2015年1月15日（木）
沖縄県の翁長知事は首相官邸を訪問して沖縄の心を伝えようとしたが、
政府首脳は面会を拒絶。
官房副長官は面談に応じたらしいが、沖縄県知事選挙に政権を上げて
対立候補を応援したのに敗北したことが安倍政権には余程ショックだった
と云うことの裏返しとも受け取れる。
当に、元自民党であった翁長知事が沖縄県民の立場に立ち自民党を
『裏切った』ことが腹に据え兼ね怒り心頭であると云うことだろう。
予算も、米軍の辺野古移転関連予算は大幅増額したが、沖縄県民の
暮らしを応援する予算の方はバッサリと削って知事選敗北の報復をした！
これが、日本国憲法を遵守するべき民主国家の政府のやることであろうか！？
非道い！と言わなければならない。
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翁長知事、官邸に辺野古反対伝達 副長官と会談
琉球新報 － 2015年1月14日
翁長雄志知事は１４日、昨年１１月の知事選で当選後初めて官邸を訪問し杉田和博官房副長官と会談、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する意向を直接伝えた。基地負担軽減担当の菅義偉官房長官との会談は実現しなかった。
会談で翁長氏は「国土の０・６％の面積しかない沖縄に戦後６９年間、米軍専用施設の７４％が集中する現状は理不尽だ」と強調し、普天間の県外、国外移設を求めた。
翁長氏によると、杉田氏は「今後も意見交換しましょう」と応じるにとどめたという。
（共同通信）
沖縄振興予算３３００億円台に 百数十億マイナス
琉球新報 － 2015年1月13日
【東京】政府は２０１５年度沖縄振興予算を本年度の３４６０億円から減額して３３００億円台とすることを固めた。辺野古移設を容認した仲井真弘多前知事が１４年度に概算要求を超える額を確保したのと一転、百数十億円の減額となる方向となった。複数の政府関係者が１２日、明らかにした。厳しい国の財政事情や未執行の予算が多いことを理由とするが、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する翁長雄志知事をけん制する狙いもあるとみられる。予算案は１４日に閣議決定する。
山口俊一沖縄北方担当相は会見などで１５年度概算要求（３７９４億円）の満額回答を得るのは困難との認識を表明していた。１４年度に概算要求を超える額を確保した仲井真前知事との政府対応の違いが鮮明になった。
沖縄振興予算は当初、財務省が３１００億円前後で調整していたが、山口氏や政府与党の公明党、県選出・出身自民党国会議員からの上積み要望を受け、３３００億円台前半で決着した。内訳で減額となるのは昨年夏の概算要求段階で県要望に最大限配慮して計上し、県側の使途の自由度が高い沖縄振興交付金（一括交付金）や、沖縄科学技術大学院大学など。北部振興事業費（５１億円）やキャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区に琉大医学部・付属病院を移転するなど国際医療拠点として整備するための調査費などが盛り込まれた米軍基地の跡地利用推進費（３億８千万円）は概算要求通りとなる見込み。
１５年度概算要求額は「要求額」３２９４億円と「要望額」５０１億円に分類されるが、与党関係議員は要望額の満額確保は難しいとみて、要求額の確保を重視していた。
沖縄予算３３４０億円、政府が決定 辺野古経費は倍増
琉球新報 － 2015年1月15日
【東京】政府は１４日、２０１５年度の内閣府沖縄振興予算を本年度比４・６％（１６１億円）減の３３４０億円にすると決定した。前年度からの減額は１０年度以来、５年ぶり。概算要求の３７９４億円からは４５４億円減らした。一方、防衛予算では米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設経費として本年度から２倍増となる１７３６億円を計上。安倍政権は振興予算減額について厳しい財政事情や未執行予算の多さを理由に挙げたが、辺野古移設に反対する翁長雄志知事をけん制し、移設推進の姿勢を明確にする狙いもあるとみられる。
辺野古移設を容認した仲井真弘多前知事時代の１４年度予算は、１３年度から５００億円増の３５０１億円（特別会計などを除くと３４６０億円）を確保しており、今回の政府対応との違いが鮮明になった。
使途の自由度が高い沖縄振興交付金（一括交付金）は１４年度から１４１億円減額され１６１８億円となった。一括交付金は１２年度の制度創設から初の減額。沖縄科学技術大学院大学関連費も１４年度比３１億円減の１６７億円とした。
一方、１９年末までの完成を目指す那覇空港第２滑走路増設事業は１４年度と同額の３３０億円を計上した。
米軍キャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区の跡地を国際医療拠点として整備するための調査費９５００万円を新たに盛り込んだ。沖縄での国際会議開催費３億円も新規で計上した。
菅義偉官房長官は１４日の記者会見で、普天間移設問題と沖縄振興予算の減額に関連性がないと認識を示した上で「必要な額は積み上げた」と強調した。
政府の振興予算は沖縄が沖縄戦を経験し、米施政権下に長年置かれ、今も米軍基地が集中する事情を考慮して編成されてきた経緯がある。政府は「振興策と基地問題はリンクしない」（菅氏）と繰り返しているが、辺野古移設に反対する翁長県政発足後の減額に県内から反発も上がっている。
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