昨日、沖縄県浦添市長選挙と市議選挙が行われました。
無所属の松本哲治が４選を目指した現職や４党相乗り候補を破って当選。
特に松本氏立候補が【選考委員会が候補者を松本氏や西原氏ら３人に
絞り込み、公開討論会などを経て松本氏に決定した。】（沖縄タイムス社説）
と云う経過が重要だろうと思う。
その市民による選考に敗れた西原氏が、自民・民主・社民・社大推薦と云う
政策抜きの相乗りで立候補したことから市民の顰蹙を買い、落選したのは、
溜飲が下がるし、松本氏当選は市民の勝利という快挙だと思う。
当初劣勢を伝えられたようだが、
【「権力（儀間氏）・政党（西原氏）」対「市民（松本氏）」という選挙構図を有権者に提示し、「市民本位の市政」の確立を訴えたことも受け入れられた。
いわゆる無党派層といわれる若者の支持が草の根的に広がっていった。ミニ集会を頻繁に持つとともに、フェースブックやツイッターなどのソーシャルネットワークシステム（ＳＮＳ）を使って支持者を増やしていった】（沖縄タイムス社説）
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社民党・沖縄社会大衆党も推す相乗り候補に、共産党は距離を置いて、
候補者を擁立しなかった。
市民にとっては、事実上の「松本支持」と映ったのであろう。
その市民意識の反映か、共産党は市議選で３位以下の候補を大きく引き離して
ワン・ツーフィニッシュ（１位・２位当選）した。
ところが、市長選挙に関しては、「赤旗」Web版の過去記事を検索してみたら
不介入または『無視』すなわち、市長選挙に関するWeb記事はHITしなかった！
明日の記事で、どのように書くかを注視したい処。
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以下、この市長選挙の意義を解りやすく論じた【沖縄タイムス】【琉球新報】
の社説を引用して紹介します。
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浦添市長選 松本氏が初当選
那覇軍港移設受け入れ反対
(朝日新聞) - 2013年2月10日（日）22:21
【奥村智司】
沖縄県の浦添市長選が１０日投開票され、元ＮＰＯ法人代表で無所属新顔の松本哲治氏（４５）が、４選を目指した儀間光男氏（６９）ら２人を破り、初当選した。日米政府が決めた米軍那覇軍港（那覇市）の浦添市沖への移設について、松本氏は受け入れ反対を表明している。基地移設の「火種」になる可能性もある。
松本氏は「市民に政治を取り戻す」と訴え、無党派に浸透した。自民、民主など４党相乗りで支援を受けた新顔の西原廣美氏（６５）も軍港移設の見直しを訴えたが次点に。移設容認の儀間氏は多選批判も受け、最下位だった。
那覇軍港（５５・９ヘクタール）の移設先は約６キロ離れた米軍牧港補給地区の沖。日米政府が１９９６年に合意。市長１期目の儀間氏が０１年に受け入れを表明した。０６年の米軍再編で、牧港、那覇軍港など、沖縄本島で嘉手納基地より南にある５施設は返還されることになったが、那覇軍港は浦添市沖への移設が返還の条件のままだ。
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【沖縄タイムス・社説 2013年2月11日 09時25分】
［浦添市長に松本氏］清新さが古さを破った
４５歳の新人が４選を目指した現職と保革の相乗り候補を破った。
任期満了に伴う浦添市長選は１０日投開票され、新人で前ＮＰＯ法人代表の松本哲治氏（４５）＝無所属＝が初当選を果たした。
新人で前市教育長の西原廣美氏（６５）＝無所属、自民、社民、社大、民主推薦＝と現職の儀間光男氏（６９）＝無所属＝は及ばなかった。
政策の整合性を先送りした保革相乗りと多選に批判的な市民が「古い政治」からの脱却と「市政刷新」を求めた結果である。
行政経験の不足よりも、松本氏の若さと未知数の魅力に期待を込めたということだろう。松本氏は、県内初の首長選挙での公募に応募して選ばれており、それも追い風になった。
松本氏は「学校給食の無料化」など子育て世代の若い有権者を意識した政策を掲げ、支持を広げた。市長自ら身を削る覚悟を象徴的に示す公約として「市長退職金の廃止」「市長専用車の廃止」を掲げたことも分かりやすかった。
「権力（儀間氏）・政党（西原氏）」対「市民（松本氏）」という選挙構図を有権者に提示し、「市民本位の市政」の確立を訴えたことも受け入れられた。
