茨城の常総生協が、東海第２原発の再稼働差し止めなどを求める訴訟を
起こすことを決めたと云う。
福島の実態を見れば、地元住民が行動を起こすのは当然だろう。
この行動は、一地域の生協の活動であるが、拡散してゆくことを期待したい。
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一方では巨大な全国組織であるJA（農協）グループが今年度の全国大会で
脱原発を決議することを決めたという。 頼もしいことだ。
福島事故では、多くの農林水産物が放射能による「汚染」に晒され、
捨てられる羽目に陥っただけに、農協は放射能の恐ろしさを身をもって
体験した訳であるから、この脱原発方針は当然の成り行きだろう。
産業のために「再稼働」を云う意見が『電力不足』を口実にして叫ばれて
いるが、産業は何も「工業」だけではない。
電化製品を使えなくなるとは言っても全く使えなくなる訳ではなく、
それが直接人類全体の生命を脅かすものではない（一部の病院などは別）が、
農林水産物が無ければ人類は生きてゆけないのである。
ひと度暴走すれば、多くの食品を汚染し、人々の生活や職場を凶暴に
奪ってゆくことを１年前に体験したにも拘わらず、『産業のために』原発再稼働
を叫ぶ人々は何を学んだのであろう。
人類の今と未来よりも、目先の儲けに目が行っているとは情けない話である。
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再稼働阻止へ７月提訴
＝東海第２原発で生協―茨城
(時事通信) - 2012年5月10日（木）16:33
日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）は地震などに対し安全性を確保できないとして、常総生活協同組合（同県守谷市）は１０日までに、国と日本原電を相手に再稼働の差し止めなどを求める訴訟を、７月３１日に水戸地裁に起こす方針を固めた。
同生協は昨年９月から提訴の準備を進めており、原告は県内外で１８０人以上になるという。訴訟では同原発の災害対応の難しさに加え、相次ぐ機器の故障など運転面での問題も指摘する方針。
東海第２原発は東日本大震災の影響で運転を停止し、そのまま定期検査に入った。日本原電は検査終了を８月上旬としてきたが、ストレステスト（耐性評価）の結果を提出しておらず、再稼働の見通しは立っていない。
日本原電は「今の段階ではコメントを控えたい」としている。
ＪＡが「脱原発」明記 １０月の全国大会議案
西日本新聞 － 2012年5月10日（木） 10:00
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）などＪＡグループが、１０月に東京で開く３年に１度の全国大会の議案に、「東日本大震災に伴う原発事故の教訓を踏まえると、ＪＡグループとして将来的な脱原発を目指すべきと考えます」と明記することが９日、分かった。ＪＡグループが原発への賛否について態度を明確にするのは初めて。
全国大会の議案は、今後３年間のＪＡグループ全体の取り組み方向を示すもので、大会議案審議会（委員長・万歳章ＪＡ全中会長）が昨年秋から内容を検討していた。１１日に公表する。
原発に対しては、福島第１原発事故で広範囲の農産品が放射能に汚染されるなど多大な被害が出て、影響が続いていることを重視。議案では「安全な農産物を将来にわたって消費者に提供することはＪＡの使命」とし、脱原発を目標とする方針を書き込んだ。再生可能エネルギーの利活用も掲げ、太陽光や小水力、バイオマス資源など「地域のエネルギー資源を最大限活用できるよう取り組む」とした。
停止中の原発の再稼働や脱原発の時期については言及しないが、委員の一人は「原発事故で農業を行う環境を壊された。ＪＡとして脱原発の方向性を示したことに意味がある」としている。
＝2012/05/10付 西日本新聞朝刊＝
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