お正月はキケン

ベトナムのお正月の風習で、「お宅訪問」みたいなものがあるようです。概ね連絡し合って時間を決めて来ますが、アポなしで突然来たりもします。

昨夜は晩御飯中に来て一緒に食べた後、夜中までトランプ大会でした。こちらが少し負けるとスコアーを読み上げたり、歌いながらゲームしたり気分悪いです。

今日は急に友人の家族兄妹など5ファミリーがゴッソリ連れ立ってきました。お菓子と飲み物は常時ありますが、イスやコップが足りないので別途かき集めました。明らかに興味本位の見物ツアーでしたね。

お姉さんやオバちゃんは遠慮なく嫁に色々質問していました。キケン極まりないですね。

助かったのは彼らが子供を連れて来なかったことです。5家族の子供が一堂に来たら・・・ゾッとしますね。

こんな急に大勢で押しかけるなら、普通の日にお店に食べに来てほしいものです。

はつかダイコン再チャレンジ

ちょっと詰まらないネタですが・・・。

以前、栽培始めた「はつかダイコン」をお客さんに指名してもらい、収穫してサラダで食べて頂く、という企画モノがありました。全滅でした。

何がダメだったのか、嫁に聞いてみました。

「お客さんのベビィが面白がって、タットカー（全部）つまんでしまったよ」

「うーん（言葉に詰まりました）」・・・ベトナム人だと、こういう時に「チョイオイ（マジかよ）」を使うようですが。

仕方ありません。いま再チャレンジ始めましたが、もう店前では栽培しませんよ。

ただ、よく聞くと技術的な問題もあったようです。「ひょろ長くなって根が太くならなかったよ」

しまった。「寄せ土」を教えていなかった。

若い内からボランティア精神を

2/22朝日新聞WEBで伝えておりました。

-雪かきのお手伝い　青森・荒川中２年生-

　青森市立荒川中学校の２年生２３人らが２０日、学区内の高齢者宅で除雪奉仕活動をした。青森市社会福祉協議会と地区社協などが主催し、地域での具体的な体験活動を通して、助け合いの気持ちを養うことを目的に２０１０年から毎年実施している。

　生徒たちが除雪したのは稲田悦さん（７６）方の裏庭で、地区社協雪救援隊や東北電力青森営業所の社員らと一緒に、スコップや雪かき用シャベルを使って約１時間で片付けた。

　稲田さんは「若い人がみんなで頑張って片付けてくれ、この地域に住む年寄りとしては感謝、感謝の気持ちでいっぱいです」と話した。荒川中の工藤和輝さん（１４）は「雪の多さと大変さを改めて感じた。家に帰っても雪かきの手伝いを頑張りたい」と感想を語った。

-引用終わり-

生徒の雪かき活動はボランティア精神を養うにはモッテコイですね。青森県は冬期の必修活動にしても良いのではないかと思うくらいです。

別に宗教染みた事をいう訳ではありませんが、他人を助けたり労わる精神は小さい頃の教育が根っこですよね。

ただし最初にその活動の意義をしっかりと教えておかないとなりません。ボランティア精神に溺れてしまわないように・・・。

動き出す人口減少対策

2/22河北新報WEBで伝えておりました。

-＜青森創生の課題＞（１）人口減少　強い危機感　対策急務-

　任期満了に伴う青森県知事選の告示（５月２１日）まで３カ月を切った。３期１２年にわたって県のかじ取り役を担い、４選を目指す現職三村申吾氏（５８）、原発や医療・福祉などの政策で異を唱える前県保険医協会長の新人大竹進氏（６３）が立候補を表明した。県議会最大会派自民党の後ろ盾で、大きな荒波を受けずに歩んできた現県政が直面する課題を考察する。（青森県知事選取材班）

