消費増税で良くなるか？

菅総理大臣は、消費税を上げてその分を介護に充実に当てれば、雇用が増え労働賃金も増え経済も強くなる。と言っていますが、本当にそうでしょうか。
　今まで、自・公政権の時に国際競争力を付けると言って法人税を引き下げてきましたがその結果は大企業の内部留保という儲けと株主の配当を未曾有に増やしただけでした。
　その挙げ句、労働者の不安定雇用を増やし路頭に迷わせる結果となりました。これで景気が良くなりますか？。
　「しんぶん赤旗」（２２日付け）に、欧州と日本の雇用の形態が掲載されていました。それによると日本の非正規労働者比は、非正規労働者３７．８％、次がスペイン２９．３％、３位がポルトガル２２．８％。　非正規率が低いのは、イギリス５．４％、ルクセンブルク６．２％、ベルギー８．３％、デンマーク、アイルランド、オーストラリアと１０％以下が続きます。
　トヨタとブジョーを比較すると、トヨタが非正規労働者２０．３％。　ブジョーが８．５％と格段の差があります。
　その上、この期間の決めのある雇用契約は「合理的理由があると認められた場合」に限られています。労働者を絞りの絞って使えなくなったらポイッと捨てる、こんなような事を続けたら「強い経済」も、何もありません。
　まずは、大企業の減税ありきではなく、消費税を止め国民が安心して暮らせる世の中を作ることが必要ではないんでしょうか。