大企業の税金をおおまけにまけてやる（大減税）ための『恒久財源』とは！？

2014年6月25日（水）

　安倍政権は、史上最高の純利益を上げ、内部留保をシコタマ溜め込んでいる
大企業の法人税率を現在の6割程度となる20％まで減税することを公言している。

　そして、そのための『恒久財源』を確保すると大言壮語しているが、その実態は
消費税の一層の値上げ（税率UP）と中小企業への『課税強化』や『優遇税政廃止』
だとのこと。



　まずは、大企業の内部留保に強い累進税性で課税するのが本筋ではないか？

　大企業が上げている史上空前のボロ儲けは、労働者の非正規化と使い捨て
そして中小企業への過酷な原価低減（コストダウン攻撃）によって裏付けられた
ものである。

　その上、大企業が上げた収益が、政府の云う『トリクルダウン効果』で
中小企業や労働者に漏れてくるのはまだ先の先（漏れてこないのが実際の処）
だと言うのに、それより先に消費税を増税し、来年また増税し、中小企業増税
という形で、相対的に弱い処から収奪するのには素早い対応である。

　不安定雇用を抜本的に是正し、中小企業が適正利益を上げられる構造にする
政策は何も為さないままで、大企業にだけは減税を率先垂範するとは！

　自動車産業も電気製品産業も重機械産業も「戦争遂行」に無くてはならない
産業である。　まさに安倍政権は戦争への　「不安倍増」政権であることが
益々具体的な形で明らかになってきた！




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