や著作権など、難航が指摘されている分野で、積極的な交渉を続けていくことで合意したとする共同声明を発表しました。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の１９回目の交渉会合に合わせて、２２日からブルネイで開かれていた担当閣僚による会合は２日間の日程を終了し、各国の担当閣僚がそろって記者会見し、共同声明を発表しました。
それによりますと、今回の閣僚会合について、「年内までに交渉を妥結するために、事務レベルの交渉官に指示を出すために行われた」としたうえで、「参加１２か国は議論が進んでいない課題について、どうすれば各国が受け入れ可能な着地点を見いだせるかを協議した」としています。
そして、年内の交渉妥結を目指して、ことし１０月のＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に向けて、難航が指摘されている▽工業製品や農産物などの関税撤廃を議論する「物品市場アクセス」や、▽著作権を保護するためのルール作りを議論する「知的財産」などの分野で、積極的に交渉を続けていくことで合意したとしています。
さらにＡＰＥＣの首脳会議に合わせて、「重要な節目」となるＴＰＰの首脳会合を開くとしています。甘利経済再生担当大臣は共同記者会見で「交渉官がどれだけ権限の幅を持って交渉に当たるかがとても大事で、今回の閣僚会合によって権限を与えられたことは大きい。１０月にすべての細目にわたって整うということではないが、おおまかな項目の合意を目指すことについては大きなステップが踏めた」と述べ、ＡＰＥＣの首脳会議までに大筋合意を目指す考えを強調しました。
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