＜ピーク時の４割＞
　「従来の行政のやり方を続けていれば、自治体は消滅する」。１月末、青森県佐井村であった「まち・ひと・しごと創生総合戦略会議」の初会合で、樋口秀視村長が切々と訴えた。国の地方創生の動きに合わせ、村は昨年１２月に戦略会議を設置した。県内市町村の中でもいち早い対応は、加速する人口減少への危機感の表れにほかならない。２０１４年１２月末の村の人口は２２９２。ピークだった１９５５年の４割に減った。２０１１年３月策定の長期総合計画の中で示した２０年の推計人口（２２１５）とほぼ同水準になる。村に住む高校３年生の多くは今春も、進学や就職で村を離れる見込みだ。５年余り早いペースで進行する人口減少。村の担当者は「一年も無駄にはできない」と焦りをにじませる。

　国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、現在の県人口１３２万は、４０年に昭和初期の水準となる９３万に減る。減少率は秋田県に次いで全国２番目の高さになる予測で、県全域が重い課題を背負う。

＜市町村と協力を＞
　県は１４年度にスタートした基本計画で人口減少を最重要課題に位置付けた。初年度は若年層の雇用確保や結婚支援、交流人口増加などに３億３０００万円を投じた。１５年度当初予算案では９億２０００万円に拡充した。１９日にあった記者会見で三村知事は「積極的に挑みたい」と強調。昨年１１月には自らが本部長となり、人口減少対策推進本部を県庁内に設置した。具体的な動きはこれからだ。

　人口減少対策の一環として、下北地域での定住自立圏形成の準備を進めるむつ市の宮下宗一郎市長は「県には市町村と協力し、一緒に対応していく姿勢が必要だ」と注文する。

　基幹産業である１次産業の低迷や地域経済の雇用吸収力の低下、教育・医療環境の弱さなど、人口減少の要因の間口は広い。地方創生が市町村格差を広げる懸念をはらむ中で、県の戦略性、総合力が問われている。青森地域社会研究所（青森市）の竹内紀人調査研究部長は「市町村へのサポートや部局を超えた組織づくりなど、県がどれだけの推進力を持てるかが大きな鍵になる」と話す。

-引用終わり-

ま、むつ市長のコメントが最後の方にありましたので考察してみたいと思いましたが、未だ特集の第一回目のためか、記事に内容がほとんどありません。

この人口減少問題と対策戦略性は「地域の存続」「住民の暮らし」「子供たちのみらい」に大きく関わりますので、今後もこの特集記事には注目していきたいと思います。

取りあえず、県に「おんぶにだっこ」は止めた方が良いでしょう。

函館の発信上手

2/21北海道新聞WEBで伝えておりました。

-函館の魅力、タイ番組で発信　国営ＴＶ、植物園など取材-

　【函館】タイ人に函館観光をＰＲするために函館市や経済界が招いたタイ国営テレビ局の一行が２０日、函館入りし、番組制作のため、市内観光地の撮影を始めた。一行は５日間、函館を中心に登別や札幌で取材し、３０分間の道内観光番組を制作して３～４月にタイで放送予定。市は同国からの観光客増を期待している。

　函館を訪れたのは、アピナン・ジャンタランシ局長のほか、ディレクターやカメラマンら９人。函館市や経済界で組織する市タイ観光客誘致訪問団（団長・工藤寿樹函館市長）が昨年１１月、首都バンコクのタイ首相府の広報局を訪れた際に、テレビ局スタッフの派遣を呼び掛けていた。来日費用約３００万円は、市や商工会議所などが負担している。

　一行は、バスで市熱帯植物園（湯川町３）を訪れ、外国人観光客に人気がある「温泉につかるサル」の様子を撮影した。これに先立ち、市役所では工藤市長にインタビューし、市長が「函館や北海道の魅力を発信していただきたい」と述べると、アピナン局長は「函館の素晴らしさを撮影して、タイ人に伝えたい」と応じた。

　２１日は五稜郭や函館山、函館ベイエリアなどを訪れ、２２日は大沼公園のワカサギ釣りなどを取材する。登別や札幌も訪れ、２４日に新千歳から羽田経由でバンコクに戻る予定。

　函館市内に宿泊したタイ人観光客は、昨年度約９千人で、２００７年度の約４００人に比べ大幅に増えている。こうした流れを受け、タイの格安航空会社が同国と函館を結ぶ航路の２年後の開設を検討している。

