2012年3月1日(木)
なんと無責任な言い逃れ!
原子力安全委員会の委員長という技術面での最高の役職のはずの班目春樹氏は、
「このような形でずっと助言すると思っていなかった。技術的な人間を
集めて議論すべきだったと反省している」と述べた。(時事通信)
と云う。
「1人で助言続けると思わず」=事故直後の対応釈明―原子力安全委員長・衆院予算委
(時事通信) - 2012年3月1日(木)20:04
要するに彼は技術者レベルの能力が無いお飾りに過ぎなかったと言う訳だ。
昨日の民間事故調査委員会の記者会見でも、名誉職的に数年間勤める
程度の考えの人が多く、責任感が欠如していた、ことが報告されていた。
こういう無能かつ無責任な人間が、原子力安全委員会・委員長や
原子力安全保安院の院長をやっていたのが日本の原子力管理の実態
であったことになる。
そして、その要所要所に『原子力村』の『村民』が居座っているのだ。
その『村民』の多くが真の意味での技術者ではなく、お雇い技術屋であり
電力会社、原発メーカー、銀行、マスコミ、御用学者の人々であり、
彼らの関心は儲けにほかならず、国民の安全など全く考えていない
のである。
**************
そう言えば、今日の新聞紙面に東京電力への追加融資の条件として
銀行団が要求した条件の内の二つが
① 原発の再稼働
② 電力料金の値上げ
である、と書かれていた。
東電の経営安定「前提」 金融機関、支援の大枠固まる
(朝日新聞) - 2012年3月1日(木)05:07
これを見ても、銀行が儲けばかりで国民の安全に無関心である
ことが解るというものだ。
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「1人で助言続けると思わず」=事故直後の対応釈明―原子力安全委員長・衆院予算委
(時事通信) - 2012年3月1日(木)20:04
東電の経営安定「前提」 金融機関、支援の大枠固まる
(朝日新聞) - 2012年3月1日(木)05:07
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なんと無責任な言い逃れ!
原子力安全委員会の委員長という技術面での最高の役職のはずの班目春樹氏は、
「このような形でずっと助言すると思っていなかった。技術的な人間を
集めて議論すべきだったと反省している」と述べた。(時事通信)
と云う。
「1人で助言続けると思わず」=事故直後の対応釈明―原子力安全委員長・衆院予算委
(時事通信) - 2012年3月1日(木)20:04
要するに彼は技術者レベルの能力が無いお飾りに過ぎなかったと言う訳だ。
昨日の民間事故調査委員会の記者会見でも、名誉職的に数年間勤める
程度の考えの人が多く、責任感が欠如していた、ことが報告されていた。
こういう無能かつ無責任な人間が、原子力安全委員会・委員長や
原子力安全保安院の院長をやっていたのが日本の原子力管理の実態
であったことになる。
そして、その要所要所に『原子力村』の『村民』が居座っているのだ。
その『村民』の多くが真の意味での技術者ではなく、お雇い技術屋であり
電力会社、原発メーカー、銀行、マスコミ、御用学者の人々であり、
彼らの関心は儲けにほかならず、国民の安全など全く考えていない
のである。
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そう言えば、今日の新聞紙面に東京電力への追加融資の条件として
銀行団が要求した条件の内の二つが
① 原発の再稼働
② 電力料金の値上げ
である、と書かれていた。
東電の経営安定「前提」 金融機関、支援の大枠固まる
(朝日新聞) - 2012年3月1日(木)05:07
これを見ても、銀行が儲けばかりで国民の安全に無関心である
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「1人で助言続けると思わず」=事故直後の対応釈明―原子力安全委員長・衆院予算委
(時事通信) - 2012年3月1日(木)20:04
国の原子力安全委員会の班目春樹委員長は1日、衆院予算委員会に参考人として出席し、事故直後に班目委員長1人が官邸で助言を続けたことについて、「このような形でずっと助言すると思っていなかった。技術的な人間を集めて議論すべきだったと反省している」と述べた。
28日に公表された民間事故調の報告書では、経済産業省原子力安全・保安院から事故の情報が入らない中、班目委員長が1人で菅直人首相(当時)らに技術的助言をする形となり、水素爆発の見通しを誤るなどして官邸側の信頼を損ない、過剰な介入を招いたとされた。
班目委員長は、昨年3月12日午前に菅首相と自衛隊ヘリで原発を視察した際の認識について、「水の注入が始まっていると勝手に思い込んでおり、炉心は溶けていないと思っていた」と説明。「後から考えると、既に格納容器の圧力が上がっていたので、炉心が溶けて水素が発生していたと考えなければいけなかった」と反省を述べた。
東電の経営安定「前提」 金融機関、支援の大枠固まる
(朝日新聞) - 2012年3月1日(木)05:07
金融機関による東京電力支援の大枠が固まった。
公的資金による資本増強や
原子力発電所の再稼働、
電気料金値上げ
で東電の経営が安定することを前提に、追加融資や融資枠の設定など計1兆円規模の支援に応じる。半分は政府系の日本政策投資銀行が担うほか、信託銀行や生命保険も支援する。
3月7日までに、各社が東京電力側に伝える。
東電は、原発に代わる火力発電の燃料費や、福島第一原発の廃炉費用がかさみ、経営が立ち行かなくなっている。このため、約1兆円の公的資金による資本増強を受けるとともに、金融機関にも支援を求めている。
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