グーグルが昨日（2012/3/1）から変更した "Privacy Policy"
について、波紋が広がっているようだ。
しかし、変更が実施される3月1日にTVニュースが大きく取り上げるなど、
すでに時機を逸した対応と言わざるを得ない。
プライバシー侵害の恐れ？ グーグル新指針 物議
(産経新聞) - 2012年3月1日（木）07:58
アメリカ、フランスなど主要国からも警告が発せられているようだが、
日本では、変更実施前日に
【総務省と経済産業省は２９日、米検索大手グーグルの日本法人に対し、
個人情報保護法などの法令を順守し、新たな指針を利用者に分かりやすく
説明することを要請した。】 (読売新聞 3/1)
グーグル新指針、法令順守を要請…総務・経産省
(読売新聞) - 2012年3月1日（木）10:03
とおそかりしの対応を『言い訳的に』行なっただけである。
朝日新聞（2012/3/1）では、
【強制的に何らかの対応を迫ることはせず、文書での注意喚起にとどめた。】
と書かれている。
グーグル日本法人を個人情報保護で注意 総務・経産省
(朝日新聞) - 2012年3月1日（木）00:27
いわゆるアリバイ造りに過ぎない腰の引けた対応だった。
TVニュースでの解説によれば、これまで【YouTube】【G-mail】
【Google ＋（プラス）】など60ほどのサービスそれぞれを独立して
管理していた個人情報を統合して巨大データベースにしてしまうという
もののようだ。
【グーグルが収集する個人情報には、名前のほか電話番号やクレジットカード番号なども含まれ、グーグルの基本ソフト「アンドロイド」を組み込んだスマートフォン（高機能携帯電話）では、利用者の位置情報も集められることになる。】（読売新聞 2/28）
たとえば、ログインした状態で【G-mail】で友人にメールを送ると、
その送った内容にふさわしい企業宣伝をその人のパソコンに表示できる
と云うもののようで、すなわちメールの内容が筒抜けになっている
訳である。（そのTVニュースの報道が正確かどうかは不明）
同じく、閲覧した【YouTube】の内容に近い宣伝を表示するとか。
たとえば、私が好きな演奏家のコンサート映像を【YouTube】で見たあと
その演奏家のCDやDVDの広告が掲載されるというようなことらしい。
まだ、試していないので本当かどうかは不明。
他社のサービスも似たりよったりかも知れないが、取り敢えず、
重要な内容のe-mailは、【G-mail】から送らないようにしようと思う。
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プライバシー侵害の恐れ？ グーグル新指針 物議
(産経新聞) - 2012年3月1日（木）07:58
【ワシントン＝柿内公輔】
米インターネット検索最大手グーグルが３月１日から導入する個人情報管理の新指針が物議を醸している。複数のサービスの個人情報をまとめて管理・活用するもので、同社は「サービスの向上のため」としているが、プライバシー侵害を不安視する声が浮上。米議会や日欧など各国でも懸念が高まっている。
新指針が適用されるのは、グーグルの電子メールや、動画投稿サイト「ユーチューブ」など６０以上のサービス。同社の基本ソフト（ＯＳ）を用いたスマートフォン（高機能携帯電話）の位置情報も含まれる。
グーグルは、個人情報を横断的に管理することで、ユーザーの趣味や傾向を把握し、きめ細かいサービスが可能になると主張するが、大量の個人情報が横断利用されることで、ユーザーの日常行動が丸裸になるとの不安も高まっている。
米議会のスターンズ下院議員ら８人の超党派議員団はグーグルのペイジ最高経営責任者（ＣＥＯ）に対し、「プライバシーの観点から疑問がある」との質問状を送付。アリゾナなど３６州・特別区の司法長官も連名で、「サイバー攻撃を受けやすくなる」と懸念を表明し、欧州連合（ＥＵ）は、ＥＵのデータ保護規則を満たしていないとの暫定結果を発表している。
グーグル側は、不安なユーザーにはサービス利用をやめる選択肢もあるとするが、米紙ワシントン・ポストのセシリア・カング記者は「メールだけで３億５千万人もいるユーザーは不便を被る」と指摘している。
政府は２９日、米グーグルの新たなプライバシーポリシー（個人情報保護方針）に関し、個人情報保護法などを順守し、利用者に分かりやすい説明をするようグーグルに文書で要請した。新方針を３月１日に導入した後についても、利用者からの懸念や要望に応じて、追加的な説明や必要な措置など柔軟な対応を取るよう注意喚起した。
グーグル新指針、法令順守を要請…総務・経産省
(読売新聞) - 2012年3月1日（木）10:03
総務省と経済産業省は２９日、米検索大手グーグルの日本法人に対し、個人情報保護法などの法令を順守し、新たな指針を利用者に分かりやすく説明することを要請した。
グーグルが、６０以上のサービスで個別に定めていた個人情報の取り扱い指針（プライバシー・ポリシー）を１日に一本化すると発表し、米国などで「プライバシーの侵害につながるのでは」との懸念が示されていることに対応した。
グーグル日本法人は２９日、「日本当局の懸念や疑問の解消に努める」とした。
グーグル日本法人を個人情報保護で注意 総務・経産省
(朝日新聞) - 2012年3月1日（木）00:27
インターネット検索最大手のグーグルが３月から適用を予定している新しい個人情報保護方針（プライバシーポリシー）に対し、総務省と経済産業省は２９日、法令順守などについて注意を促す文書を同社の日本法人に出した。
