7/14東京新聞が伝えておりました。
-日本再生戦略 官僚色がくっきりだ-
政府は二〇二〇年までの成長戦略である「日本再生戦略」の原案をまとめた。雇用創出などの数値目標も掲げたが、いかんせん実効性に乏しい。単なる官僚の作文で終わってしまわないか心配だ。
この事業の羅列を見て、力強い日本経済が復活すると心躍らせる国民がどれほどいるだろうか。
国家戦略会議がまとめた原案は、環境や医療、金融、観光など十一の戦略分野に四百五十項目に及ぶ施策を挙げ、新しい市場や雇用の創出を目指すという。
例えば、電気自動車など次世代自動車の新車に占める割合を二〇年までに５０％とするといった数値目標を多く盛り込み、達成までの工程表も明示してはいる。
しかし、掲げた戦略がいかに見栄えよくても、実行できなければ「絵に描いた餅」にすぎない。問題なのは、大半が予算獲得の足掛かりにしようと各省庁が都合よく事業を並べただけのことだ。
従って総花的で、政策の実現性すら見通せないものが多い。古川元久国家戦略担当相の肝いりの「休眠預金の活用」は重点施策に入っていながら、まず可能性を調べ、実現するとしても一四年度以降という心もとなさである。
今回の戦略は、菅政権が一〇年六月に「強い経済、強い財政、強い社会保障」を目指して決めた新成長戦略の「修正版」という位置付けだ。修正に当たって、新成長戦略を点検すると「一定の成果があった」ものは一割に満たなかったという。
それはそうだろう。官僚主導の成長戦略が実を結ぶはずがない。過去、いくつもの経済対策が打ち出されたが、日本経済はほとんどゼロ成長のまま「失われた二十年」が過ぎた。それは省庁間の権益争いや既得権のカベが足を引っ張ってきたからだ。もはや発想を大きく変えないかぎり、目標とする２～３％程度の成長など望むべくもないのは明らかである。
求められるのは、企業や個人の柔軟な発想や技術を生かし、そうした民間の活力を成長の源泉としていく。そのための規制緩和や撤廃、税制などの環境づくりであることは論をまたない。外需を取り込むための自由貿易圏推進など経済連携も必要だろう。
政府にとって、２～３％の成長は消費税引き上げに向けた条件整備でもある。そのため、成長戦略に名を借りたバラマキ予算も懸念され、国民は厳しく目を光らせるべきだ。
-引用終わり-
政府の方針が国民や地域住民にとって果たしてベストかどうか見守りましょう。と今までは言ってきたと思います。しかしながら「ただ見守る」ということは「負け」に等しいことに青森県民は既に気が付いていることでしょう。
さて、新成長戦略ですが、エネルギーに軸足を移すことは確実でしょう。また、電気自動車の普及も先が見通しやすい材料です。ただ、いま全ての乗用車を電気自動車に変えると原発10基分の電力分になるとか。電力の夜間利用のみならず、丁度再生エネルギーの普及が拡大推進されることで帳尻が合ってきます。
つまり、原発3大施設、再生エネルギー、EV電気自動車の材料がそろっている下北地区は、全国でも稀にみる「成長戦略モデル地区」に相応しいと思います。
震災復興地域以外で県、自治体がイニシアチブを取れる唯一の場所ではないでしょうか。
EV自動車の弱点でもある充電設備（蓄電）、長距離走行不可を下北では十分吸収可能なのです。
下北の風力発電に多大な支援策が施されそうないま、下北再生エネルギー半島（風力、地熱、海水揚水、太陽光・・）に大きく舵を切る最大のチャンスと言えましょう。
-日本再生戦略 官僚色がくっきりだ-
政府は二〇二〇年までの成長戦略である「日本再生戦略」の原案をまとめた。雇用創出などの数値目標も掲げたが、いかんせん実効性に乏しい。単なる官僚の作文で終わってしまわないか心配だ。
この事業の羅列を見て、力強い日本経済が復活すると心躍らせる国民がどれほどいるだろうか。
国家戦略会議がまとめた原案は、環境や医療、金融、観光など十一の戦略分野に四百五十項目に及ぶ施策を挙げ、新しい市場や雇用の創出を目指すという。
例えば、電気自動車など次世代自動車の新車に占める割合を二〇年までに５０％とするといった数値目標を多く盛り込み、達成までの工程表も明示してはいる。
しかし、掲げた戦略がいかに見栄えよくても、実行できなければ「絵に描いた餅」にすぎない。問題なのは、大半が予算獲得の足掛かりにしようと各省庁が都合よく事業を並べただけのことだ。
従って総花的で、政策の実現性すら見通せないものが多い。古川元久国家戦略担当相の肝いりの「休眠預金の活用」は重点施策に入っていながら、まず可能性を調べ、実現するとしても一四年度以降という心もとなさである。
今回の戦略は、菅政権が一〇年六月に「強い経済、強い財政、強い社会保障」を目指して決めた新成長戦略の「修正版」という位置付けだ。修正に当たって、新成長戦略を点検すると「一定の成果があった」ものは一割に満たなかったという。
それはそうだろう。官僚主導の成長戦略が実を結ぶはずがない。過去、いくつもの経済対策が打ち出されたが、日本経済はほとんどゼロ成長のまま「失われた二十年」が過ぎた。それは省庁間の権益争いや既得権のカベが足を引っ張ってきたからだ。もはや発想を大きく変えないかぎり、目標とする２～３％程度の成長など望むべくもないのは明らかである。
求められるのは、企業や個人の柔軟な発想や技術を生かし、そうした民間の活力を成長の源泉としていく。そのための規制緩和や撤廃、税制などの環境づくりであることは論をまたない。外需を取り込むための自由貿易圏推進など経済連携も必要だろう。
政府にとって、２～３％の成長は消費税引き上げに向けた条件整備でもある。そのため、成長戦略に名を借りたバラマキ予算も懸念され、国民は厳しく目を光らせるべきだ。
-引用終わり-
政府の方針が国民や地域住民にとって果たしてベストかどうか見守りましょう。と今までは言ってきたと思います。しかしながら「ただ見守る」ということは「負け」に等しいことに青森県民は既に気が付いていることでしょう。
さて、新成長戦略ですが、エネルギーに軸足を移すことは確実でしょう。また、電気自動車の普及も先が見通しやすい材料です。ただ、いま全ての乗用車を電気自動車に変えると原発10基分の電力分になるとか。電力の夜間利用のみならず、丁度再生エネルギーの普及が拡大推進されることで帳尻が合ってきます。
つまり、原発3大施設、再生エネルギー、EV電気自動車の材料がそろっている下北地区は、全国でも稀にみる「成長戦略モデル地区」に相応しいと思います。
震災復興地域以外で県、自治体がイニシアチブを取れる唯一の場所ではないでしょうか。
EV自動車の弱点でもある充電設備（蓄電）、長距離走行不可を下北では十分吸収可能なのです。
下北の風力発電に多大な支援策が施されそうないま、下北再生エネルギー半島（風力、地熱、海水揚水、太陽光・・）に大きく舵を切る最大のチャンスと言えましょう。
