早いもので、新政権発足のゴタゴタした１週間が過ぎた。
新政権発足の翌々日に閣僚が辞任するなど、異例の事態である。
民主党は、郵政法案は『票にならない』と判断したようだ。
２週間も会期を延長したら、政治と金の問題、米軍基地の問題、消費税の問題など国民の関心が高い諸問題で、馬脚を現す可能性があるから、国民がカン（管）バン（版）に騙されている内に選挙を乗り切ってしまおうということらしい。
亀井氏も、その辺をちゃんと皮肉っていた。
（あッ！私は亀井氏を支持してはおりませんので・・・）
しかし、メディアの質問もそこに集中したように、何故連立の解消では無くて、亀井から自見への乗り換えなのか？
これでは結局、亀井が詰め腹を切らされたような格好である。
亀井氏自らも「責任を取る」という趣旨の発言はしているようだが・・・
亀井氏は１１日未明、党本部で記者会見し「党代表の私は約束を破られた。（菅直人首相に約束を）履行させられなかった責任がある」と辞任を表明。この後、首相は亀井氏を電話で慰留したが、同氏は「私の意思は変わらない」と固辞し、後任に自見氏を充てるよう求めた。（時事）
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「連立離脱だ」、亀井代表が一時は決断(読売新聞) - goo ニュース
亀井金融相の辞任、閣議で了承 後任に自見幹事長(朝日新聞) - goo ニュース
2010年6月11日（金）12:05
国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相は１１日未明、菅直人首相が郵政改革法案の今国会成立を見送り、参院選を「６月２４日公示、７月１１日投開票」の日程で行う方針を決めたことを受けて、閣僚を辞任する意向を表明した。菅内閣は同日午前の閣議で亀井氏の辞任を了承した。ただ、国民新党は連立政権にはとどまる方針で、後任には同党の自見庄三郎幹事長が就任する。
郵政改革法案の今国会成立を要求していた国民新党は１０日夜、東京都内の党本部で４時間余りにわたって両院議員総会を開催。同法案の今国会成立見送りを決めた菅首相の方針について協議した。会合では、党の主張が受け入れられないのなら、連立政権を離脱すべきだとの意見もあったが、「連立を維持して郵政改革法案の成立をなお目指すべきだ」として、連立政権に残留することを決めた。
終了後の１１日未明、亀井氏は党本部で記者会見し、「（民主党との）約束が破られ、履行させることが出来なかった党代表としての責任から、私が閣内から出ることをみなさんに了解いただいた」と述べ、辞意を表明。連立維持を決めた理由については「郵政法案も継続して臨時国会で最優先で成立を図っていくということだから、民主党は信用できないということにはならない」と説明した。
会見の途中、亀井氏は菅首相と電話で協議。亀井氏によると、首相に辞意を伝えた上で、後任に幹事長の自見氏を推薦したという。松下忠洋・経済産業副大臣、長谷川憲正・総務政務官はそれぞれ留任する方向だ。
一方、民主党の枝野幸男幹事長と国民新党の自見氏は１０日深夜まで断続的に会談し、郵政改革法案の今国会成立見送りに合わせて５項目からなる「確認書」を交わした。連立政権の枠組みを維持して参院選を戦う▽参院選後も連立政権を維持する▽郵政改革法案は参院選後の臨時国会で最優先課題とし、速やかな成立を図る――などとしている。
民主党執行部は参院選日程を考慮し、国会運営は７月１１日投開票を変更する必要のない最大１日の会期延長で対応する方針。国民新党にも配慮し、参院選マニフェストや菅首相の所信表明演説にも、次の臨時国会で郵政改革法案の速やかな成立を図ることを盛り込んでいる。
民主党は参院選後も国民新党との連立政権を継続し、出来るだけ早く臨時国会を開いて郵政改革法案を再提出し、成立を図る方向だ。