新方針をめぐっては、フランス規制当局が２８日に延期を要請するなど適用直前まで波紋が続いている。
両省が出した２９日付の文書は、
「個人情報保護法の順守」
「通信の秘密の保護」
「利用者から出てくる懸念などへの追加的な説明や措置をとる」
という３点が「重要である」とだけ伝える異例の内容だった。
国民に与える影響は大きいとみて対応策を検討してきたが、現段階で法律違反などは見あたらないとして、強制的に何らかの対応を迫ることはせず、文書での注意喚起にとどめた。
グーグルの個人情報扱い異議あり…米で懸念拡大
(読売新聞) - 2012年2月28日（火）13:10
【ニューヨーク＝吉形祐司】
インターネットの米検索大手「グーグル」が個人情報の取り扱い指針（プライバシー・ポリシー）を３月１日をもって変更することを決めた。
指針がプライバシーの侵害につながるのではとの懸念が米国内で広がっており、超党派の議員が詳細の説明を求めたほか、３６州・特別区の司法長官が懸念を表明する事態になっている。
グーグルが今年１月に発表した変更は、これまで６０以上のサービスで個別に設けていた指針を一本化するというもの。グーグル側は「プライバシー（保護の）原則は今後も変わらない」と主張する。
しかし、新指針の下では、グーグルに利用登録する際に提示した個人情報や検索で調べた内容、グーグルが運営する動画投稿サイト「ユーチューブ」で見た動画の履歴などが関連会社に自動的に提供されることになる。
グーグルが収集する個人情報には、名前のほか電話番号やクレジットカード番号なども含まれ、グーグルの基本ソフト「アンドロイド」を組み込んだスマートフォン（高機能携帯電話）では、利用者の位置情報も集められることになる。
グーグル側が新指針を導入する背景には関連会社のビジネスを利する狙いのほか、利用者の関心の対象を絞り込むことで効果的なネット広告が掲載できるとの思惑もあると見られる。
これに対し、これまでに３６州・特別区の司法長官が「自動的に個人情報が共有されることによって、消費者のプライバシーが侵害される」と指摘する書簡をグーグルに送った。
グーグル側は「利用者が、有益な情報をより迅速に得られることになる」と反論するが、個人情報の保護を巡る議論は今後も続きそうだ。
米グーグルの新指針、延期を要請＝情報保全のＥＵ指令に抵触も―仏当局
(時事通信) - 2012年2月29日（水）14:03
【パリ時事】
フランス政府の独立機関、情報処理・自由委員会（ＣＮＩＬ）は２８日、インターネット検索最大手の米グーグルが３月１日から適用を予定している新たな個人情報保護指針について、情報保全に関する欧州連合（ＥＵ）指令に抵触する恐れがあるとして、適用を延期するよう要請したことを明らかにした。
グーグルは１月、提供する各サービスで収集した利用者の情報を一括管理するため、約６０種の個人情報保護指針を統合すると発表。プライバシー侵害につながりかねないとの懸念を踏まえ、ＥＵの情報保全担当チームの委託を受けたＣＮＩＬが、新指針に関する分析を進めていた。
グーグル、個人情報筒抜け？ 指針変更、総務省対応検討
(朝日新聞) - 2012年2月24日（金）21:30
インターネット検索で世界最大手のグーグルが３月から変更する個人情報保護指針（プライバシーポリシー）に対し、懸念が広がっている。同社のサービスを利用する過程で個人の行動や趣味が筒抜けになる恐れがあるためだ。欧州連合（ＥＵ）は延期を求め、日本でも総務省が対応の検討を始めた。
グーグルは１月下旬から指針変更を告知。検索、電子メール「Ｇメール」、動画投稿サイト「ユーチューブ」、交流サイト「グーグル＋（プラス）」などサービスごとに６０以上ある指針を統一する。「新しい情報を収集するものではない」とグーグルは強調する。
同社の基本ソフト・アンドロイドを搭載した携帯電話の利用も対象だ。グーグル側の説明では、アンドロイド携帯で通話した場合も、グーグルは電話番号、相手方の番号、通話の日時や通話時間などを集めるとしている。これは通常、「通信の秘密」などで厳しい規制を受ける電話会社しか知り得ない内容だ。
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ＳＮＳ使ったことなく引け目に…ヤフー社長退任
(読売新聞) - 2012年3月2日（金）09:08
インターネットサービス大手のヤフーは１日、井上雅博社長（５５）が退任し、後任には宮坂学執行役員（４４）が昇格する人事を発表した。
６月下旬の株主総会後に就任する。経営陣を一新し、執行役員の平均年齢は現在の５０歳から４１歳へと大幅に若返る。
井上社長は記者会見で、「ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を使ったことがなく、携帯電話もカバンに入れたまま。いつも引け目に感じていた」と述べ、スマートフォン（高機能携帯電話）の普及などネット環境の変化を退任の理由に挙げた。
井上社長は、米ヤフーとソフトバンクが１９９６年１月に共同出資して創業したメンバーの一人。同年７月に孫正義社長（現会長）の後任に就いて以来、増収増益を達成している。ヤフーから完全に退任し、筆頭株主ソフトバンクの取締役も「残らないと思う」と話した。同席した孫会長は「せめてソフトバンクは続けてほしい」と慰留する考えを示した。
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