社会保障改革を口実に消費税大増税！　年金受給は７０才から？

2011-05-31 21:32:57 | 年金・保険

2011年5月31日（火）

　昨日、政府の社会保障『改革案』がメディアに報じられたが、

それを見ると、「改善された」処は皆無で、これ全て大改悪という

代物であった。

　その中でも最たるものが、消費税の２段階増税である。

新聞各紙によると、

　【社会保障改革で新たに必要となる費用は、２０１５年度に２兆７千億円になることがわかった。消費税換算で１％強分にあたる。厚生労働省が推計したもので、消費増税との一体改革を検討する菅政権の「集中検討会議」（議長・菅直人首相）に６月２日に示す。】
　【報告書は、１％の引き上げで２・５兆円の税収が見込める消費税を５％程度引き上げて１０％にする必要があることを示す内容となる。】
　【「社会保障と税の一体改革」の報告書で打ち出す消費税率の引き上げについて、平成２７年度までに３％と２％の２段階で計５％引き上げることを検討している】
　【２０１２年にも消費税率を３％程度引き上げて８％前後にし、さらに１５年までに２％程度引き上げて計１０％にする「２段階増税」案の検討に入る。】

　　ことが判明したようである。（朝日・読売・産経他　各紙）

　一方で、「支え合い3本柱」と　称して、
１）世代内・世代間の公平性を図るための給付見直し
２）重病患者などへの支援を重点的に強化するための自己負担の見直し
３）高齢者も支え手として位置付ける制度見直し

　　の視点を示したという。

　しかし、これらは、「支え合い3本柱」とは名ばかりで、

給付の延期や削減と、窓口支払額のアップなど、国民に負担を押し付けるもの。

１）年金給付開始年齢を６８才から７０才程度に延期

２）窓口自己負担のUP

３）保険料納付期間を延長し、高齢者にも支払わせる

　という給付減・負担増の国民騙しの言い換えに過ぎない。

　いかにも厚労省の考えそうな言い換えだ。
　
　年金は、余程長生きしない限り、『元が取れそうに』無い！

　そのうち、一生貰えなくなるのも時間の問題のようだ。

　そう思うと、会社が従業員の分も合わせて支払っている社会保険以外の

国民年金などに入る人は益々減って来ることにもなり年金崩壊を促進する。

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