いわゆる無党派層といわれる若者の支持が草の根的に広がっていった。ミニ集会を頻繁に持つとともに、フェースブックやツイッターなどのソーシャルネットワークシステム（ＳＮＳ）を使って支持者を増やしていったのも新しい動きだった。
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松本氏の当選で浦添市の政策が大転換する可能性が出てきた。那覇軍港の浦添移設問題、西海岸開発である。
翁長雄志那覇市長が那覇軍港返還の条件となっている浦添移設との切り離しを主張すると、松本氏は浦添移設に明確に反対する姿勢に転換した。浦添移設の前提条件がなくなれば受け入れる必要がないからである。
西海岸開発は２０１０年に約１８ヘクタールの造成が完成。さらに約２０ヘクタールを埋め立て、ビーチやホテルなどを備えたコースタルリゾート地区として整備し、雇用確保にもつなげたい考えだった。これに対し松本氏は「美しい海を生かして利活用を図り、アクションプランを策定する」と新たな計画づくりに乗り出す方針だ。
浦添市の特徴は、平均年齢が３８・５７歳（１２年１２月末現在）と若いことで、子育て支援は大きな課題である。松本氏は認可外保育園を公的にサポートすることによって待機児童の解消を図る考えだ。
選挙公約を実現するための財源をどう確保するのかが松本市政の鍵を握りそうだ。
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今回、公募による候補者選びが行われた。「反儀間」を旗印に県議や市議らでつくる選考委員会が候補者を松本氏や西原氏ら３人に絞り込み、公開討論会などを経て松本氏に決定した。
しかし、選考過程が不透明であるとして内部分裂し、保革４党の推薦を受けて西原氏も出馬したことが政党不信を募らせた。４党は西原氏が敗北したことで、厳しい総括を迫られる。
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【琉球新報・社説 2013年2月11日】
浦添市長に無党派 人に優しい活力ある市政を
任期満了に伴う浦添市長選挙は、新人で元ＮＰＯ法人代表の松本哲治氏（４５）＝無所属＝が初当選を果たした。県内第４の都市である浦添市は、無党派で子育て世代の若き市長を迎えることになる。強い指導力と清新な感覚、難局をはね返す構想力に期待したい。
松本氏は、既成政党の支持を得ず、「市民が主役の民主主義」「本当の市民主体の政治」などの実現を訴えていた。その勝利は、有権者の「市政変革」への期待の表れであると同時に、既成政党に対する不満の表明でもあろう。
選挙戦を戦った３氏や各政党、支持団体は選挙結果をきちんと総括し、浦添市の地方自治や政党政治の信頼回復につなげてほしい。
大きな争点の那覇軍港移設問題で、松本氏は「受け入れ反対、移設なき返還を求める」立場を前面に打ち出した。
先月、翁長雄志那覇市長が浦添移設と切り離した那覇軍港の早期返還要求を表明したことを受けて、軍港の浦添移設へ反対姿勢を鮮明にした。
日米合意見直しを迫る対政府交渉は今後、困難も予想される。党派を超えた市民党的な取り組みで公約を実現できるか、新市長は戦略構想力と実行力を問われよう。
浦添市が推進してきた西海岸開発埋め立て事業について、松本氏は「ゼロベースで議論が必要」と、見直しを提起。
具体的には、既に埋め立てが完了した米軍牧港補給地区の後背地１８・３ヘクタールに「世界有数のホテル誘致」を掲げ、その後の開発については、自然環境を観光に生かすため「海岸を埋め立てない」との考えだ。
政策の軌道修正には市民の後押しが不可欠だ。松本氏は自らのビジョンとその根拠について、説明責任を果たさねばならない。
格差社会が深刻化し、就職、結婚、子育てが多難な時代にあって、松本氏は子どもの人権を尊重・擁護する「子ども条例」の制定をはじめ、子育て支援策を積極的に打ち出した。その姿勢を評価したい。
気掛かりなのは、対立候補が厳しい財政事情を理由に困難視した「学校給食費無料化」について、松本氏が明確に「賛成」とした点だ。財源や施策の優先順位をめぐり、緻密な作業を求められよう。
市政運営は「願望の羅列」では済まず、財源と市民の支持が不可欠だ。それを銘記し、人に優しく、活力のある市政を築いてほしい。
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