消費税増税は何のため？

　「しんぶん赤旗」２０日付けによると、『やっぱり大企業減税のため』という見出しで、消費税ははじまりも、税収を大企業の穴埋めに充てるのが狙いだったと。
　経団連の『５０年始』に、１９８６年の政府税制調査会公聴会に出席した鈴木永二税制委員長が減税財源として『（大型）間接税（現在の消費税）を導入すべきだ』と主張したことが記されているとのことです。
　８９年４月から導入され国民が納めた消費税の額は、約２２４兆円。一方８９年度からの法人３税の減収額は累計で２０８兆円となっていて、消費税はそのままそっくり減収の穴埋めに使われてきた計算になるとのことです。
　組閣後、数日の内に真嶋経産相も現在４０％の法人実効税を２５～３０％に引き下げると。
管首相も『強い経済』のためとして大企業の減税を打ち出し、消費税１０％引き上げを約束してきたそうです。
　これじゃ、メタボ（内部留保金）にメタボが加わり手の施しようが無くなります。そして国民は、やせ細って立ち上がれない状態に追い込まれそうですね。
正義の味方は誰でしょう？

消費税を言う前に

　参議院選を前にした各党の討論会をみました。共産党を除く民主、自民、公明、その他たくさんの雨後のタケノコのように出てきた党も口を一にして消費税の値上げです。
　税収は、外には見あたらないのでしょうか。所得税や法人税はもう使えないのでしょうか？
　法人税は４０％と元に戻して、内部留保などへの課税も消費税なみに１０％以上を課税したたら、楽々大税収になるんでしょうに。
　大企業の内部留保（儲け）の一部１０％を税金に還元したら１０兆円近いお金が出てくんじゃないですか。
　元もとこのな内部留保金は政府が法人税の引き下げを財界の言うとおりに引き下げ、労働者の賃金水準（所得）を引き下げ不安定な状況にしてきたからの話ではないですか。
　何で今、消費税の引き上げなのか、菅総理が言うには「強い財政を作るために」と。とんでもありません、消費税を１０％になどと言った途端に私たちはこれからの生活のことを考え消費を控えます。
　消費税引き上げなどせずに、雇用の安定拡大、所得の引き上げこそが現在の景気を改善させるんじゃないでしょうか、そのことに今こそ力をそそぐべきではないでしょうか。