所詮権力闘争と民族紛争を煽る EU・米・露の対立構造なので、
当ブログでは触れてこなかったが、ロシアがウクライナ情勢に軍事介入を
決めたと云うことなので、ニュースの転載ではありますが、記録しておきます。
当初、ウクライナの現政権に対する民主化運動と云う名目で伝えられてきた
ウクライナ情勢ですが、元々は国民自身が選挙で選んだ政権であり、
自ら選挙で選んだ政権をデモなどの直接運動で倒すことが民主主義なのか？
との懸念がありました。
その上、その当時の選挙で信任を得られず、政権を追われたティモシェンコ氏が
デモで現政権を倒した人々が後釜に据えようとしている訳で、この直接運動は
結局、権力闘争に群衆が動員されただけのようにも見えます。
このような状況は、北アフリカで起こった事態や、現在タイで起こっている事態にも
共通しているようで、大規模デモや集会が元副首相など政敵に利用されているだけで、
民衆自らの意思で行っているものでは無いようにも思えます。
なおこれらは、当然 私自らが現地に行って調べた訳ではなく、新聞やWeb情報に
依るものなので、何ら裏付けや信憑性は無い考えです。
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ウクライナ：ロシア、軍事介入へ…米大統領は撤収要求
（毎日新聞）- 2014年3月2日（日）21:27
【モスクワ田中洋之、ワシントン及川正也、ニューヨーク草野和彦、ブリュッセル斎藤義彦】
ロシアのプーチン大統領は１日、ウクライナ南部クリミア半島に駐留するロシア軍部隊やロシア系住民の保護を目的として、議会上院にウクライナでの武力行使容認を求め、上院本会議は全会一致で承認した。ロシアの決定を受け、国連安全保障理事会は同日に緊急会合を開催し、米露両首脳も電話で協議するなど、外交解決に向けた努力が続く。
ロシアの軍事介入が本格化すれば、欧米やウクライナ新政権との関係を決定的に悪化させるのは必至だ。
プーチン大統領は武力行使の容認を求める理由として「ウクライナの政治的・社会的状況が正常化するまで」と指摘。ウクライナのヤヌコビッチ前大統領が親欧米の新政権に放逐された政変が、部隊派遣の主因であることを示した。ペスコフ露大統領報道官は派兵についての最終決定や時期を決めていないと説明した。
２日連続となった安保理会合では、ウクライナのセルゲーエフ国連大使が「ロシアによるウクライナ侵攻を止めるための可能な限りの対処」を国連加盟国に要請した。チュルキン露国連大使は、軍事介入がクリミア自治共和国のアクショノフ首相の要請を受けたものであると反論。パワー米国連大使は、ロシアとウクライナ新政権の直接対話を呼びかけた。
オバマ米大統領は１日、プーチン大統領と約１時間半にわたって電話で協議し、「ウクライナの主権と領土保全に対する明白な侵害で、国際法違反だ」とロシア軍の撤収を要求。国連安保理や全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）で構成される国際監視団の現地派遣を提案するとともに、６月にロシア南部ソチで開催される主要国（Ｇ８）首脳会議に向けた準備会合に米代表団を参加させない方針を伝えた。ケリー米国務長官も１日、ウクライナのトゥルチノフ大統領代行に電話で全面的な支持を表明した。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２日に緊急理事会を開き、欧州連合（ＥＵ）も３日、外相会議を開催する予定。ＥＵのアシュトン外交安全保障上級代表（外相）はロシアの派兵決定を「緊張を高める」と非難し、中止するよう求めた。
ウクライナのトゥルチノフ大統領代行は１日、安全保障会議を招集した。ウクライナ軍は２日、予備役の招集を始め、国土防衛を急いでいる。一方、ロシアメディアによると、クリミア半島では一部のウクライナ軍がロシア側へ投降したとの情報も出ている。
ウクライナ情勢 クリミア、すでに露の支配下か 欧米メディア報道
（産経新聞）- 2014年3月2日（日）17:56
【ワシントン＝小雲規生、モスクワ＝佐々木正明】
ロシアのプーチン大統領は１日、ウクライナへのロシア軍投入の承認を上院に求め、上院は全会一致で同意した。プーチン氏は同日、オバマ米大統領と電話会談し、ウクライナ南部クリミア半島だけでなく親露派住民が多い同国東部への派兵を示唆した。露政府は否定しているが、欧米メディアは、ロシア兵とみられる集団がすでにクリミア半島を支配下に置いたとの見方を伝えている。
国連安全保障理事会は１日、ウクライナ情勢に関する緊急会合を開催。ロシアのチュルキン国連大使はロシア軍のクリミア半島での対応を、「ロシアはクリミア自治共和国から要請を受けた」と正当化した。
一方、ウクライナ暫定政権は核関連施設や空港などを防護するため、高度な戦闘態勢を取るよう指示した。ただ、米ＣＮＮテレビ（電子版）は、クリミア自治共和国の中心都市シンフェロポリ周辺にウクライナ軍の存在は確認できていないと報じた。
オバマ氏は１時間半にわたる電話会談で、ロシアが「ウクライナの主権と領土的統一を明らかに侵害している」と、深い懸念を伝達。ロシア軍をクリミア半島の基地に撤収させるよう要求した。ロシア系住民の保護はウクライナ暫定政権との対話や国際監視団の展開などにより平和的に行われるべきだとも強調した。
これに対し、プーチン氏は親露派住民を保護する重要性を強調し、「ウクライナ東部やクリミア半島に暴力が拡大した場合、それらの地域におけるロシアの国益を守る権利がある」と反論した。電話会談後、露大統領府が声明を発表した。
欧米各国は１日、オバマ氏がカナダのハーパー首相、フランスのオランド大統領と電話で会談するなど、ロシアの大規模介入を阻止するため外交活動を展開。オバマ政権は１日、ロシア南部ソチで６月に予定される主要国首脳会議（サミット）の準備会合参加見合わせを公表。カナダも準備会合への参加見合わせや駐露大使の召還を決め、米国と歩調を合わせた。
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