2014年12月28日(日)
社会保障等を維持するためには『財源』を云々し、結局次々と改悪に邁進しているのに
法人税減税する時は、財源などお構い無しに(消費税を上げれば済むと思っている!)
どんどん下げている。
この十年間で見ても社会保障費の充実はされず、庶民から見れば改悪続き!
消費税分は、全て企業からの税金の減収で食いつぶされている。
その財界丸抱えの政府が、さらなる法人税減税を打ち出した!
それも国民の反発や総スカンを被らないよう、小出しに漸次下げてゆくらしい。
法人減税、2年で3.2%台=地方創生や世代間移転も加―税制大綱概要固まる
(時事通信) - 2014年12月28日(日)21:18
法人税、3年で20%台検討 政府・与党、5%下げドイツ水準肉薄
(フジサンケイビジネスアイ) - 2014年12月26日(金)08:21
*******************************************
(左のアイコンをクリックして
もらえたら嬉しいです)
*******************************************
社会保障等を維持するためには『財源』を云々し、結局次々と改悪に邁進しているのに
法人税減税する時は、財源などお構い無しに(消費税を上げれば済むと思っている!)
どんどん下げている。
この十年間で見ても社会保障費の充実はされず、庶民から見れば改悪続き!
消費税分は、全て企業からの税金の減収で食いつぶされている。
その財界丸抱えの政府が、さらなる法人税減税を打ち出した!
それも国民の反発や総スカンを被らないよう、小出しに漸次下げてゆくらしい。
法人減税、2年で3.2%台=地方創生や世代間移転も加―税制大綱概要固まる
(時事通信) - 2014年12月28日(日)21:18
政府・与党は28日、2015年度税制改正大綱の概要を固めた。政府が成長戦略の柱と位置付ける法人税改革は、法人実効税率(約35%)の引き下げ幅を16年度までの2年間で計3.2%台とする。地方創生や世代間の資金移転を加速する減税措置も盛り込んだ。30日に決定する。
法人実効税率は、15年度に2.51%、16年度に0.7%程度引き下げる方向だ。同税率は約32%となり、「数年で20%台」の政府目標にめどが付く。赤字企業にも課税する外形標準課税の強化など課税対象拡大により、3.2%下げに伴う税収減を補う財源は3年間で確保できる見通し。15年度と16年度は実質的に減税が先行するが、17年度には法人課税全体で増減税が均衡する「税収中立」を目指す。
法人税、3年で20%台検討 政府・与党、5%下げドイツ水準肉薄
(フジサンケイビジネスアイ) - 2014年12月26日(金)08:21
*******************************************
(左のアイコンをクリックして
もらえたら嬉しいです)
*******************************************