民主党連立政権の平野官房長官が沖縄県の仲井真弘多知事と会談した。
仲井真弘多知事はキャンプ・シュワブ陸上案を「理解不能だ。考えられない」明確に拒否したと言う。
旧・与党（自民党）系知事と現与党の官房長官が対立しているが、その対応は旧野党（社民党・共産党・沖縄社会大衆党等）系知事に屈服を迫る旧・与党（自民党）政府の有様である。
いわば主客転倒したような事態となっている。
ねじれ現象がここまでひどくなっては収拾のしようがないであろう。
沖縄県議会は、全ての県議会議員が中心となって、沖縄県民と日本国民に呼び掛ける大規模な集会を4月に開催することを決めた。
基地の県内移設許すな 県民会議が緊急集会
2010年3月10日(水)「しんぶん赤旗」
各団体の決意表明では、「絶対許せない」「議員辞職を求める」などと県内移設を主張し続ける県選出国民新党議員への怒りと鳩山内閣への失望が噴出。県議会全会派が参加する県民大会の４月開催が報告されると会場は歓声と拍手に包まれました。３党代表が決意をのべ、日本共産党の嘉陽宗儀県議団長が県議会決議の意義と党の立場を強調し、県民の団結を呼びかけました。
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名護市議会、シュワブ陸上案に反対決議＝普天間、官房長官は地元理解求める(時事通信) - goo ニュース
普天間「県外」要求の意見書可決 移設で沖縄県議会(共同通信) - goo ニュース
普天間、シュワブ陸上案を拒否
＝沖縄知事、官房長官に表明
時事通信 2010年3月10日（水）20:03
平野博文官房長官は１０日夕、沖縄県の仲井真弘多知事と米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設問題をめぐり首相官邸で会談した。席上、平野長官は「沖縄県外移設も検討している」と説明。一方、仲井真知事は、政府が移設先として検討している米軍キャンプ・シュワブ陸上部（同県名護市など）に代替施設を建設する案について「理解不能だ。考えられない」と拒否を伝えた。
平野長官は、政府・与党の基地問題検討委員会の委員長として、社民、国民新両党の移設案を踏まえ、候補地の絞り込み作業に入っており、仲井真知事は検討状況について詳細な説明を求めた。
政府は、シュワブ陸上案を軸に水面下で検討。今月中に政府案を取りまとめた上で、移設先の地元や米国との協議に入る方針だ。平野長官はまず、防衛省を中心とする基地問題の専門家の意見を重視して候補地を選定していく考えだ。
［時事通信社］
沖縄知事「陸上部移設は理解不能」…官房長官に
読売新聞 2010年3月10日（水）20:36
平野官房長官は１０日、首相官邸で沖縄県の仲井真 弘多 ( ひろかず ) 知事と会談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、３月中に政府・与党の移設案を決定する方針を伝えた。
知事は、政府が有力視している米軍キャンプ・シュワブ陸上部（同県名護市など）への移設受け入れは困難だと表明した。沖縄知事がシュワブ陸上部案に反対する考えを長官に直接伝えたことで、政府の同案を軸とした調整は、地元の名護市だけでなく、沖縄県の支持も得られないことが明確になった。政府と沖縄との対立は、今後一層深まる可能性がある。
仲井真知事によると、会談で平野長官は、８日の政府・与党の「沖縄基地問題検討委員会」（委員長・平野官房長官）で、社民、国民新両党が移設案を提示したことなどを説明。「３月いっぱいで基本的な（政府の）考え方をまとめていきたい」と述べた。具体的な移設候補地については言及しなかったという。
これに対し、仲井真知事は、シュワブ陸上部案について、「有力案だと報道されている」としたうえで、「陸へ上がっていくと、人が住む場所に近づく。危険などいろんな面から考えて海側に出すのであって、陸上部案は理解が不能だ」と指摘、日米が合意した現行案のシュワブ沿岸部への移設よりも実現困難だとの考えを伝えた。長官から返答はなかったという。
知事は、政府内で別途浮上している米軍ホワイトビーチ（同県うるま市）の沖合を埋め立てて滑走路を建設する案についても「十二、三年前に検討された案だ」と述べ、疑問を示した。
知事は「県内では県外（移設）への期待が非常に高まっているが、（政府の検討状況が）あまり見えない」と訴えた。これに対し、平野長官は「県外も検討している」と語り、沖縄以外への移設も選択肢からなお除外していないと説明した。
沖縄県議会 県内移設反対決議
毎日新聞 2010年2月24日 21時01分
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、県議会が２４日、県内移設に反対する意見書案を全会一致で可決したことで、社民党が「県外・国外移設」の主張を一層声高にし始めた。党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は同日の記者会見で「内閣として重く受け止めなければならない」と強調してみせた。鳩山由紀夫首相が目指す５月末までの決着をにらみ、政府・与党の沖縄基地問題検討委員会を舞台に独自色を強める構えだ。
社民党は意見書をてこに、県内移設への流れを変えたいとの期待を抱いている。国民新党が２月上旬から移設先としてキャンプ・シュワブ陸上案を検討し、防衛省内にも同調する動きがある。警戒感を強める社民党は、１０年度予算案の審議が続く中、政権内で「連立重視」や「国会対策」を強調することで、１７日の検討委で予定されていた移設先案提示を先送りさせた。
中央での働きかけと同時並行で取り組んだのが、地元・沖縄県議会対策だ。沖縄２区選出の照屋寛徳国対委員長は２４日、毎日新聞に対し「シュワブ陸上案が表に出てから、県議会に意見書を早めにあげてほしいと働きかけてきた。良いタイミングで鳩山政権へインパクトを与える」と語り、意見書可決の舞台裏を明らかにした。
社民党の危機感の背景には、参院各会派の勢力分野の変化がある。自民党離党者の民主党系会派入りが相次ぎ、社民党が参院で有する５議席がなくとも、民主系会派は過半数に達した。鳩山首相が普天間移設問題で「連立政権を維持する形の結論を出す」と強調しても、社民党内には「押し切られるのではないか」との懸念が消えない。
社民党が頼る県議会の意見書に対し、政府内の反応は鈍い。平野博文官房長官は２４日の記者会見で、「こういう議決ということは理解した」と述べるにとどめた。官邸の意向が読み切れない福島氏は、同日の記者会見で「５月末というタイムリミットはあるが、問題解決に比べれば二次的なものだ」と述べ、「５月決着」を盾に、政府内で時間切れを理由にした県内移設論が高まることへの警戒感をあらわにした。【西田進一郎】