-引用終わり-

私は北海道のアジア戦略に学ぶべきところは大変多いと思っています。少なくともTVやネット戦略では大成功しています。台湾人の平均7回のリピーター率は驚きです。これを踏まえて次はタイ国狙いですね。一部ベトナムも狙っているようですが・・・。

青森は先の中国人レポーターモンちゃんの例にもあるように所々に芽は出てきています。それを横グシで連携させる工夫が青森にはまだまだ弱いのではないかと感じています。

私は何も県内に拘る必要は無く、青森→函館→下北の観光ルートを専門旅行会社と一緒に開発していけば良いと思っています。

そう言えば、こちらベトナムのTVでNHKワールドを見ていたら「八戸えんぶり」が放送されていました。もう少し「ここ行ってみたい」と引き付ける何かが欲しいなぁ、と感じました。

地域電力会社「飯館電力」が発電開始

2/21東奥日報WEBで伝えておりました。

-福島「飯舘電力」が発電開始　避難区域で太陽光パネル-

　東京電力福島第１原発事故により避難指示区域に指定され、ほとんどの住民が避難する福島県飯舘村で、村民や地元企業が出資して設立した地域電力会社「飯舘電力」が２１日、太陽光発電を開始した。発電した電気は全量を東北電力に売る。

　発電所は１月に着工。この日は、特別養護老人ホームの敷地内に並べられた２１６枚の太陽光パネルで発電した電気を、送電線へ流す作業があった。雲一つない青空で、太陽光がパネルへと降り注ぎ、発電が始まった。

　飯舘電力によると、発電所は出力が４９・５キロワットで、年間発電量は約１５世帯が１年間に消費する電力に相当する。

-引用終わり-

発電量は50kwと小さいですが、フクイチ原発事故で全住民避難の飯館村が設立したというのが意義の大きい所ですね。

私は原発半島と言われる下北で再生エネによる「下北電力」が出来ればインパクトは大きいと思うのですが・・・。ソーラーのみならず再生エネの材料は沢山ありますよ。

何度も出てきて恐縮ですが、エネルギーの地産地消を実現する「下北再生エネルギー半島化プロジェクト」の実現が、住民の意識も生活も変えていくと確信しています。

投票率向上は戦略可能

2/21東奥日報WEBで伝えておりました。

-投票率向上へ環境改善を-

　県選挙管理委員会は21日までに、県内投票率が全国最低だった昨年12月の衆院選に関するウェブアンケートの結果をまとめた。

　県内外の20歳以上879人が回答。投票率向上のため有効な施策は－の質問では「インターネットなどで投票できるようにする」「商業施設などに期日前投票所を設ける」の回答が多く、拮抗（きっこう）した。有権者が投票環境の改善を望んでいることがうかがえる結果となった。

-引用終わり-

あまり時間もお金も掛けずに効果を挙げる可能性が高いのは「ネット選挙」ですね。あの都知事選の「無名の家入候補」の戦略は見事でした。結果は落選でしたがネット選挙の可能性を示唆させる行動では無かったかと私は評価しています。

さて青森ではネットを使える有権者が少ない、という状況もありましょうが、投票率の低い若年層や未成年者に政治に興味持ってもらう機会にはなりましょう。立候補者と有権者が双方向で意見を確認できる、というのも魅力です。選挙も教育が必要な時代になってきました。

それと思い出しましたが、Uターンしてきて最初の選挙はまだ以前の横浜に投票権があり、ハガキを出してむつ市で投票出来るようにしました。ところが地元役所の投票所に行くと「選管本部のある投票所に行って」と言われました。折角、問い合わせして頂いたのに残念ですが、交通費も時間も勿体ないのでキケンしてしまいました。こんなケースもネット投票が可能にしてくれますよね。多分。


追）2/25各紙で青森市出身で銀座ナンバーワンになった「筆談ホステス」の方が政界を目指す事を表明した記事がありました。東京都北区の選挙に出るようですが、何でも都議選は広告チラシがダメなようです。「聞こえない、しゃべれない障害者には決定的に不備な選挙」と話しています。私はネット選挙を中心に展開していくのではないかと注目しています。